| 小泉人事について |
| 今回はあまりにも常識的なお話。しかしあまりにも入院に対する誤解が多いので、ここで入院についてまとめてみた。安倍晋三氏が４９歳で自民党幹事長の座についた。これをきたる衆議院総選挙に向けての選挙の顔としてのパフォーマンス人事である、と揶揄する向きもある。むろん短期的にはそれが安倍氏抜擢の一番の理由ではあろうが、私は中長期的には小泉首相が安倍氏を自分の後継者と暗に指名し、自分の次の首相たるべき人材に育ってほしい、との期待を込めた人事でもあるとも思っている。 小泉首相は竹中平蔵氏や石原伸晃氏、猪瀬直樹氏らの使い方でもわかる通り、これと惚れ込んだ人材を徹底的に使い回す傾向にある。あまたいる人材から少人数を絞り込み、大きな権限を与えて人材を育成、活用する、というのが小泉流人事なのであろう。 安倍氏が幹事長として手腕を発揮できれば５０代そこそこでポスト小泉としての地位を確立できるであろう。現在の自民党で５０代半ば程度では突出した人材は見当たらないので安倍氏が５０歳そこそこで首相となれば自民党の現在の５０代以上の政治家はみんなあがりとなり、一気に世代交代が進むであろう。そして安倍氏がまた数年以上にわたり自らの政権を維持していけることを小泉首相も期待しているものと思われる。 実は小泉流若手育成人事はすでに日本共産党がもっと極端な形で昔からやっている。共産党というところは要は独裁であるから、若いうちからこれぞという人材を大抜擢し、帝王学をほどこして若くしてトップの座に上げ、その人物は１０年以上その地位を独占する。（民主主義に不可欠な”任期”といったものが事実上ない） 現在の志位委員長は３５歳で党No.２の書記局長に抜擢されて話題になったが、３年前に４６歳で委員長となった。したがって今後１０年以上はその地位にあるであろう。前委員長であった不破哲三氏も４０歳で書記局長となり、５２歳で宮本顕治氏のあとを受けて委員長なり、１８年間その地位にあった。（これは旧ソ連のブレジネフ書記長と同じ年数である！！） こうした独裁的人事は選ばれたトップにそれなりの人を得ればそれなりによいとは思う。それは国家の統治においては本質的には民主政治よりはとっても有能で人民思いの王様（仮にいたとして。ブルネイの王様なんかはそれに近いだろう）が独裁政治を行う方が国家が安定するのと同じ理屈である。 しかしこうした代替の人間がいない独裁的人事は病気などでひとたびトップに何か異変があれば組織を維持できなくなる。 たとえば不破氏は委員長在任中に急性心筋梗塞で心臓のバイパス手術を受けているが、これは不破氏のためというより共産党のための手術であったような気がする。独裁体制である共産党にはあの時点で不破氏に病気で引退されてしまったら後継トップたり得る人材がいなかったからである。 こういう状況であるから、共産党では戦後は宮本氏以降、トップに立った人間は３人しかいない。その間自民党総裁が何十人も生まれたのと対照的である。 その自民党総裁＝総理の人事はまたこれまで極端に短かった。２年である。わずか２年では総理の識見による長期的展望にたった政策などはとても行えないし、その２年の任期（今年より3年となった）さえ全うできない弱い首相がこれまで多すぎた。 この２年という総裁任期（＝首相の任期）はおそらくなりたい人にできるだけ順番に回すという日本的発想から決められたのであろうが、日本の首相は意外なほど法的権限はないので実質的なことは官僚が決めてしまい、首相は事実上名誉職のような存在になっていたので誰も文句を言う必要もなかったのだろう。 しかし昨今のように官僚もまたいろいろな面で当てにならない、ということがわかると「やっぱり首相にしっかりしてもらわないと」と言うことになり、型破りな首相である小泉氏に人気が集まっているのだと思う。そして政策の安定、継続のためには小泉氏後もまたある程度の長期政権が必要であることはいうまでもない。 その点さすがにアメリカの大統領任期はバランスが取れている。一期４年で基本的には二期やることになっており、三選は禁止されている。つまり最初の４年が試金石で二期目に政策の仕上げをやり、次の大統領に後を託す、というわけで、国家的政策はやはり８年くらいは同じ人がトップであることが望ましいが、１２年では長すぎる、ということなのであろう。 そして大統領としてあまりふさわしくないと判断されれば一期４年でその職を追われる。どんなにヘンなヤツが大統領になってもまあ４年くらいなら心配なかろうという発想である。そしてあまりにもひどいと思われる場合のみ任期途中でその職を追われる。（ウォーターゲート事件で任期途中で職を辞したニクソン大統領がその例である。） つまりアメリカの大統領制はトップの人事としては少なくともその任期の長さに関していえば、日本共産党ほど長期でもないし、日本の首相ほどに短くもないといったバランスの取れたものといえる。その権限の強さは日本の首相の比ではないが、さりとて共産党のような独裁ではなく、絶えず議会からのチェックが入るようになっている。 小泉首相はこうしたアメリカ型の大統領型の首相が望ましいと考えているようであるが（同時に首相の権限拡大も考えているだろう）一人の人間にある期間強大な権限を与え、国の舵取りを任すという発想は官僚による集団指導体制で明治以来１００年以上やってきた日本ではむずかしいかもしれない。 小泉氏のような個性の強い政治家ならばその体制に向くであろうが、これといった政治家がいない場合は大統領選が有名人同士による人気投票になりかねない。それに長野県での田中康夫知事と議会との対決例のように国会と大統領が対決するような事態にでもなったら政治的空白なども懸念される。 やはり日本では今のような議院内閣制のままでよいのではないか。それよりも首相の権限をもっと強化し、たとえば阪神大震災などの時にもっと首相が合法的に先頭にたった危機管理ができるようにした方がよいように思う。 小泉氏は首相となってあまりの権限のなさに唖然としているのであろう。いくら自分が先頭にたって改革を進めようにも官僚や業界などの激しい反対でなかなか思うように進まない。さまざまな法律にしばられていて、首相権限でどんどん改革を進めていく、ということができない。 小泉改革がなかなか進まないのは小泉氏の力量よりもこうした日本の法体系そのものに問題があるような気がする、といったら小泉氏の肩を持ちすぎだろうか。 かつて７年にわたる長期政権を維持した佐藤栄作元首相はその巧みな内閣人事により「人事の佐藤」と呼ばれた。彼の場合河野一郎など政敵が次々と病いで倒れ、運がよかった面もあるが、やはり人事がうまかったのがその長期政権を維持し得た原動力であろう。小泉氏は将来「人事の小泉」と呼ばれ得るか。それは一に安倍晋三氏の手腕にかかっている。 |