| イラク人質殺害事件について |
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| ついに韓国の人質が殺害されてしまった。 犯人らは韓国政府に軍の撤退と追加派兵の中止を求め、24時間以内にその要求が通らなければ人質を殺害するとの脅迫をかけていたが、韓国政府が要求を一蹴したために殺害に及んだものである。 この事件でまず思ったのは4月に起こった日本人人質事件が全員無事解放という形で終結したことがきわめて（言葉が不適切かもしれないが）幸運なことであったということである。 日本人人質の何人かは解放されたあとに日本政府方針を批判し、またイラクに行く、などといいだしたバカもいたが、自分たちがいかに不幸中の幸いできわどいところで助かったか、ということを尊い韓国の犠牲者から少しは学習すべきであろう。日本人人質にはあらためて助かった自分の命の尊さをかみしめて欲しいものと思う。(日本人人質事件と今回の韓国人人質事件では相手が違う。今回の相手はアルカイーダ系の悪質なもので、前回人質救出に大活躍したイスラム聖職者協会も交渉の余地がまったくなかったらしい。日本人が人質に取られた時のおどしは単なるブラフだったが、今回の犯人はまさにテロリストグループであり、自分たちの要求が通らなければ最初から殺害するつもりであったのだ) さて話は変わるが、この事件で注目されるのが韓国世論の動向である。人質そのものが殺害されてしまったのであるから韓国政府としてはもはや交渉の余地はなく、既定方針を貫くであろうが、韓国世論は次の3通りの対応の可能性がある。 ①米国追従の政府方針により罪もない同国民が犠牲になった。これ以上の犠牲者を出さないためにも政府は外交方針を改め、追加派兵は中止し、イラクからも軍は引き上げるべきだ、という意見が高まり、反米反政府運動が強くなる。 ②犠牲となった金鮮一さんを弔うためにもこれまで以上にイラクへの派兵を強化し、イラクに残っている韓国国民の命をより強固に守り、さらにイラクの治安維持のために米国なり国連にもっと協力すべきだ、という意見が高まる。 ③①と②の意見が拮抗し、国論が分裂状態となり、収拾がつかなくなる。 韓国世論が健全ならば当然②のようなものとなるはずである。①のようになれば韓国はテロに屈した、として国際的非難を浴びることは必至であるし、①、③の意見ではともに大統領の進退問題に発展するだろう。こうした時期にそのような事態となればテロが韓国政府を倒した、と取られかねない。それは韓国のみならず、日本を含めた国際社会にとっても大きな打撃である。 どうあっても②の意見で韓国国民が一致団結し（但し①の少数意見も無論尊重されねばならない）ノムヒョン大統領を中心として韓国はテロには断固として屈しない、という強い意思を示すことが必要である。 国家というものは有事にこそ元首を中心にまとまらなければならない。本当に民主的な国というものは平時には国民が好き勝手なことをやっていてあまり国家というものを意識しないものであるが、一朝事あれば敵（それは以前は他国家であったが、現在では主としてテロである）に対して国民が一致団結して国家元首の行う政策を信じ、これを支えていくものである。（専制国家と異なり、国家元首は他でもない、国民自身が選んだ人間なのであるから。 但し日本の場合、かの大東亜戦争においてはこれが裏目に出てしまったが・・・） 今の韓国がまさにそうした状態である。韓国が真に民主的な国であるかどうかが今後の韓国世論の動向で問われる。 犠牲となった金鮮一さんの母親は大声で「イラクから撤兵して息子を助けてくれ」と叫んでいた。親が子を思う感情はいずこも同じである。金さんは学費を稼ぐためにあえて危険な地で働いていた。カネに困ることはなく表層的なボランティア精神や功名心で政府の退避勧告を無視してイラク入りしていた日本人人質5人とはわけが違う。金さん、ならびに遺族の方たちには同情の余地が大いにある。 それでも国家意思は非情な決断をし、結果として尊い自国民の命を失った。国家というものは究極的には国民一人一人の命と財産を守るために存在しているわけだけれど、特にこうした有事には時として国家全体を守るために貴重な少数の命を犠牲にしなければならないこともある。（戦争はその典型である） 今後日本のマスコミや世論がこの韓国人質殺害事件をどう評価していくかはわからないが、韓国世論が上記②でまとまることを期待、ないしは後押しし、犠牲者を出してまでも民主主義を守り、国際世論に同調しようとするノムヒョン大統領の政策を積極的に支援していかねばなるまい。（特に民主党と朝日新聞の出方に注目！ 社民党、共産党はどんなコメントを出すかはもうわかりきっているからどうでもよい） （２００４．６．２４） |
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