■平成27年7月6日 今後のギリシャ
G社は、労組の要求が強すぎて、他社にはない待遇を社員に約束していた。給料は他社の何倍。福利厚生も充実。しかも働いても働かなくてもこの好条件は大して変わらない。
当然のことながら、社員は給料分は働いていない。不足分は銀行からの融資。銀行は担保を取っていたから、G社の粉飾決算にも目をつぶって多額の融資をしてくれていた。 しかしながら、もうこれ以上はムリ、と銀行は給与引き下げ、福利厚生の切り下げを要求してきた。そのために経営陣は行き詰まり、結局労使交渉の末、労組の代表が新社長になった。 新社長は銀行の要求を撥ねつけ続けたが、そうすると銀行は融資の焦げ付きを恐れてカネを貸さなくなってしまい、給料の遅配も懸念されるようになった。 社長は社員総会を開き、銀行からの要求を撥ねつけ続ければ、銀行はこれまでの融資の焦げ付きを恐れて、必ずや譲歩し、これまで通りの待遇を維持できる、銀行からの要求に従えば、私は退陣するが、あなたがたの給料は半減して暮らしていけなくなるゾ、と脅した。 社員たちは結局、銀行からの要求を撥ねつけることにした。社員の一人はインタビューに答えて言った。 安堵した。これで銀行もこれまで通り融資を続けるだろう。私たちの会社が倒産してしまっては、やつらも困るだろうからな。わっはっは! だが、それは会社倒産への第一歩であった。 銀行は社員総会の結果に怒り狂い、すべての融資から手を引いた。多少の焦げ付きは出たが、そもそもG社の規模が小さかったため、影響は少なかったからである。 融資がストップしたG社内は大混乱に陥った。 社長のうそつき! 銀行からの要求を拒否すれば、今の生活が維持できると約束したじゃないか! いったいオレたちの生活をどうしてくれるんだ! だがそれは天につばするようなものだった。そんな身内社長を選んだのは社員だったからである。 融資がストップすると、会社の財政は火の車となった。もともと銀行融資でやってきていて、それがストップしたのだから当然のことである。 相変わらず、社員は危機感がなく、給料分働こうとはしなかった。外部資金が入らなくなった会社は、仕方なく、社内だけでしか通用しない社票やG社の備品などで給与を支払うようになった。 しかしこれらは市場価値が低く、社員は生活に必要な品物を買うことも困難になった。 G社には世界遺産があったため、これまでにも外部から訪れる人が多かった。その人たちはこれまでより安く世界遺産を見られるようになったので、より多くのお金を落としてくれるようにはなったが、その案内をする社員が上から目線だったため、結局あまり見物客は増えなかった。 結局G社は倒産、社員総会でまともな意見を吐いていた有能な人たちは他社へ引き抜かれたが、エゴ丸出しだった無能社員たちは、引き取ってくれる会社もなく、自滅していった。恨み節を歌いながら・・・ ああ、あの時、あの社長の言うことを信じたのが間違いだった。冷静な意見に従うべきだった。まさか銀行が融資を一斉に引き上げるとは思わなかった。社長は社員総会で圧力をかければ、銀行融資を受けやすくなると言っていたのに。 だが、すべては後の祭りなのであった。 | |
■平成27年7月7日 社民党化する民主党
こんなパンフレットを見れば、すわ、共産党か、と思う。ところがこれは民主党のものであった。
何でも枝野幹事長がこのパンフをやけにお気に入りだったそうだが、党内の保守系議員から異議が出て、結局50万部刷ったのにお蔵入りとなったそうな。 もともと民主党は左から右までさまざまな人種が棲息しているが、最近は左の方が元気である。レンホウ、辻元清美といった人たちが、さかんに国会で質問をしていた。岡田代表も、どんどん左に引きずられているように見える。 そしてまあ、誰がデザインしたのか知らないが、こんな共産党まがいのパンフができてしまった。 しかしさすがにここまでくると、党内の理性(長島昭久)がだまっちゃいなかった。回収した50万部はすべて焼却するのか。お蔵入りだけでは、管理代もかかるだろうに。もったいない話だ。 こうした状況が、まさに今の民主党をよく示している。右寄りの安倍内閣に対抗するために、民主党は完全に抵抗勢力となってきている。集団的自衛権容認のための解釈改憲に対しても、対案も出さず、たまたま大勢の学者が違憲の意見を吐いたために、これに安易に乗っかって政府を批判しているだけだ。 およそ、つい3年前までは政権を担っていた政党のやることとは思えない。 そういえば最近は、「民主、共産は審議拒否も辞さず」などといって、民主党と共産党が一くくりで語られることが多くなったような気がする。かつてはそれは”社民”だったのに。 社民党が事実上消滅し、どうやら民主党がここにはまり込んでしまってきているらしい。ただ、民主党にもまともな人はいて、かろうじてその人たちの存在によって、理性を保っているようだが・・・ | |
■平成27年7月8日 これぞ、共産党なのです!
