■平成２７年８月３１日 これでも国連第一主義ですか、小沢さん？
パン・ギムン（潘基文）事務総長が「抗日戦争勝利７０年」の記念行事に出席するということは、国連が日本に対して中立の姿勢であることを拒否したに等しい。
こうした国連の態度に対して、私は何としても意見を聞きたい人物がいる。小沢一郎である。 小沢氏は、かねてから、国連中心主義を訴えてきた。国連が承認したＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）に自衛隊が参加することを表明し、国連とともに活動する日本を目指してきた。 だがその国連が、日本がいやがる、しかも歴史を歪曲した中国の式典を”公認”したのだ。小沢氏はどうあっても、コメントを寄せる必要があるだろう。 結局のところ、小沢氏は、本来は自民党タカ派と同じ考えなのである。かつて湾岸戦争の折に自民党幹事長ですべてをとりしきった人なのだから、どうあっても安倍政権的生き方でなければ日本は国際社会でやっていけないことはわかりきっているだろう。 しかしながら、自民党を離れた以上、自民党との差別化を図らなければならない。それで目を付けたのが、国連至上主義である。 本来なら米国至上主義で行かなければいけないところを、自民党と差別化を図るために、あえて国連至上主義とした、これが小沢氏の偽らざるホンネであろう。 しかし、小沢氏は国連を買いかぶりすぎていた。国連とて、しょせんはこの程度の組織なのだ。トップが特定国の出身者である以上、出身国の国情に合った行動をせざるを得ない。これぞ今の国連の状況をよく表しているといえるし、国連の限界なのである。 図らずも、事務総長のこうした行動により、はたして日本がよりどころにすべき”場”は国連なのか、米国なのか、はっきりした、と言えよう。 国連総長のこの行動は、小沢氏の敗北とイコールなのである。 | ||||||
■平成２７年８月３１日 人は立場でホンネは言えない
これは、読売新聞の「発言小町」に載っていたトピックスである。
母子家庭の母親が、小５の娘が家庭で暴れてどうにもならない、なんとかならないか、と相談している。 これに対して、多くのレスは、私が手を出すと虐待になってしまうので、ひたすら耐えてきましたという部分を問題にし、母親が娘の暴力をひたすら耐え忍んでいるだけでは問題は解決しない、時には娘に手を挙げてでも立ち向かうべきでは？という提案をしている。 相談内容を見れば、こうしたレスがつくのは当然のことで、私もまた同様のことを思った。 これに対して母親は、「なぜ私がやり返さないか」の部分ですが、随分前に市役所の福祉課に相談したことがあり、『親が手を出すと虐待になるから絶対にダメ』と言われたからです」返答している。 私はこのトピを見て、ああ、こうした対応こそが世の中で、解決できる問題を解決不能にしているのだな、と理解した。 市役所職員は、なぜ「親が手を出すと虐待になるから絶対にダメ」と言ったのだろうか。 それは言い換えると、市役所職員が「親が手を出してもよい」とは絶対に言えないから、ということになる。もしもその場合、市役所には、市民からのバッシングが殺到することだろう。「市役所は親に子どもの虐待をさせるのか」と。 そうした批判を恐れるから、市役所としては、「やり返せ」という正論を言えないのである。 まじめな相談者はかわいそうに、市役所職員の言葉を真に受けてしまい、決してやり返すことはせず、ひたすら娘の暴力に耐え忍んだ。 娘としてはおそらく、親から殴ってほしかったのだと思う。そして叱ってほしかった。そうすればもう家庭内暴力はやめるつもりだった。でも叱ってくれない。母親は耐えるばかりだ。とのことで、つい暴力がエスカレートしてしまったのである。※Ｐ．Ｓ．参照。 結局は、誰もがそうだと思う正論を、相談を受けた役所は、役所ゆえに言うことができず、母親が正論を理解する能力がないために、解決すべき問題が解決しないのである。 このように、人は立場によって、本来の意見あるいは正論を言うことができない、という事実は重要である。 たとえば、私はよく患者さんから「サプリはどうですか」と聞かれるが、絶対に「そんなのは無意味だからやめたら？」というホンネは言えない。もしＤｒ．町田がそんなことを外来でしゃべっている、と知られたら、私は業者から商売妨害として訴えられる危険があるから。 だから、ホンネは言えない。結局患者さんは必要もないサプリを購入することになる。 安倍首相にしても、首相になる前は、靖国神社参拝をしていた。しかし、現在は首相の立ち場として、それはできなくなっている。