■平成２７年１０月１１日 戦前は全体主義ではない
サヨクのこの種の間違い（意図的なものかもしれないが）はもう、やめていただけないだろうか。 戦前回帰だの、戦前の全体主義だの、あたかも大東亜戦争以前の日本が暗い全体主義の時代であったが如くサヨクは言うが、これはまったくの間違い。 全体主義だったのは、戦時中だけである。しかし、戦争ともなれば、どの国だって全体主義になるのは当たり前。国家が一丸とならなければ、勝てるわけはないのだから。 戦前の日本は、実は、国家と国民の関係は、戦後とさほど変わるところはなかったのだ。多くの人々は、現代人同様、特に国家を意識することなく、恙なく日常生活を送っていた。それはたとえば、戦前の人々の生活を描いた朝ドラなどを見てもわかる。 むろん、平均的生活レベルは今よりもはるかに低かっただろう。ことに田舎での生活は、特に昭和恐慌期などでは、そうとうに貧しかったことは間違いない。たとえば、”おしん”で描かれた世界のように。 しかしながら、戦前の日本は、今よりははるかに大きな貧富の差はあったとしても、国家が国民に関与する割合は、戦後よりもむしろ低かったといえる。まただからこそ、都市と農村、さらには農村においても地主と小作などの生活レベルの差が歴然とあったのであろう。 社会保険もなく、国家による需要促進政策もなく、基本的に戦前の日本は、アダム・スミスの唱えたレッセ・フェーレの時代だったのであった。 共産主義が入ってきてからは、治安維持法が作られ、確かに公安当局による国民生活への介入は始まってきた。しかしこれは朝ドラの「花子とアン」を見ればわかるように、基本的には、共産主義者の取り締まりであり、法が存在した２０年間で起訴された人は、７０００人程度に過ぎない。同法はあくまでも、共産主義者や国体変革を狙う特殊な人物たちの取り締まりにために存在したのであり、国民全体がその標的にされたわけではない。 戦前は、結核で死ぬ若い人も多く、伝染病などもときどき流行し、長生きをする者は今よりもはるかに少なかっただろうし、あの時代の方が今よりいい、という人はまずいないではあろう。だが、当時の人たちは当時の人たちで、現在よりもずっと国家を意識することもなく、日常を送っていたのである。 戦前の人が国家を意識したのは、日清、日露、日華事変後から大東亜戦争と、結局のところ戦時ないしは準戦時のみであり、戦前＝全体主義、戦前回帰といった表現は、明らかに歴史を歪曲しているといえる。 サヨクに騙されないためにも、私たちはしっかりと歴史を勉強し、彼らの意見に反論できるようにしておかなければならないであろう。 私は常に、英国の女流経済学者が言った言葉、「経済学者に騙されないために経済学を勉強する」を心において生きている。 | |
■平成２７年１０月７日 高校生の政治活動‐要は”１８禁”と同じ
まあ確かに、共産党の言うことにも一理はある。高校生だからと言って、政治活動を禁止することは、確かに憲法で認められた自由の侵害となるかもしれない。
では聞こう。共産党は、高校生がアダルトサイトにアクセスして、アダルトモノを見ることを、そのまま許すだろうか。 多くのアダルトサイトでは（形式上とはいえ）、１８歳未満の閲覧を禁止している。こうしたことに関して、共産党はどう考えるか？ 多分、こう答えるだろう。 やはりそれはいけない。（１８歳未満でアダルトサイトを見てはいけない） その理由は何だろうか。それは、まだまだ若く、いろいろと勉強しなければならないから。あまりそういうことに興味を持つと、勉強や運動がおろそかになってしまうから、ということだろう。 実は、高校生の政治活動も同じである。高校での勉強内容は莫大である。今の高校生は、大学進学率等を考えると、ものすごく勉強をしなければならない。おそらくは、そうした勉強と部活動くらいで、普通の高校生ならば、いっぱいいっぱいだろう。 とてもではないが、政治活動などをやっていたら、勉強時間がおろそかになってしまう。これが、高校生が政治活動をすべきでない第一の理由であり、要するにアダルトサイトを見てはいけないのと同じ理由だ。 高校生の政治活動制限には、まだいくつかの理由が考えられる。