これぞまさに共産党、っということですな。
もともとサヨクは警察や軍隊を嫌っていた。警察官僚だった佐々淳行氏は、「子どもが小学生の時、日教組組合員だった教師から、子どもが、あなたのお父さんは悪い人です、と言われた」と著書で書いておられる。 私が医学生の頃、知り合いに連れられて山谷へ行ったら、支援団体という人たちが大勢いて、彼らが口々に、警察は権力の犬、とののしっていたことを思い出す。”この人たちって、家に泥棒が入ったら、警察に相談しないんだろうか”と素朴な疑問を持ったものだ。 これほどに彼らは警察が嫌いなのだ。 そして次に、彼らサヨクは”非常時”が嫌い。つまり、万一の備え、という発想がまったくない。備えを怠ったら、具体的には、日米同盟を解消したりしたら、中国、韓国、北朝鮮がどのように出てくるかといったシミュレーションなどしたこともない。 結局、彼らの警察嫌い、非常時嫌いが、国会のテロ対策反対に結晶している。 彼らは、昨年10月24日にカナダ国会でテロ事件が起きたのを忘れているのだろうか。 とにかく、こういう珍妙な行動を取るのが共産党であり、こうした行動に疑問を持つようなフツーの人は、とても共産党を支持などはできないだろうと思う。 私は前回総選挙で共産党に投票したという人に、テロ対策に反対する共産党をどう思うのか、ぜひとも聞いてみたい。 | |
■平成27年7月9日 真実を首相に説明されて、困るは反対派
私は、一定の条件を設定して、やはり首相がテレビ出演し、直接国民に説明をすることが(それも一度、二度でなく何度も)一番よいと思う。とても大事なことだから。
だが、それで困るのが反対派なのである。反対派による反対の重要根拠のひとつが”説明不足”。言い換えると、首相からきちんと説明をされてしまうと、反対の根拠がなくなってしまって、困るのである。 事情がわかったら集団的自衛権行使が必要だと思うようになったと話した沖縄のどこかの市長がいたが、つまりこれは、反対派がうまく反対キャンペーンを張っている、ということ。国民をだましているのは、実は、反対派なのだ。 反対派のキャンペーンは、「安倍は戦争をしたがっている。私たちは戦争は嫌いだ、だから反対するのだ」という論理である。 何も知らなければ、この論理を素直に受け取ってしまうだろう。 長崎県議会は、全国の風潮に反して、法案賛成決議を出すことを決めた。被爆者を抱えているから相当に大きな政治判断だったと思うが、韓国・北朝鮮に近い離島をかかえている長崎県にとっては、国防は切実な問題であり、そのためには、どうしても集団的自衛権行使が必要である、と判断したのであろう。 また、沖縄なども、本島ではサヨクの影響も受け、法案に反対の人が多いが、国境に近い石垣島などでは、市長は賛成に回っている。いずれにせよ、反対決議を出しているのは、すぐには身の危険を感じないような自治体ばかりだ。 このように、身につまされて勉強すれば、安倍政権の主張には賛成せざるを得ないことがわかるのである。(あってはならないことだが、北朝鮮からテポドンでも降ってきて、犠牲者が出れば、日本の世論はひっくり返るだろう) したがって、首相がテレビ出演をして、ていねいな説明をすれば、かなりの国民が国防の真実を理解するようになると思われ、それはまた、反対派にとっては相当な脅威なのである。 ただ残念ながら、首相のテレビ出演は実現不可能であろう。反対派がマスコミに圧力をかけるだろうし、そもそも日本のマスコミは、リベラル〜サヨクに毒されているから。 夜10時からの報道ステーション、夜11時からのNEWS23は、完全にサヨクに牛耳られている。コメンテーターやゲストも、朝日新聞だの毎日新聞だのといった人たちばかり。特に、NEWS23の岸井がひどい。原発や集団的自衛権などにおいて、明白にひとつの意思を示している。また、日曜日の朝にやっているサンデーモーニングも同様である。 つまり、国民が見やすい時間帯の報道番組は、ほぼすべてサヨクに毒されている。(背後で中韓が糸を引いているのでは?と思ってしまうのは私だけ?) 本来報道番組は、厳正中立であらねばならない。欧米の報道番組はたいていそうなっている。日本のように、コメンテーターが一定の政治的立場に肩を持つような発言をすることはない。 報道は価値判断フリーでなされるべきであり、そうした報道プラス各党からの主張を加味しながら、世論は醸成されるべきなのである。 私は今でも忘れない、2013年7月の参院選のまさにその当日朝、サンデーモーニングにおいて、関口宏は、以下のように言い張ったのを! ねじれだってあった方がいい場合もあるんですよね 選挙当日だよ、ちょうど衆参ねじれ解消が問題になった選挙だ。その当日に、日本のマスコミはこれほどまでに一方的な報道をしたのだ。まあ、日本人の理性は、関口の問題発言を無視したからよかったけど。 こんなマスコミだから、首相に発言の場などを設けるはずがないのだ。 | |