安倍談話にしても、閣議決定というしばりがある以上、あるいは日本国首相という立場上、本来の彼の主張からはかなり隔たった内容となってしまった。 このように、人は立場によって言いたいことも言えないことが多々あるという事実を、もっと人々は知るべきである。 この母親にしても、もう少し理解力があれば、役所に相談しても建前しか聞けないことがわかったことだろう。そしてもっと身近で、ホンネを言うことができる立場の人に相談すべきであった。相談すべき人を間違えた不幸である。 Ｐ．Ｓ． ’９６年、父親が家庭内暴力で狂っていた息子を金属バットで惨殺するという事件が起きた。父親は、息子の暴力をひたすら耐え忍び、決して殴り返したりすることはなかった。そのために息子の暴力はどんどんエスカレートし、ついに父親は、息子を殺さざるを得なかったのである。 父親は、ある精神科医から、決して殴らないよう、すべて耐え忍ぶようアドヴァイスを受けていた。父親はそれを真に受け、教えを素直に実践した。その結果、息子の暴力はエスカレートし、息子を殺さざるを得なくなったのである。 | ||||||
■平成２７年９月１日 進歩がまったくない進歩派
南シナ海は日本の重要なシーレーンの一角であり、中国が南沙諸島に軍事施設を作ることを表明しており、さすがの毎日サヨク新聞も、南シナ海の防衛の重要性に関しては、安倍政権に同調せざるを得ないようだ。
そのためにはこの先はやはり、日本の周辺ではないから関係ない、とほっかむりを続けることはできない。米国、フィリピン、ベトナム等とともに、自衛隊がこの海域を警戒監視するのは当然のことだと思う。 もしこの警戒監視を日本がしなければ、結局のところは、湾岸戦争時と同じことになるだろう。すなわち、日本は自国のシーレーンの警戒監視をすべて他国にまかせ、金しかださなかった、と。 ところが毎日新聞は、相変わらず昔のサヨクと同じようなことを言う。すなわち、自衛隊を海外に出せば、近隣諸国を刺激することになるから、それはいけない、と。 いったい、この不毛な議論を、何十年続けてきたのだろう。’９０年の湾岸戦争の時も、あまりにも自衛隊海外派遣反対論が多かったがゆえに、日本は金だけしか出せなかったために、世界からバカにされることになったのである。 その後四半世紀、自衛隊の海外派遣は実績を積み重ね、世界から信頼されるようになった。海外の戦争に巻き込まれることもなく、戦争を引き起こすこともなく、ただ1人の戦死者も出さなかった。 それなのに、朝日、毎日、といった主要マスコミは、常に自衛隊の海外派遣には消極的であった。自衛隊がいくら実績を重ねようと、しぶしぶ後追いで評価していたに過ぎない。 世界各国に派遣されてきた自衛隊であるが、当然今後は、南シナ海が視野に入ってくる。イラクや東チモール、スーダンといった遠国にまで派遣されているわけだから、南シナ海へ派遣されることは決して不自然なことではない。 朝日、毎日は、もう何十年も続けてきた議論に終止符を打つつもりはないのか。すでにあなたがたが”負け組”であることは、歴史が証明しているのだよ。 | ||||||
■平成２７年９月２日 何のための訴訟？
娘さんが自殺したご遺族にはきつい言い方になってしまうが、やはり自殺するに当たっては、複合的要因があって当然と思う。 仮に、学校で相当悲惨ないじめがあったとしても、そうした状況を察せられる家庭、親子関係があれば、自殺までには至らずに済んだのでは、とは誰でも思うのではないか。 子どもにとっては、しょせんは学校はアウェイである。家庭こそが文字通りホームグラウンドである。ホームさえしっかりしていれば、自殺などまず起こりえないのではないか、通常はやはりそう思う。 だからこそ、市教委の第三者調査委員会の報告書は、複合的要因を記したのではないか。 ところがなぜか、自殺の原因のひとつと言われたその家族が、訴訟を起こした。これは奇妙なことである。 自殺の一因にもなったと第三者からの報告書でも書かれたその家族が、自分たちの責任を棚に上げて、いじめっ子だけを糾弾する策に出たのである。 私が遺族だったら、自分たちもまた娘の自殺の原因になったと思えば、とても訴訟など起こす気にはならないが・・・ 私が訴えられたいじめっ子の側の弁護士だったら、弁護のために、原告側の家庭内状況を徹底的に調べることもいとわない。娘が自殺をするくらいだし、そもそも報告書に「家庭への不満」とあるのだから、そこには勝利に対する確証がミチミチとしているはずだ。家族は結局訴訟によって、家庭内の恥を晒す結果となってしまうのではなかろうか。 家族はなぜこのようなバカな訴訟を起こしたのだろうか。家庭内実情が世間に晒され、仮に１億円近いカネを手に入れたとして、娘の命をカネにカネに代えたのか、と世間から糾弾されるだけだろうに。 | ||||||