たとえば・・・ ①あまりに若いうちから特殊な思想・信条に凝り固まるのは（実はこれこそが共産党の目的なのだが）、良くない。広くいろいろな意見を勉強すべき ②まだ若いので、自分の考えのみ正しく、他の信条を排斥しがちである 私はそもそも上記の理由により、１８歳の選挙権付与には反対である。しかし、決まってしまったからには仕方がない。結局のところは、学校においては当たり障りのないところで選挙制度などを教え、思想・信条に関しては、親が教えるしかないだろうと思う。 共産主義のような特殊思想は、若い時に“打つ”に限る。まさに、鉄は熱いうちに打て、だ。 昔から、若く優秀な人が共産主義に走った。世の中の矛盾を何とかしたい、という正義感に満ち溢れた優秀な人が、入党したり、支持者となった。 しかし多くのそうした優秀な若者は、現実社会を知るにつれ、共産主義の理想が間違いであることに気づき、離れていく。そうしなかった少数の人たち（たとえば志位和夫、小池晃など）が中心となり、一般社会から疎外された弱い人たちをひっぱる形で、これまで共産党は存続してきた。 決してゼロにはならないが、絶対に一定数以上にもならない、それが共産党なのであった。 だから共産党にとっては、選挙権が１８歳以上となったことは大きなチャンスなのである。まだ世の矛盾を知らない若い頭脳が、選挙権獲得によって政治に関心を持ってもらえば、共産党を支持する人も増える可能性が高いから。 だからこそ共産党は、若い人の政治活動を支持するのであり、決して彼らを思ってのことではないのだ。 | |
■平成２７年１０月８日 矛盾している政府の女性労働政策
もともと安倍首相は、憲法改正や経済優先のために、一定のポピュリズムをも引き受けざるを得なかった。それが女性の積極的登用政策である。 より多くの女性に、より主体的に働いてもらう、それが安倍内閣の姿勢である。（首相の本心はたぶん違うと思う） その是非はともかく、ここで問題が起きる。すなわち、では子育て・家事は誰がするのか？ということ。 たとえば、女優の故大原麗子さんは、森進一との離婚会見で、「家庭に男が二人はいらない」と話していた。森は妻に家庭を求めたが、妻の大原は仕事を求めていたためのすれ違いだった。家庭を築くためにはどうあっても、誰かが子育て・家事をしなければならないのだ。（当たり前のことなんだけどね） 安倍首相が目標としている米国やフランス、北欧などでは、それぞれのやり方で子育て・家事を社会化し、空っぽになった家庭を補っている。 たとえば米国ではベビーシッターを活用し、北欧では女性公務員を増やすことにより、対応している。あるいはこうした社会では、男性が育児休暇などが取りやすくなっており、夫の協力度も日本よりは高い。保育所も完備されている。 では日本では、空っぽになるであろう家庭をどうしようというのだろうか。 それが三世代同居・近居なのであろう。つまりは要するに、おばあちゃんを活用しよう、ということ。（じいじは役に立たん！） 日本ではなかなか保育所も整備が追いつかないし、北欧のような大きな政府にての対応もできない。だから働く女性の多くはこれまで、母親や義母に子育てを依頼してきた。 政府はこれを大いに活用しよう、ということだ。 しかし、こうした政策にはいろいろ矛盾がある。 たとえば、女性が主体的に働こうとする場合、実家のそばにその職場を見つけるのは難しいのではないか。特に田舎出身の能力ある女性などでは、その能力を生かそうと思えば、どうあっても、実家からはるかに離れた場所をその職場とせざるを得ないのではないか。 また、自立した女性ほど、あまり実家にべったりという人は少ないだろうし、ましてやダンナの親と一緒なんてまっぴら、と思うのではないか。（偏見だったらすまん） 場合によっては、田中邦衛の御嬢さん（ＮＨＫワシントン支局長）のように、世界を飛び回ったりしなければならないから、やはり政府の言うことは矛盾している。実家から自立してこそ、女性の自立なのである。 むしろ、女性の主体的労働を推進するのであれば、逆に実家からの応援をあきらめ、米国のようなベビーシッターを増やすとか、北欧のように子育てを支援する公務員を増やすとか、保育所を増やすとかいった政策を推進すべきではないか。 