外務省職員殺害事件に対する新聞の意見の相違について

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国家の怠慢 11月３０日、イラクに派遣されていた外務省職員が会議への移動中に殺害された。 　起こってはいけないことがついに起こってしまった訳であるが、おそらく読売新聞と朝日新聞では対照的な社説が出ると思ったので見てみたらやっぱりそうだった。それぞれの社説はそれぞれの新聞を取っている人が読むだろうが、両者を比較してみる人は少ないと思われるのでここではそれをやってみたい。 　この事件が起こった後、対応としては以下二種類の意見に集約される。 �@テロにひるむな。テロの目的はまさに国際社会を震撼させ、ひるませることによって自らの要求を無理押しすることである。（イラクでいえばイラクから米国を追い出し、イラクをいつまでも混乱状態に置いておこうとするフセインの残党たちの野望）ここでひるめばイラクの復興は困難になる。また日本だけがここで自衛隊派遣をひっこめれば他国からの集中非難を浴びることは確実であり、対米関係にもヒビが入る。 �Aだから言ったこっちゃない。やっぱり日本は危ないところに行っちゃいけないよ。生兵法はけがのもと。あんな危ないところの管理はアメリカにまかせておけばいい。だいだいアメリカが始めた戦争が原因なんだから。自衛隊派遣はやっぱり中止すべきだね。そもそもブッシュ大統領がネオコンに唆されてあんな戦争をやったのがいけなかった。日本は対米追従ばかりせず、国連の一員として独自の道を歩むべきだ。 　当然のことながら読売新聞が�@、朝日新聞が�Aの意見である。読売は明快に「テロにひるむな」という論説である。今ここでテロにひるんでイラクの復興の手をゆるめたらせっかく今まで危険をおかし、貴重な生命を失いながらも進んできた復興事業が無駄になる。せっかく進んでいるイラク復興プランも履行できない。日本は血を流してはいけないが、汗は流すべきである、といったようなはっきりした論調である。 　ところが朝日の主張はあいまいである。言わんとしていることは明らかに�Aであるにも関わらず、奥歯に物の挟まったような書き方である。最近の朝日新聞はだいたいこうしたやり方が多い。昔は左翼の代表的マスコミとしてけっこうはっきりとした左寄りの主張をしていたが、ここ数年は左翼の退潮に合わせてか、なんとなく書き方があいまいになってきているような気がする。しかしそれでいて決して考え方を変えてはいない。やっぱり左寄り新聞である。（この点は共産党と似ている。共産党も最近は選挙を意識してか、ずいぶんと物腰がやわらかくなってきてはいるが、決して革命をあきらめたわけではない。） 　それにしてもこの朝日の社説を読んだ人は意味がわかったのであろうか。あんなあいまいな記事では「この社説、いったい何を言いたいの？」ってみんな思ってしまうだろう。朝日の心底を知っている人ならあいまいな字面の中からもその言わんとしている事が理解できるであろうが、たとえば高校生、大学生のように頭がまだいろいろヘンなものに染まっていない若い人たちなどがあの記事を読んだらどう思うのであろうか。 　たとえば”復興支援”という言葉一つ取っても朝日新聞の定義では完全にイラクの治安が回復してから初めて”復興支援”ができるのであるという。（現在のイラクはまだ戦争中であり、復興状態ではない、というのが朝日新聞の考え方である）　しかしああした地域ではそのようなことは百年河清を待つようなものだろう。「イラクが復興したら何でもしますが、それまでは危ないのでカネを出す以外は何もできません」という考えが国際社会で通るのであろうか。 　朝日新聞のこのようなあいまいな論調はおそらく社内でも意見がいろいろ割れているか、政府方針に反することへのためらいによるためであろう。以前の朝日のようにその内容はともかく、反政府的意見を正々堂々と主張をする方がわかりやすくて読者も納得するであろうに。 　いずれにせよ、民主主義の世の中であるからいろいろな意見があってしかるべきである。しかし意見を言うなり書くのであればその主張は明快でなければならない。少なくとも義務教育終了程度の理解力、読解力があればわかるような内容でなければならない。（価値判断できるかどうかは別の問題） 　さいわい、現政府の意見は明快である。政府方針が将来からみて正しかったかどうかは現時点では何とも言えないであろうがしかし、政府としてはこの方針でいく、とはっきり打ち出されなければ国民はこれからの日本はどうなるのか、不安に思ってしまう。その点では朝日新聞のようなあいまいな主張は中途半端な人気取りと思われても仕方がないように思われる。 （２００３．１２．１）

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