■平成27年7月9日 借金踏み倒しを正当化する東京新聞
ギリシャの事実上のデ・フォルトや国民投票結果については、左右を問わず、日本の論調もさすがにあまり変わらないかと思いきや、意外にも各紙でその差があることには驚いた。 つまるところ、ギリシャが悪いのか、あるいはドイツが悪いのか、ということである。読売・産経は、どちらかといえば、悪いのはやはりギリシャである、とする。これがまあ、世界的に見ても常識的な見解だろう。 どう考えたって、借金は返さない方が悪い。担保をきちんと取って貸しているのなら、本来貸した方が非難される言われはない。 無論、貸した側に一切責任なし、ということではないが、普通に考えたら、「ギリシャ人よ、いつまでもEUのお荷物に甘んじていないで、少しは借金を返す努力をしなさい」と言いたくなるだろう。 ところが、東京新聞と朝日新聞は違うのである。たとえば朝日新聞では7日付け社説で「ギリシャ問題 ドイツの責務は大きい」という見出しで、はっきりと、「ユーロ分裂を避ける責任は・・・とりわけドイツにある」と書いている。 もっと極端なのが、ここで引用した東京新聞社説である。 この社説を読んで、唖然とした。何と東京新聞は、そもそも借金の踏み倒しを正当化しているのだ。それは国民気質だ、といって肯定している。 そういう気質の国々なのだから、棒引きにしてやってでも助けるべきだ、その負担は、まじめに働いたドイツ国民が負うべきだ、というのである。 その理屈がいかにもサヨク的である。ドイツはユーロ安でさんざん儲けたのだから、貧乏でかわいそうなギリシャにその利益を回せ、というのだ。 東京新聞は、ドイツ=憎むべき強者、EUの権力者、ギリシャ=善良なる弱者、EUの犠牲者、的な古典的ステレオタイプで語っているわけだ。 権力=悪、民衆=善という前提で、民衆の味方をしてきたかつての進歩的知識人の考えそのものである。 だが実際は、民衆は「水戸黄門」に出てくるような、か弱き善とはいえない。実はエゴのかたまりが民衆なのである。そして、少なくとも近代世界の歴史は、こうした民衆のエゴをいかに抑え、国家をあるべき方向へ向かわせるべきか、の格闘であったといえる。 だがこれまで、私たちは逆に習った。つまり悪なる権力が善良なる民を支配し、戦争へと駆り出してきたのだ、と。東京新聞や朝日新聞は、すべてこうした見方からモノを書いている。 EUの強者ドイツは確かに、ユーロ安の恩恵を受けただろう。しかし、だからといって、債務国の怠け体質を放置して、借金を棒引きしなければならない、などといわれる筋合いはないだろう。 国単位の話であるとはいえ、ギリシャに貸し出した膨大なカネの原資は、国民一人ひとりの血と汗の結晶である。国が豊かなのだから、自動的に政治的混乱の責任を負え、という主張は、むちゃくちゃである。 やはり、あくまでも悪いのはギリシャ人自身である。「ギリシャ人の悲痛な叫びには耳を傾けたい」などというのは、サヨクの偏った発想であり、こうした甘い発想がはびこっているからこそ、いつまでも、ギリシャ人は働こうとしないのである。 ドイツは、当初はギリシャの立ち直りを期待していた。だからこそ、あやしげな国債でも担保に取り、貸し出しを続けた。働こうとしないドラ息子を助けるような心境で。 あんなバカ息子でも、かわいいわがEUの一員だ。生活を切り詰めて自助努力をし、少しづつでも返してくれるのなら、仕送りをしてやろうじゃないか しかしギリシャは、土壇場で親を裏切った。やっぱ、いままでの楽な生活が手放せねーよ、ってね。おれだって5年間はがんばったけど、どんどん生活苦しくなったし、ってね。 バカ息子がいつかは立ち上がると思って仕送りをしてきた親の責任は否定はできないが、やはりそろそろ突き放す時期が来たようである。 バカ息子は善ではなかった。 | |
■平成27年7月10日 安易に他人の批判をしてはいけないパートT
岩手県で、中2の生徒が電車に飛び込んで自殺をするという事件が起きた。生徒たちは、担任と交換ノートのやりとりをしていたが、その詳細がマスコミで紹介されて、とたんに担任や学校が悪者になった。