そもそも日本では、共働き世代は増え続けているが、三世代同居はどんどん低下している。（下図）  http://www.tnews.jp/entries/17807より 若い女性に聞くと、まず大抵は、「夫の両親との同居は死んでもいや」と言う。そんな社会で、あらためて三世代同居・近居を推進するといったところで、まず実現は困難であろう。（妻の両親とならよいだろうが） 政府の施策は、こうしたトレンドの逆張りを行くのである。 そもそも常識で考えれば、女性が家にいることが多い社会（政府が否定する社会）の方が、出生率は高くなると思う。それだけ女性が家事、育児に時間をかけられるわけだから。 だが女性雇用推進派は、女性の労働率が高まると出生率が高まる、と主張してきた。たとえば下図のごとく。  その理由としては、女性の雇用環境が整うと女性も働きやすくなり、夫婦の世帯収入が上がり、子育てがしやすくなる、と説明されている。 しかしながら、時系列でみると必ずしもこうした傾向は正しいとはいえず、むしろやはり、出生率は労働力比率にが高まると低くなることがわかる。（下図）  おそらくは女性の労働力率が高まれば、自然経過的には、家事・出産への余力が少なくなり、出生率は低下するものと思われる。だがそこに何等かの政策的バイアスが関与することにより、この自然の法則は修正されるのである。 フランスはその典型で、女性の就業率は伸び続け、出生率は低下し続けていたのが、１９９４年頃を境に、上昇に転じ、今や２．０を超えるまでになっている  （Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｚｏｎｅより） だがそのために、フランス政府は相当に無理な施策を余儀なくされたと思われ、また、フランス社会そのものも、”結婚しない社会”へ変質してしまった。今や、フランス人の５割は未婚のまま子育てをする。 日本としては、フランスのように出生率を劇的に回復したいが、かといって日本の伝統は守り続けたい。こうした政府の願いが、女性の主体的就業と三世帯同居・近居という矛盾した政策に反映したのであろう。 政府は、核家族化に逆らって、古き大家族時代に時計の針を逆回りさせることが、スウェーデンのマネをするよりはまだカネがかからない、と考えているのだろうか。 | |
■平成２７年１０月１５日 おおさか維新の会v.s.維新の党≒中核v.s.核マル？
こうして見ると、政治家というのはずいぶんと有権者を裏切ってきているような（笑）
橋下徹市長の動きを見ていると、石原さんとあれだけ蜜月を見せつけていたのに、路線が違うといって別れ、すぐに結いの党とくっついたと思ったら、一年後に今度は、互いに蛇蝎の如く罵り合って、除名だなんだ言っている。 橋下氏は別のところで、「哲学・思想が違っていても同じ政党として一緒にやれる」と話していたが、少し考えてみれば、石原慎太郎とは本来水と油だし、結いの党とくっつけば必然的に自分の大っ嫌いな労組がひっついてくる（民主党出身者がいるから）のもわかりきっていたはずで、うまくいくわけがなかったことは容易に想像できる。 そしてついには軒を貸して母屋を取られる状態になってしまい、”維新”の名前まで奪われる始末だ。来年のダブル選では、”おおさか維新の会”と”維新の党”がともに野党として別個に戦うのか。民主党は民主党で、”民主党”の看板は降ろさないっていうし。 松野代表らは”維新”の名前にこだわっているが、民主党と一緒になるとしたら、民主党は看板を降ろすつもりはないのだから、結局は”維新”の看板を降ろさざるを得なくなるだろう。それではいったい何のために”維新”の名にこだわったのだ。 結局のところ、人類の歴史とはこれの繰り返し。後世の人からすれば、「おおさか維新の会」と「維新の党」っていったい何が違ったの？って不思議に思うに違いない。今の大部分の人がたとえば「核マル」と「中核」の違いがわからないように。（私もわからない） 松野氏と馬場氏の争いを見ていると、暴力を使わないだけで、中核と核マルの争いとたいして違うようにも見えないのだが。 おそらくは両者の争いで、両者共倒れとなり、第三極としての支持率はさらに低下することだろう。ましてやそこに中心人物の橋下徹氏はいないのだし。 話は変わるが、民主党もまた、先日の国会の乱闘やら、TPP反対やら、共産党との共闘やらでさっそく支持率を落としている。野党がこれでは、安倍政権もウハウハで、来年は間違いなく衆参ダブル選挙となるだろう。私が自民党の選挙参謀だったら、絶対にそうするもの。 | |
