leftmargin="150"３年後は民主党の時代になる　

楢山節考と有料老人ホーム

＜楢山節考＞
　昭和58年に映画「楢山節考」が封切りされ、話題になった。おりから「おしん」ブームでもあり、改めて日本の昔の山村の貧しさが浮き彫りにされた。（「楢山節考」が史実にもとずくものかどうかは知らないが、ここでは史実に近いとして話を進めていきたいと思います）

　さてこの楢山節考の背景には、閉鎖された共同体におけるインフレギャップがその基礎にある。経済は自給自足が基本であり、他の共同体との交易という概念がないから、共同体で消費する食糧はほとんどすべて自給しなければならない。しかし貧しい山村では収穫できる食糧には限りがあり、いつも飢餓線ぎりぎりの状態であった。常に需要が供給を上回る状態であり、何らかの人為的な対策が施される必要があった。

　そのためのやむを得ない生活の智恵として、生産活動のできなくなった７０歳以上のお年寄が間引きの対象となった。しかし間引きはだれでもするのがいやだから、”掟”としてこれを慣習化してしまった。さらに70歳でも元気な人とよぼよぼな人とではずいぶん差があって、本当は70歳前でもすでに生産能力のなくなってしまった人もいただろうし、70歳過ぎてもカクシャクとして元気に働ける人（おりんばあさんのような人）もいたのだろうが、とにかく年齢という基準を作って一律に間引きをした。

＜老人ホーム＞
　「楢山節考」がブームになった頃、よく老人ホームが”現代版楢山節考”などと揶揄された。お年寄をやっかいものと捉え、一般家庭から隔離してしまうところが「楢山節考」に似ていると思われたのであろう。

　老人ホームの環境も悪かった。親方日の丸が経営していたから待遇の改善などは念頭になく、とにかくお年寄を集めて生かしておけばいい、本当は早く死んでもらって部屋を空けてもらいたいのだけれど、表立ってそうも言えないので生かさず殺さずにしておく・・・。（私の父母が眠っている墓地のすぐそばに老人ホームがあって、生前親父が冗談で「あそこ（その老人ホーム）はこの墓地の待合所だな・・。」などと言っていたっけ）

　「年寄りは死んでください国のため」とかいうブラック川柳があったけれど、きびしい自治体財政の中で少しでも少ない予算でお年寄を養わなければ、という発想からしか老人福祉は行われていなかった。

＜「楢山節考」と老人ホームの類似点・相違点＞
　お年寄の数に老人ホームが追いつかない、という状態でこれまで老人福祉は行われてきた。だから「早く死んでください」などと言われてしまう。つまり老人福祉はこれまでインフレギャップの世界であったのだ。平均寿命が延び、お年寄が増えて老人ホームの需要は増加、しかるに予算の制約でその供給量は不足しがち。

　「楢山節考」で問題になったインフレギャップは食糧であった。食糧のインフレギャップを埋めるためにお年寄は山へ追い出された。

　老人ホーム入所の動機におけるインフレギャップは”介護力”である。お年寄を養うくらいの食糧ならば現代の家庭ならまず十分にある。「じいちゃんがいると一家が食えないから老人ホームに行ってもらおう」などの理由で老人ホームにお年寄を入れる家庭はない。

　しかしお年寄を介護する労働力が各家庭では足りない。必要とされる全介護力に対して家庭で供給できる介護力が圧倒的に不足している。だからそのインフレギャップを埋めるために老人ホームという、介護力が家庭よりは多く存在する施設にお年寄を入れようとするのである。
　
　要するに「楢山節考」と老人ホームとではともにインフレギャップがその背景にあるという点では共通している。しかしその原因は前者では食糧、後者では介護力なのである。

＜中途半端だった介護保険＞
　老人福祉における介護力のインフレギャップを埋めるべく創設されたのが介護保険であった。それまで家庭内労働と見なされてきた介護を社会化し、介護保険料を財源として社会の介護力供給量を増やす。それでもって介護力の社会的ギャップを埋めよう、というものであった。

　しかし介護保険は在宅介護を基本としたために、それまでの家庭内労働力としての介護力に依存する余地が大きかった。そのために介護の社会化は思ったほどには進まず、相変わらず老人施設は足りないままの状態となった。また財源を所得に関係ない、全国ほぼ一律の介護保険料に頼ったために、必要とされる介護力をまかなうにはその保険料が不足した。

　つまり介護保険もまた介護力のインフレギャップというわなからは抜け出せなかったのである。

＜デフレギャップ的発想からの有料老人ホーム＞
　さて、現代はデフレの時代である。なにごとも必要とされるモノよりも生産されるモノの方が多い。政府の金融政策は最大限のマネーを市場に供給しているが、それでも足りない。

　足りない理由はマネーが"流動性のわな”に陥って動かないからである。マネーを動かすためにはやはり需要を喚起しなければならない。そのためにはお年寄にもたくさんマネーを使ってもらわねばならない。

　お年寄も貧乏な人から金持ちまでいろいろだろうが、少なくとも統計上の平均ではかなりの貯蓄をしている。（６０代以上の世帯当たり平均貯蓄額は約２０００万円である。これに所有する不動産の評価額を入れたらいったいいくらになるか）これを不足する介護力の財源として活用しない手はない。

　介護保険法は保険的考えで作られたからコスト＋必要経費＝保険料という発想から抜けられない。確かに誰もがいつ要介護状態になるかはわからないから、そのための保険料は必要かもしれない。しかし要介護状態になっても受けられる給付は法律で限定されているから、「あの程度の給付ならよけいな保険料は払いたくない」とどうしても思ってしまう。

　だから介護保険は老人介護のナショナルミニマムであると割り切って、それとは別に「お年寄の皆さん､これだけ出資していただければこれだけの生活を保障しますよ」という誘惑が必要である。

それには有料高級老人マンションである。

　社会には大量のデフレギャップがあるから、墓場に入るまで気ままで自由な生活と介護を保障する有料老人マンションを建てれば入居者はいくらでもいると思う。（貯蓄のかなりの部分はお年寄が持っている）お上のカネは一切使わず、すべて自己負担とすれば経営者は自由な発想で経営ができる。

　つまり現代の「老人ホーム」は楢山節考的インフレギャップ脱却的発想とは正反対の、デフレギャップ脱却的発想で作られるべきである。さらにまた介護は基本的に施設でするもの、と割り切ってしまった方がよい。

　日本ではいまだに娘や嫁さんが親の介護をするのを美徳とする風潮がある。戦前の長子単独相続制のもとでは長男が親の財産をすべて継承する権利を持つとともに老親を介護する義務があった。しかし実際にその介護をしていたのはほとんど長男の嫁さんであったろう。現代の介護の価値観もこの戦前の制度が尾を引いているのだ。

　これではいけない。介護は施設のプロにまかすべきなのだ。そしてその費用は入居者が自己責任で自分で支払う。少なくとも統計上の平均的お年寄ならばそれは払えるはずだし、それにより社会の膨大な需要と雇用が生まれる。

　今後介護保険の見直しなどが行われるが、私はそんなインフレギャップ的発想の抜けられない姑息なことをするよりも、思い切って介護全部を市場に委ねてしまった方がよいと思う。

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