■平成２７年９月３日 社民党化する民主党パート２
近頃の民主党はあきらかに左旋回している。右旋回している自民党との差別化を図るためなのだろうが。
たしかに、安倍政権のやり方にはついていけない、と考えている有権者は多い。あまりに矢継ぎ早な政治主導であり、”失われた”２０年”ですっかりリベラル色に染まっていた日本人には、なかなかその必要性が理解できないでいるのだ。 だがもともと自民党は、集団的自衛権の行使を容認することに関しては、昨年12月の選挙公約で明確にしていた。つまり、形としては、国民はそうした公約を是としたからこそ、自民党政権を圧倒的に支持したのである。 それでも、”リベラルな保守層”はなかなかついていけない。”リベラルな保守層”とは、集団的自衛権は今までどおり「権利あれど行使できず」でいいではないか、原発はなくしていく方がいいではないか、特定機密保護法などいらないではないか、といった人たちである。 だからといって、国会前でチンチンドンドンのデモに参加したりはしない。こうした人種には醒めた目でみる。おそらくは、冷戦時代の社会党支持層は本来はこうした人たちではなかったか、と思う。（私の親も社会党支持だったが、普通の家庭であった） こうした人たちが、旧ソ連の崩壊で、社会主義の敗北を知り、やや右に遷移し、日本新党、新進党などの支持母体となった。それを民主党が継承した。社会党もまた、右に日和り、社民党と党名を変えた。自民党は逆に、やや左寄りとなり、河野親子が目立った。（たとえば、２０１０年には河野太郎氏が「私が自民党を立て直す」という著作を出し、あたかもリベラルこそが世の主流になるよう予感させた） 真の保守は、小泉政権時代を除けば、息も絶え絶えだった。（中川昭一氏が亡くなった頃がそのピークだったのではないか） しかし、リベラルではやはり日本がうまく回らないことが徐々にはっきりして（決定打が民主党政権）、現在は安倍保守政権がぐいぐいリベラル層に食い込んでいる状況である。 こうした状況であれば、本来野党はどうすべきかは、明瞭であろう。すなわち、是々非々に自民党と対峙するのである。つまり、維新スピリットである。（まあこの概念もあまりはっきりはしないのだが） 安倍政権が懸命にひっぺがそうとしている”リベラルな保守層”を、本来のリベラルに押しとどめるのである。それこそが野党の仕事。（現在は、その役割を公明党が担っている） 維新の党は、身を削って、”リベラルな左翼”を追い出した。今後、新たなリベラル人材を発掘して、自民党と是々非々に対峙するつもりなのだろう。 そして橋下氏から捨てられた”リベラルな左翼”は、民主党と一緒になって、何でも反対の社民党化する。こうしたデモにも、何の疑念もなく参加してしまう。 民主党でもまともな人たち、前原、長島、野田といった連中はおそらく、民主党から維新へ移ると思う。そして、枝野、江田、岡田、細野といった”リベラルな左翼”は社民党化した民主党の中で、うずもれていくことだろう。  この２５年の各党の左右度 | ||||||
| ■平成２７年９月３日 老人漂流社会 ３０日に放送されたＮＨＫの「老人漂流社会
親子共倒れを防げ」を見た。
ケース① ８０代男性と４０代男性の親子。父親はもともと１人暮らしで、９万５千円の年金と生活保護で暮らしていた。その後、４０代の息子が失業して一緒に暮らすようになる。そのために生保が打ち切られ、父親の年金で親子二人が生活していくという厳しい状況となった。 ケース② ６９歳夫と６６歳妻と経済的に自活できない３０代の子供２人の４人家族。年金は１２万円で、夫は家族４人を養うため、いまだに働き、家計を支えている。３６歳娘はスーパーで午前中のみのバイト。就職面接に落ち続けている。３７歳の息子は東京で失業後、新聞配達をしている。 ケース③ ９１歳母と６４歳息子。先に息子が自宅で急死し、その後母親は凍死した。次男がいるが、遠くに住んでおり、こうした状況を知らなかった。次男も自分の生活でやっとの状況だった。息子は母の介護のために仕事やめたために、収入は母の年金が頼りだった。 ケース④ ８３歳父と５６歳息子。母親は昨年死亡。９万円の年金収入で親子３人で暮らしている。息子は塗装の仕事をしたが、５０代で腰痛になり、仕事がなくなった。 ＮＨＫは、こうした事例を挙げて、家族とは？と問う。 ◆親子は一緒に住むのがよいのか 本来家族は一緒に住むことがベターである、という思い込みがＮＨＫにある。