■平成２７年１０月１４日 ついに”評論家”になった民主党
まあ確かに、これは私も思ってはいたことだ。
本来、行政不服審査法などというのは、行政のやり方に不服を持った国民が政府に審査を要求するためにできた法律だろう。つまり、訴えるのは私人であり、防衛省何とか局が国交省に訴えを起こしてどーすんの？っていう感じである。 本日の毎日新聞社説で「行政不服審査法は、行政に対して国民の権利を守るのが本来の趣旨だ。国が国に訴え、それを同じ国が判断することには違和感がある」とあるが、まさにその通りである。 無論、政府もこのような変則的事態は想定外であっただろう。これまで大抵は、最後は地方が折れて、政府方針は滞りなく行われてきたわけだから。 辺野古移転にしても、前知事はもともとの公約を翻し、最終的には政府に協力した。現政府も、翁長知事もまた、最終的には翻意するのではないか、と踏んでいたのではないか。 だが、サヨクの支援を受けて知事になった現知事は、妥協という言葉を知らずに突っ走ってしまった。彼にとっては知事という権力にしか目が行かず、それを維持することが生きる最大目的となり、そのためには、日本国民、日本政府、沖縄県民がどうなろうと知ったこっちゃない、ということであった。 結果的には、政府は本来なら抜くべきではない伝家の宝刀を抜かざるを得なくなってしまったわけである。 ただ、多くの国民（silent majority)は、政府のこのやり方をやむを得ないもの、と見ていることだろう。（マスコミは違うが） だからいくら違和感を感じたとはいえ、細野氏は自分がまっとうな政治家だと思うのなら、こんなことはいちいち口に出して言ったりすべきではなかった。ふつーの国民でもわかっている当たり前のことだから。 そもそも問題をここまでこじらせた原因を作ったのは民主党なのだから、本来民主党はこの問題では大きなことは言えないはずなのだ。民主党の恥部だから。 共産党がこれを言うのはまだいい。彼らは所詮は万年野党で、彼らの役割は問題点を浮き彫りにするだけであり、解決するわけではないから。 しかし民主党は違う。「一度やらせてください」といって一度は政権を担った政党だし、今後も機会があれば、与党になるつもりなのだろう。だから現実的なことを考えなければいけない。 notorious鳩山内閣は、野党時代にやろうとしていたこと、すなわち辺野古移設を白紙に戻し普天間基地を県外に移転することを、政権を獲得してから行おうとした。 だけどできなかった。実際に責任を負ってみて、初めて現実の困難さに直面した。だから民主党は、翁長知事のやろうとしていることが不可能なことは十分知っているはずなのだ。（本当は翁長知事も知っているのだが） こうした状況で、あくまでも知事が抵抗する限りは、政府のこうした変則的対応はだから、やむを得ないことであった。 これに対して、いわば”禁句”を言ってしまった細野政調会長は、まるで人事のよう、評論家のよう。 先日NHKで発表された各党支持率は、自民党が若干上昇していたのに比べ、民主党はまたもや低下していた。このような評論家のごとくになってしまえば、無責任と思われ、その支持率はさらに低下していくに違いない。 | |
