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ところで今後の離島・へき地医療はどうなっていくのだろうか。
残念ながら、現在の政府の医療政策は私の考えとは正反対の方向へと向かっている。ここ数年にわたり、急性期病棟と慢性期病棟への分離が図られてきたが、今後はますますこの方向が徹底し、急性期病棟は現在の半分程度になるとのことである。さらに現在は認められているケアミックス病院（同一病院に急性期病棟と慢性期病棟が混在していること）が今後は認められなくなる、とのことである。
この政策が離島・へき地におよぼす影響は甚大である。まず急性期病棟が減らされることであるが、この場合まず離島・へき地の急性期病棟がつぶされていく公算が高い。なぜなら離島・へき地は採算が取れにくいからである。
厚生省の急性期病棟を置く基準を見てみると（ベットの回転数、平均入院日数など）とても離島・へき地では急性期病棟はおけなくなるのである。すると離島・へき地には病院はあってもすべて慢性期病棟ばかり、ということになり、急性期治療は何もできなくなる。
つまり昔の、病院がない時代に逆戻り、ということになってしまうのである。また今後、急性期病院では他院からの紹介率というものがある程度必要になってくるため、急性期病棟のある、ある程度の大きな病院では近隣の診療所などに自分のところへ患者を紹介することを強要せざるをえなくなるであろう。診療所や小規模病院としても自分のところで十分に診ることのできる患者さんまでもどんどん大病院へ紹介せざるをえなくなるであろう。大病院は患者は増えるであろうが、患者さんの待ち時間はさらに長くなり、診療所では患者さんが減り、閉鎖を余儀なくされるところが増えるかもしれない。
いずれにせよ、患者さんにとってのメリットはまったくない。さらに手術なども今後は離島・へき地ではできなくなる可能性が高い。すでに一部の手術については一定数の症例がないと診療報酬が削減される措置が取られており、これがすべての手術に拡大されていけばもともと症例数の少ない離島・へき地では手術そのものが不可能となるであろう。急性期病棟の消失とともに簡単な手術さえも離島・へき地ではできなくなり、本当に昔の離島・へき地の状態に逆戻りという事態になりかねない。
このように、政府の考えは医療の合理性を追及するあまり、患者さんの利便性というものをまったく無視しているといわざるをえない。無論医療の世界においても市場原理の導入は必要であると思う。しかしそれならばまずやることは不採算の公立診療所や病院の整理である。
戦後、医療は国公立主導で行われてきた。民間の大病院が少なく、国公立主導で大病院を作らざるを得なかったのである。離島・へき地などは特にその傾向が強かった。しかし高度成長に伴い、日本経済が豊かになるにつれ、民間の大病院が次々と建てられるようになった。最初は都会中心であったが、離島・へき地においても次第に民間病院が進出するようになった。しかし近隣に民間病院が出来ても、従来の国公立の診療所、病院が民間に移管されたり、閉鎖されるようなことはなかった。民間病院はへたな経営をすればつぶれてしまうから必死である。
それにひきかえ国公立の病院・診療所では、赤字を出しても最終的には税金で補填してもらえるからどうしても経営は甘くなる。無駄な出費も多く、毎年膨大な赤字を出しているところが多い。このような状態の離島・へき地は全国にあちこちある。
たとえばＴ島のＩ町ではこれまで数年間、民間の診療所と町立診療所が並立していた。後者は毎年赤字を垂れ流ししており、民間診療所ができたためにその社会的使命は終えていたにも関わらず、存続し続けていた。ついに町長が立ち上がり、この町立診療所は閉鎖されることになったという。必要もない診療所を存続させ、赤字を垂れ流し続けることは町民感情としても受け入れられないものであったのであろう。
私の住んでいるＳ町にしても、民間の病院、診療所が近隣にできたためにすでに役割を終えている町立診療所があるが、こちらは一向になくなる気配がない。こちらの町長は相変わらず民間病院などは無視、役割を終えた診療所の維持に懸命である。こういうのを見ていると税金を払うのが本当にバカらしくなる。
こうした行政組織の無駄をまず整理すべきなのである。全国の不必要な国公立病院・診療所を整理すればかなりの医療費削減になるであろう。むろん親方日の丸にあぐらをかいて来た病院職員にはきびしいことになるかもしれない。しかし民間企業の多くがリストラなどで苦しんでいるのである。公務員だけが安穏としていることは許されない。
小泉政権ではぜひとも行政改革の一環としてこの無駄な国公立病院などの民間移管や閉鎖を実施してもらいたい、と一医師としてせつに願う次第である。
厚生省の全国一律の政策はこのままいけば必ず離島・へき地にしわ寄せが来る。行政改革とリンクした、地方の事情を十分に考慮した改革を実施してもらいたいものである。
（２００２．９．１０）離島医療の最初のページへ戻る
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