フィリピンがテロリストの要求を受け入れ、人質解放のためにイラク駐留部隊の早期撤退をするという。以下ヤフーﾆｭｰｽから

フィリピン、イラク駐留部隊の早期撤退を表明
［ドバイ　１２日　ロイター］　フィリピンのセギス外務次官は、中東の衛星テレビ局アルジャジーラに出演し、イラクの駐留部隊を可能な限り早急に撤退させる、とする声明を読み上げた。
これに先立ちイラクの武装勢力は、フィリピン人のトラック運転手を拘束するとともに、フィリピン政府に対し、派遣部隊を今月２０日までに撤退させる意思を表明しなければ、人質を殺害すると脅迫していた。
セギス外務次官は、「この声明文が武装グループの琴線に触れることを希望している」と語った。ただ、撤退の具体的な期日については明らかにしなかった。（ロイター）

　最初にこのﾆｭｰｽを聞いた時にはフィリピンよ、スペインに続いてお前もか、という思いであった。しかし、フィリピンの国内事情を知ると私はこのアロヨ大統領の苦汁の選択は正しいものと考えるようになった。

　フィリピンは常時総人口の一割近くが海外で出稼ぎをしており、こうした出稼ぎ者からの送金はＧＮＰの約一割に達するという。それだけ、国内の雇用の少ない貧しい国なのだ。

　当然出稼ぎ先は安全な国ばかりではない。イラクでは約4000人のフィリピン人が米軍施設や周辺国の企業施設などで働き、米軍にとってはなくてはならない存在になっているという。フィリピン政府はこうした自国民の出稼ぎに対しては特に規制は行わず、イラクにおいても現地入りしている自国民労働者の強制退去命令は出していないとのことである。

　ここが日本とのおおきな違いである。

　日本は豊かな国だ。失業率が高まっているとはいえ、職種と賃金にさえこだわらなければなんとか国内で雇用先を見つけることはできる。わざわざ危険をおかして外国までいかなくても食ってはいける。まして現在のイラクに純粋に食っていく目的だけのために入国する人はいないだろう。さらに日本政府は憲法上許される最大限の範囲でイラクからの退去勧告を出してきた。

　4月に起きたイラクにおける日本人の拘束事件においては人質となった人たちはその政府の勧告を無視し、なおかつ親に養ってもらいながらボランティアをやっていた者、功名心が先に立っていたとしか思えないフリーカメラマンらであった。さらにそこには反権力的イデオロギーも垣間見えた。

　したがって日本人が拘束された時、世間には人質たちの自己責任論が湧出し、テロに屈して自衛隊を撤退させろ、という意見は少数であり、強硬姿勢を取る政府方針は多くの国民から支持された。

　フィリピンの人質事件は背景がまったく異なる。前述のような事情で、イラクへ渡ったフィリピン人労働者は食っていくために少しでもよい条件を求めてあえて危険を顧みなかった。彼らのイラク入りは政府も禁止はせず、米国もまた彼らのような存在を必要としていた。

　したがって人質となったフィリピン人は本当の意味でのフィリピン国民の、否、世界における犠牲者であるといえる。誰かがこうした危険な仕事はしなければならなかったわけであるし、人質となったフィリピン人は本人の過失というよりは捕まるべくして捕まったといってよいのではないか。

　政府がはっきりとした退避勧告も出さず、米国も必要に応じてこうしたフィリピン人労働者を使役していた以上、事件に対する責任はフィリピン政府、米国政府ともに大いにあるといえる。いくらテロに屈せず、という国是があったところでこうした犠牲者を見殺しにできようか。（当然フィリピンのイラク撤退世論は日本の人質事件の時とは比較にならないくらい強かった）

　政府の役割は本来自国民の命と財産を守ることである。それでも戦時のような非常時であれば国家全体を守るために個人の命（特に軍人の命）が犠牲となるのはある程度やむを得ない。また国益のための大局的判断で一般の民間人の犠牲をもいとわないことさえある。米国の国益のためにトルーマン大統領が日本に原爆投下を決断した例や、暗号解読をドイツに悟られないためにチャーチルがドイツ軍によるコヴェントリー空襲をなすがままにさせた例などがその典型である。

　しかし現在はいくらテロがはびこっているとはいえ、平時である。目前の今まさに殺されんとされている命は国家が守らねばならないのだ。

　無論テロに屈してのフィリピンのイラク撤退は後遺症が大きい。イラク駐留フィリピン部隊は人数が少ないから実質的な影響はあまりないのかもしれないが、少なくとも多国籍軍の士気は落とすだろう。また味をしめたテロリストはさらにフィリピン人を集中して狙うだろうし、他国人の命もまた狙われやすくなるだろう。フィリピンの対米関係の悪化も必至である。（フィリピンは昔からあるミンダナオ島のイスラム過激派掃討のために米国との良好な関係を必要としている）

　要するに一人を助けたためにかえって多数の犠牲者を出す、といった結果になりかねない。

　しかしそれでもアロヨ大統領はやはり国家の犠牲となった人質を助ける、という政府としての強い義務を感じたのではないかと思う。人の命というのはそれほどに尊いものである。（無論もしテロへの強硬姿勢を貫いて人質が殺害されることがあればイラク駐留軍撤退を求める世論の前に現政権が崩壊しかねないという現実的判断もあるのだろうが）

　新約聖書には一匹の迷った羊を探し出すために９９匹の羊を狼の危険にさらす話がある。
「あなた方が100匹の羊を飼っていたとして，あるとき99匹の羊しか帰ってこなかったとしよう。そのとき99匹の羊が狼に狙われる危険を承知していてもなお1匹の子羊を助けに行くべきである。」

　一匹くらいどうでもよい、残り９９匹が平穏に暮らせればそれでいい、というのはあくまでも戦争中のような非常時における特例であって、１００匹の羊は全員が平穏無事に暮らす権利を持っているのである。

　したがって私はやはりこのアロヨ大統領の決断を支持したいと思うのである。
（２００４．７．１５）