| ■平成２７年１０月１５日 ”幕末”とはあんなもんだったのか 今回の朝ドラ「あさが来た」では、始まったばかりの今、 幕末がその時代設定となっている。 朝ドラで幕末の設定は初めてだそうだが、このドラマを見ていると、どうも拍子抜けしてしまうのだ。 これまで、さまざまな幕末物のドラマはあった。しかし、そうしたドラマは幕末の時代の動きそのものをテーマにしていたためか、何かこう、時代の動きを感じさせるような、”動”があった。男たちの目は常に血走っており、女たちもまたともに走り、いかにも私たちが学校で習った幕末の動乱というイメージがあった。（たとえば、最近では、現在放映されているNHK大河ドラマ”花燃ゆ”を見ればわかる） しかし、”あさが来た”では、そのような雰囲気はまったくない。天下泰平、およそ幕末の動乱期とは思えないおだやかさ。やれ、姉のはるが、今日は旦那とお芝居見に行ってきますだの、主人公のあさは籠で町の見物など、時代はまったく平時のように見える。 ドラマの舞台は、あさが大人になってからは１８６５年となっている。その前年には、応仁の乱以来、京都が焼け野原になった禁門の変が起こっている。 それなのに、京都の町にはそのような雰囲気はまったくない。あっという間に復興していたのか。 せいぜい出てくる幕末らしさと言えば、新撰組の登場くらいのものだ。それも京都限定で、現在（１０月１４日）の舞台の大阪では、江戸時代そのままの悠久の時が流れている。 NHKの時代考証だから、あながちこうした幕末の雰囲気が間違いであるとはいえないだろう。とすると、私たちが考えている幕末と、実際の幕末とでは、実は大きなギャップがあるのかもしれない。 幕末といえば、あたかも日本中が大きく動き、すべての人が走り回っていたイメージを受けるが、実はそうした人は極一部で、大多数の庶民は、それまでと変わらない生活を送っていたのではないか。 明治維新という歴史的大革命といえども、同時代を生きた人たちにとっては遠い国の出来事のようなもので、歴史的転換期にいるような認識などまったくなかったのだろう。 明治の世の中になり、お殿様がいなくなり、徐々にちょんまげ姿もなくなり、小学校ができ、とまあ、庶民にとっては、革命で一気に世の中が変わったというよりは、平時は平時のまま、徐々に世の中が変化していったというイメージしかなかったのではないか。（つまり今と同じだ！） 幕末で多くの人が亡くなったとはいえ、日本人全体の人口からすればごくわずかの人数のわけだし、明治”維新”といっても、おそらく１００人中９９人には無関係な出来事だったのだと思う。 おそらくは、’８９年の東西ドイツ統合、’９１年のソ連崩壊の方が、社会変動としては、よほど庶民へのインパクトは大きかったのではないか。 明治維新の効果は、すぐに世の中が変化したことではなく、あとから徐々にさまざまな分野において、ボディーブローのように効いてきたのであろう。 たとえば、”あさが来た”の舞台である両替商はその後大部分は落ちぶれていく。庶民にとっては、そうした平時の緩慢なる変化こそが明治維新だったのであろう。 いずれにせよ、歴史というものは、私たちが教科書で習った状況とは、本当はだいぶ異なった状況であったことは間違いないと思う。 P.S.そもそも戦前の日本自体、ドラマで放映される状況と私たちが歴史で習った状況ではだいぶ異なる。 私たちは、戦前全体が暗いイメージだった、と歴史の授業で習った。国家権力が強く、常に庶民ににらみをきかせ、庶民に自由はなく、常に権力におびえて生きていた、戦争と常に隣りあわせだった、そんなイメージを学校教育で植えつけられた。 しかし、朝ドラを見ている限り、そんなことはまったくない。現在同様、彼らは国家など意識することなく、自由闊達に生きていた。おそらくそれは、日清・日露戦争時、日華事変後でも同様だっただろう。 確かに戦死者は大量に出た。しかし、日本本土が直接戦場になったわけではないから、庶民には実感がわかなかったに違いない。（無論、戦地では非常に悲惨な状況であったわけだが。しかしそれを言うなら、戦後シベリアに抑留されていた人たちはどうなるのか。戦後の繁栄を謳歌していた日本で彼らはひたすら強制労働に耐えていた） 戦後でも、多い時期には年間１万７０００人近くもの人が交通事故で亡くなっている。最近でも、交通事故死は大幅に減ったが、労災事故を含めれば、年間１万人以上が事故で命を落としていることだろう。 戦前の人にとっては、遠い戦地での身内の死亡など、現在の交通事故のそれよりかえって実感が少なかったではないか。 日本が本当の意味での非常時になったのは、サイパン島が陥落した昭和１８年以降、米軍の空襲が各都市を襲うようになってからであろう。それまでは意外とのんびりした生活だった。（たとえば、昭和１７年に「ブルクミュラー２５の練習曲」の新版が出版されている。戦時中の当時でもピアノを愛用していた人はたくさんいたわけだ） 平成２7年ミニコラム | |
