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平成27年ミニコラム

■平成27年5月18日 ずるいぞ!江田憲司‐エダはユダ

江田氏、維新の党代表を辞任表明 松野氏を後任に推薦
朝日新聞 2015年5月18日00時58分

  大阪都構想」の住民投票が反対多数となったことを受け、維新の党の江田憲司代表は18日未明、大阪市内で記者団に対し、代表を辞任する意向を明らかにした。近く代表選が行われる見通しで、江田氏は後任に松野頼久幹事長を推す考えを示した。

 江田氏は辞任の理由として「都構想は維新の原点中の原点だと繰り返し申し上げてきた。(同党の最高顧問の)橋下(徹)さんという稀有(けう)な政治家を引退に追い込んだ。サポートが全く不十分だった。責任を痛感している」と述べた。辞任は、19日に開かれる執行役員会で正式決定される。

やっぱり江田は官僚だな、無責任だ。政治家の器ではないな。

橋下徹の大阪都改革は、残念ながら、挫折した。投票者数の1%以下しかない僅差ではあったが、負けは負けだ。それに、あれほどの改革なのだから、やはり過半数ぎりぎりでは、勝ったとはいっても、大威張りでの改革は困難であっただろう。むしろ、改革をめぐって、大阪が完全に二分されてしまったしこりの方が問題ではなかろうか。

維新の党も大阪維新の会も、結局は橋下徹の個人商店だから、商店主が討死してしまっては、もう商店は倒産するしかない。その大番頭は、それを見越して、さっさか逃げ出してしまった。

本来なら、西の橋下がダメなら、東のオレが頑張ろう、と思うべきではないか。江田だって知名度はあるし、共同代表だろ?政治家としての自信がないのか。

私は、橋下徹はまだ死んでいないと思う。この敗北は、とにかく、大阪市政からはいったん身を引くいい機会だ。都構想は失敗したのだから、もはや大阪に未練はないだろう。

そして何年か雌伏の時を過ごして、国政に打って出ればよい。まだ若いのだから。当初は批判もあるだろうが、橋下ほどの行動力を持つ人間なら、必ずどこからかオファーがかかるだろう。

本来維新の党は、その時まで、細々でいいから続けるべきだった。江田が代表なら、なんとか維持できただろう。

松野ではダメだ。何せ、比例でしか当選できない男なのだ。渡り鳥で、要領がいいだけで、人望もないし、二世議員だ。自民党を批判できない。どう見ても党代表の器ではない。

要は、維新の党は、江田によって裏切られた。こいつは今後、江田憲司ではなく、ユダ憲司と名乗れ!



■平成27年5月18日 習近平、うっかり中国の野望をもらす

習氏「太平洋には十分な空間」中米二つの大国に
読売新聞2015年05月17日 20時52分


 【北京=五十嵐文】中国の習近平国家主席は17日、北京を訪問したケリー米国務長官と人民大会堂で会談した。

 中国国営新華社通信によると、習氏は、中国が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で進める岩礁埋め立てをめぐる米中間の摩擦などを念頭に、「双方は意見の違いを適切に管理・解決し、両国関係の大局が妨げられないようにしなければならない」と述べた。

 習氏は同時に、「すでに何度も言ってきたことだが、広大な太平洋には中米二つの大国を受け入れる十分な空間がある」と主張。中国が「核心的利益」と位置づける南シナ海の海洋権益について、米国が干渉すべきではないとの中国の立場を強調したとみられる。

 これに対し、ケリー氏は9月に習氏が米国を公式訪問することについて、「オバマ米大統領は共通の関心事項について突っ込んだ意見交換をすることを期待している」と述べた。


どだい日本なんか、目に入ってないんだよ、習主席は。フィリピンや東南アジアと同レベルくらいにしか、考えていない。

習主席の視線は日本海、太平洋を越えて、いきなり米国に向かっている。はっきりいって、核を持たず、米国の傘の下でのほほんと生きている日本など、眼中にないのである。

広いジャングルの国際社会においては、核を持たない日本など、しょせんは米の威を借る狐に過ぎない。

先日、古賀茂明氏の「国家の暴走」という本を本屋で立ち読みしたが(買うのは金がもったいない。買う価値はなし)、武力ではなく、国際世論が大事だ、と書いてあった。

バカじゃかなかろうか。

その国際世論とは、武力、ありていに言えば、核なんだよ。核があるからこそ、国際世論になり得る。言い換えると、核を持たない日本は、国際世論形成にさえ、あずかれない。

古賀氏は、安倍政権打倒という目的を果たさんがために、サヨクという悪魔に魂を売り渡したメフィストフェレスなのである。

結局、両大国にはさまって、日本はどうすべきか。結論は、言うまでもないですね。


■平成27年5月19日  朝日の非科学的感情的記事に騙されるな
「日本の空飛ぶ資格あるのか」 オスプレイ事故朝日新聞デジタル 5月18日(月)16時9分配信

 事故を起こしたオスプレイMV22は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備され、米軍岩国基地(山口県岩国市)などにも飛来している。防衛省は米側から購入し、佐賀空港(佐賀市)に配備する計画だ。