その非難の先鋒が、有名な尾木ママであった。彼はおそらくは交換ノートの内容だけで状況判断をしたのだろう。そして担任や学校を徹底的にののしった。「殺人学校」とまで言った。 確かに、マスコミに公開された交換ノートに朱書きされた担任の言葉は、それだけを見れば、危機感が相当足りないのでは?とは思う。しかし、だからといって、これだけの狭い情報で全体の判断をしてはいけないだろう。 実際には、担任はクラス内にいじめがあったことは把握しており、解決のための努力もしていた。この記事を読む限り、かなりよくやっていた、と言えよう。 だが、力及ばず、生徒は自殺をしてしまった。 確かに、担任も、まさか生徒が交換ノートに書いたことを実際に実行してしまうなど、思いもよらなかったのだろう。もう少し真剣な答えを返しておけば、あるいは校長や学年主任などにこの内容について相談していれば、自殺は防げたのかもしれない。 しかしそれはやはり結果論で、途中経過においては、担任も、まさか本当に生徒が自殺するとは、思いもよらなかっただろう。 こういう事件が起きるといつも思うのだが、なぜマスコミなどは結果主義で物事を判断し、当事者を責めるのか。また、子どもが自殺したことに関して、親の責任はどうなのか、そのような観点から報道するマスコミなど、ひとつもない。(まあそんな報道をすれば、非難が集中するから、当たり前か。だからこんなこと書くのは、何の利害関係もない当サイトくらいのもんだろう) 私は、やはり親の問題が大きいと思う。インタビューに応じた父親は、息子の悩みをぜんぜん知らなかったという。 なぜ学校がこうしたことを把握していないと徹底的に責められるのに、親の場合はそうではないのか。私にはまったく理解できない。 それしても、尾木ママとは本当にとんでもない人間であると思う。私はこの男と水谷修は大嫌いだ。言うことが極端すぎて、こまやかさがない。だがなぜか、ご両人はマスコミではちやほやされている。 尾木ママは、学校側から謝罪がない、と憤るが、事実関係もはっきりしないのに、学校がうかつに謝罪など、できるわけがないだろう。何でそんなことがわからないのか、この男は! 私は、ぜひともこの担任にも弁明の機会を与えるべきだと思う。でないと、”有名人”が勝手なことばかりしゃべって、あなたの立場がますます悪くなるぞ。生徒からの評判はよく、自分なりに一生懸命がんばっていたという自信があるのなら、逃げずにきちんと向き合え。 私は担任の父親世代だが、私がこの担任の父親だったら、そのように息子にはアドヴァイスする。校長や教頭が人物だと判断すれば、味方にすればよい。敵でしかないと判断したら、孤軍奮闘しかない。おそらくは、本当に生徒に向き合っていれば、生徒や他の親は応援してくれるはずだ。 私は尾木ママの評価よりも、担任を身近に見ていた人たちの評価こそが本物だと思う。 | |
■平成27年7月11日 安易に他人の批判をしてはいけないパートU
尾木ママが自殺者を出した学校や担任を批判する前に、新幹線で起きた放火自殺事件で、JRの対応を批判していた鉄道アイドルがいた。 木村裕子という人をわたしは知らなかったが、鉄道好きの女性アイドルであるらしい。まあ要するに、素人目からは、教育界の尾木ママと同じような存在だろう。(尾木ママは怒るだろうが) そんな、本来鉄道を愛しているべきはずの人が、まっさきに鉄道会社を批判してしまった。 それでもその批判が正しいのなら、クリーンヒットとなったことだろう。だが実際は真反対であった。JRの運転士は、非の打ち所のないすばらしい対応をしていた。 彼女はおそらく、えせサヨクになりつつあったのだろう。 とにかく権力批判さえしておけば間違いない。何だかんだいっても、世論は権力を批判する人を好む。JRは尼崎の脱線事故でも相当批判された。だからJRを批判しておけば間違いない と若い身空で思ってしまったのだろう。 だが、尾木ママもそうだが、安易な権力批判は、ネットがある現在では危険である。昔なら情報もなく、教育もおかしかったので、権力を批判しておけば庶民をだませたが、現在は違う。 ネットを通じて、正しい知識が流れている。また以前と比べれば教育もずいぶんとまともになってきて、日教組もたじたじ状態となっている。 サヨクは今でもさかんに権力批判を行うが、歴史を客観的に見てみれば、実は権力側の方が正しかった事例は枚挙のいとまがない。権力=悪という構図はもう崩れているんだ。 木村裕子は、そうした時流を知らずに失敗したのである。 平成27年ミニコラム |