■平成２７年１０月１５日 右にぶれても怖くない共産党
かつて社会党が同じことをした。それまで日米安保破棄を唱えていたのに、ある日突然、「それは歴史的役割を終えたので」と言って、突然に日米安保維持を宣言した。 それは政権という餌に釣られたからである。本当は自民党の与党復帰のために利用されたに過ぎないのに、それがわからない社会党は、文字通り墓穴を掘った。（そして今、そこに埋め込まれようとしている） 無論、社会党も馬鹿ではなく、当時は当時なりの理由があった。すなわち、東西冷戦が終わり、社会主義の敗北が明らかになる中、おそらくは社会党は社会主義の看板を手仕舞うきっかけを探していた。 自民党からのお誘いは、いわば渡りに舟だったわけで、そのためにマルクス・レーニン主義からの決別をはかり、ヨーロッパ型の社民主義を目指そうとした。だから党名も社民党とした。 しかし、社会党の思惑ははずれた。党を支持する左の方の人たちは、マルクス・レーニン主義からの決別を許さなかった。彼らはやむを得ず、共産党へ渡った。国会に議席のある政党で、マルクス・レーニン主義を護持していたのは共産党だけだったから。（当時、不破委員長は、「マルクス・レーニンは悪くない、悪いにはスターリン以降だ」という論理でごまかした） そして、党を支持する右の方の人たちは、社民党になる程度の改革ではがまんできず、彼らは当時は日の出の勢いだった民主党を支持するようになった。 こうして左右から八つ裂きにあった社民党は、大幅に支持を減らし、いよいよ来年は自ら掘った墓に入りそうな状態になってきた。 ●共産党は絶対に社民党化しない では、安保容認を打ち出した共産党は、社民党のように消滅する危険はないのか。 もっとも共産党の安保容認論は今に始まったわけではなく、２００４年の党綱領改正でも自衛隊の容認程度までには踏み込んでいるし、安保条約も即破棄ではなくなっていた。 それでも安保”維持”にまで踏み込んだのは、初めてのことではなかろうか。ある意味、共産党の焦りを感じる。 それでも、共産党は社民党のような消滅の道をたどることはないであろう。共産党支持者はいわば左は崖っぷちであり、逃げ場がないから。 実は、日本においては、共産党よりもさらに左の主張をする勢力がずいぶんとある。ただ、そうした勢力となるとまさに極左で、たとえば天皇さえ処刑しようなどと言い出すから、さすがの共産党支持者もそこまでには踏み込めない。 したがって、共産党が多少右に日和ったところで、支持者はもう逃げ場がないので、多少不満を持っても、共産党から離れない。そして右に行くことで、まちがいなくより右の人たち、たとえばやっぱり安保や自衛隊って必要だよね、っていう人たちを確実に取り込むことができるからだから共産党にとっては、いくら右に日和ったところで、党勢が拡大こそすれ、社会党のように支持者を失う心配はまったくないわけである。 つまり、社会党の場合、左に共産党という大勢力が控えていたために、右に日和ると左がばっさりやられてしまったが、共産党はその心配はないのである。 これに対して、左に日和った民主党のマイナスはきわめて大きい。つまり、社会党と同じ失敗をする危険があるから。 左に寄れば、間違いなく右の方は離れる。この層は今の安倍自民党は支持せず、かといって第三極もダメだから、おそらくは投票には行かないだろう。その分、民主党の得票は減るわけだ。 そのための対策として、民主党は、我こそ保守本流などとほざいているが、共産党と共闘しようかなどと言いながら保守本流などと片方で言っていれば、有権者から馬鹿にされるだけである。 かといって、左に寄ったところで、左の票は右に日和った共産党に入るから、共産党ばかり太るだけで、民主党はさらにやせ細るばかり。。 結局のところ、社民党とは逆に、民主党は左に日和ることにより、社民党と同じ道をたどっていくことだろう。 |