というか、日本人はそう思って当然だ、という思い込みがある。はたしてそうか。 一般的にいって、日本人は子どもが成人しても、親元を離れない傾向にあるという。それでも、子どもが結婚すれば、親元を離れるのは自然なことだろう。 言い換えると、では子どもがいくつになっても独身ならば、親との同居が続くことがよいのか、ということになる。 ここに挙げた４例では、子どもはいずれも独身である。その理由は経済的に自立していないから。経済的に自立できないがゆえに、親を頼って同居している。 ＮＨＫの価値観（コメントした宮本みち子氏も含めて）では、経済的に自立できなくとも、親子が一緒にいられるのならそれはよいことではないか、足りないカネは社会から回されるべきだ（具体的には生保）、と考えている。 コメントした宮本みち子氏は、親子分離しなければ生保を受けられないのは制度の欠陥と話していたが、私は異論を唱える。それは欠陥ではなく、当然のことなのだ。 もしも宮本みち子氏が言うように、これが制度の欠陥ならば、制度を直す必要があろう。それはつまり、親子分離せずとも生保を受けられるようにせよ、ということだろう。 私は、親子がともに暮らすことは決して否定はしないが、経済的自立ができないことを理由とする同居は間違っている、と思う。そして、そうした同居を推進するために、生保の性格を変えていくことも反対である。 生保の性格を変えるということは、私たちの税金が、健康で働けるが社会情勢によって所得がない稼動年齢の人を養うために使われることを容認せよ、と言うに他ならない。（残念ながら、これを容認するような通達が出されてしまっているが） 確かに、社会情勢の変化に伴い、食っていけない若い人が多く出現していることは問題である。この問題は、社会全体として、これはこれで考えていかなければならない。 しかし、だからといって、生保の原則を崩すべきではない。生保はあくまでも、傷病、老齢、先天的能力不足といった自然現象にともなう生活困窮への対策であり、失業、怠慢、社会情勢の変化といった社会的困窮者への対策とは一線を画すべきである。 したがって、生保を受けたいのであれば、親子分離は必然であるといえる。親子一緒に暮らしたいのなら、子どもが経済的に自立することが必須である。 親は生保で施設に入り、子には就労支援という親子分離政策は、決して一時しのぎではなく、立派なひとつの政策なのである。 ◆努力と教育こそ 人は、より良く生きていくためには、親からもらった能力を前提に、最大限努力をしなければならない。あの団地の、３０代の息子、娘はなぜ親に頼らないで生きていこうとする努力をしないのか。親は、子どもは成人したら経済的に自立するという大原則を教えなかったのか。なぜ安易に子どもとの同居を受け入れるのか。 いろいろ疑問が湧く。 さらに、なぜ介護のために仕事をやめる人がいるのか。私にはこれが理解できない。雇用の流動性の少ない日本において、中高年で会社をやめるのは、自殺行為に等しいのに。（私はこれが怖いから、若年の時でさえ、医学部に受かるまで公務員をやめることができなかったのだ） やめる前に、もっといろいろ考え、いろいろな人に相談する、１人で抱え込まない、といった常識を持たない人による個人的問題なのでは？とやはり思う。ＮＨＫは社会問題としたいようなのだが・・・ | ||||||
■平成２７年９月３日 不信任決議案はまさに”踏み絵”
これはまさに”踏み絵”ですな。 松野代表はあえて民主党の提案に乗ったのだと思う。民主党と共同での提出とのことだから、まさに、民主党と合流したい人はもろ手を挙げて賛成するだろうし、いやな人は反対するだろう。態度を決めかねている中間派にとっては、まさに”踏み絵”。 不信任決議案を”踏んだ”やつは橋下のところへ行け、崇め奉ったやつはオレのところに来い、ということなのだろう。松野も腹をくくったようだ。 数日前までは、何とか分裂回避を望んでいたようだったが、それが不可避と見たのであろう。 特に問題だったのが、やはり再編の内容、であろう。民主党以外の党とも合流するかもしれないという松野の言い方が、大阪系にはかちんときたに違いない。 何せ、民主党以外の提携野党といったら、事実上、共産党、生活の党、社民党しかないのだから。 冗談じゃあない、山本太郎なんかと一緒にできるわけねーだろ！っていうのが、維新の党の人たちの、特に大阪系の人たちにとっては当たり前の心情であろう。 民主党も同様で、前原、野田、長島といったあたりの人が、山本太郎と組むわけがない。野党再編が進めば、まちがいなく民主党もまた分裂し、”民主党”の名前もなくなくことと思う。  |