 沖縄では17日、普天間飛行場の名護市辺野古への移転に反対する県民大会があったばかり。大会であいさつし、辺野古のテント村で座り込みを続ける「ヘリ基地反対協議会」の安次富(あしとみ)浩共同代表は「沖縄が危険にさらされていることが、あらためて明らかになった。政府は国内の飛行を即刻止めるべきだ」と話した。

 普天間飛行場に近い宜野湾市上大謝名区の大城ちえ子自治会長は「沖縄に新しい基地をつくる辺野古移設は反対だが、普天間を固定化してもらっては困る。沖縄で事故が起きないうちに早急に政府に動いてほしい」。米軍キャンプ・ハンセンがあり、オスプレイが飛来する沖縄県宜野座村の山内昌慶村議は「墜落だけでなく部品落下も相次いでいる。不安だ」と語った。

朝日新聞社



基本的に、オスプレイが特に事故率が高いわけではないことは、周知の事実である。

一般の軍事用ヘリが墜落するのと、オスプレイのそれとでは、ニュースバリューがまったく異なるのである。

もしも、オスプレイ一機が事故を起こしてその飛行をやめさせたとしたら、日本の空には、日本を守るための軍用機は一機も飛ばせないことになる。

かつての非武装中立論者なら、それは望ましい状況だろうが、今日のある程度常識のある人なら、そのような事態はあり得ないであろう。

またまた朝日は鬼の首をとったように大騒ぎをするだろうが、ムードにもとづいた感情的な記事に騙されてはいけない。


■平成27年5月20日 国鉄改革○ 社会保険庁改革○ 大阪市役所改革× 
残念ながら、橋下徹大阪市長による大阪都構想は、失敗に終わってしまった。

橋下市長はなぜ大阪都構想を考えたのか。その目的はいろいろあるのだろうが、その大きな要素のひとつには、巨大になりすぎた大阪市役所、ことに労組の解体にあるのではないか、と踏んでいる。

私は詳細は知らないが、とにかく大阪市役所の既得権益は莫大なものであり、自民党でさえ大阪都構想に反対していたところを見ると、それはもう、組織ぐるみのものであったと思われる。

過去、大々的かつひっそりと行われた労組つぶしに、国鉄民営化、社会保険庁解体が挙げられる。これらは成功し、国鉄はものの見事に民営化し、”昔陸軍、今国労”などと言われた、強力な労組であった国労は、ものの見事に雲散霧消した。

社会保険庁も、自治労傘下で、地方事務官地方闘争を長らく行っており、非常に労組の力が強かった。(こちらは、私自身が3年間その渦中にいたので、肌で知っている)

後に民主党の長妻昭議員が”消えた年金”問題で自民党を追求し、政権交代の立役者となったが、実は、せっせと”年金を消していた”のは、自治労傘下の労組組合員(ほぼ一般職員全員)だった。自治労は民主党に強力に協力した組織だから、何のことはない、”消えた年金”は民主党の自作自演だったのである。

自民党政府は、民主党政権になる前に、滑り込みセーフで、社会保険庁解体を成し遂げた。これにより、ヤミ専従者など、組織の膿を出し切ることに成功した。その引導を渡したのが、彼らの”努力”によって”消えた年金問題”を追及することができた長妻昭厚生労働相であったのは、まさに歴史の皮肉であった。


このように、国鉄と社会保険庁で、組み合いつぶしが成功したのは、やはり国家権力をバックにして、周到な準備がなされたからである、といえる。

これに対して、橋下大阪市長による改革は、あまりに個人の発信力に頼りすぎた、頼りないやり方であったといえる。橋下市長は自らの能力に自信があったのであろうが、そのあまりにラディカルなやり方は、ことに高齢者や女性の反発を買ってしまった。

橋下氏は、住民投票という、究極の民主主義の手段を用いて、自らの信念を全うしようと考えたが、エゴが交錯する民意は、橋下氏が考えていた以上にもろかったといえる。

おそらくは、橋下氏の裏の真意を理解していた有権者は少なかったと思う。(橋下氏としても、それを露骨に言うわけにもいかなかった) したがって、橋下氏が住民投票という手段を使って自らの目的を果たそうとしたことは、ある意味、自己矛盾であったといえる。

”ふわっとした民意”をつかんで政治をおこなってきた橋下氏は、その民意を信頼しすぎて、やられてしまった、と言える。改革をするのなら、もっと老獪な策が必要であったのだ。結果論から言えば。

結局は、民意に頼る政治の限界だったと言えるだろう。ただし、橋下氏が問題提起をした事実は、多角的に高く評価してよい。今後、大阪市役所改革は、別の手段で、別の人物により、行われていくことだろうが、ぜひとも橋下精神は忘れずに、がんばっていただきたい。


■平成27年5月20日 男女混合名簿と家庭科・技術科共修に思う 
納得できない男女混合名簿
最近の教育現場では、もはや男女混合名簿がほとんどらしい。我が子が通っている学校はみんなそうだから、子供たちは、それが当たり前だと思っている。

男女共用名簿なるもの、まさにフェミニズム運動の一大成果なのであろうが、個人的には大反対である。

そもそも、男と女では違うのが当たり前。だから、男女”区別”は当然なされねばならない。オリンピックだって、男女は別々で闘うわけだし。

フェミニストは、ここのところを取り違えている。なぜなら、男女別名簿は、男女を区別はしているが、差別はしていないから。

男の名前が先に呼ばれるのが男女”差別”だと言うのなら、単に男女を入れ替えて、女男名簿にすればいいだけのことでしょ?(実際そのようにしている学校もある)

要は、男女を混ぜれば差別がなくなるという発想がおかしいのだ。区別と差別の混同である。(なお、本来”差別”という言葉は区別と同義であった。差別という言葉について参照) 混合名簿ならぬ差別と区別の混同名簿である。


●男女の棲み分け
私は個人的には、、フェミニストとは真逆で、男らしさ、女らしさの強調、すなわち、男女の区別をきちんとすることこそが、男女差別解消への道だと思っている。

たとえば、我が家では4人の子供(女2男2)を露骨に男女”区別”していた。家庭のゴミ出しは男の仕事であり、男の子にしかさせなかった。(ちなみに、普段は私がしている) 体力を使う仕事、いやな仕事は男がやるべき、という私の信念からである。

一家で買い物や旅行に出かけても、荷物持ちは男の子の仕事。その代わり、お茶などは女の子に入れさせる。私は、こうしたことが当たり前になるよう、子どもたちをしつけてきた。

男女は体力差や細やか差の違いで、住む世界を棲み分けるべき、と考える。

たとえば、最近は女性警察官、女性自衛官なども増えてきているが、だからといって、男女がまったく同じ仕事をする、というわけではないだろう。

以前、痴漢被害者のケアを女性警官が、痴漢を捕まえるのを男性警察官がやっているテレビ番組を見たが、ああした分業こそが、望ましい男女”区別”なのであろう。フェミニストはおそらく、こうした意見には反対であろうが。

以前、自衛隊の護衛艦で、男女隊員が勤務中にHをしていたことが報道されたが、いくら男女平等とは言っても、ああした男ばかりの閉鎖空間に女をポツンと入れれば、そりゃあ、そんなことにもなっても、異様ではないだろう。

私はだから、こうした本来男の職場に、数少ない女性を、男女平等の名のもとに入れ込むことには反対なのである。こういった職場でも、女性に向いている仕事はあるはずだから、そういった分野を担ってもらうべきだと思う。

逆に女性の職場、看護職においては、男の看護師がだいたい5%くらいはいるが、多くは体力が要求される精神科や機器類の扱いが多い手術室、ICUなど、常識的に男性に適性があると考えられている職場に勤務している。また介護職においては、男性が2〜3割ほどいるが、どうしても体力にまかせて的な仕事があり、ある程度の男性は必要なのである。(もしも男子禁制にしたら、腰痛持ち続出であろう)

このように、世においてはやはり、本来の男の仕事に入る女、女の仕事に入り込む男は、性的優位性を生かした仕事をしている方が自然なのであり、上司はそのように誘導すべきなのである。

まあそれでも、たとえば女性が「どうしても男とまったく同じに仕事させてくれ」、というのなら、本人の希望を聞くしかないが、それなら、少なくとも勤務中は、”女”を捨てていろ、と言いたい。区別はトイレと更衣室くらいで、結婚、出産は自由だが、「子どもの熱」を理由の職場離脱は許されませんので。。。

外科系の女医にはこうしたのがいる。患者の具合が悪ければ、男性医師との雑魚寝も気にせず病院に泊まる。体力差も厭わず、まったく男性医師と変わらない生活をしている。こういう女医はすごいと思う。


●家庭科の共修化は○
さて、男女混合名簿普及より10年ほど先行して、家庭科の共修化が図られてきた。

私が小学校高学年〜中学生の頃(昭和45〜50年)は、小学校の間は家庭科を履修したが、中学に入るとまったくなくなっていた。女子は家庭科、男子は技術科、と明確にわけられていた。子どもながらに、なぜ中学では男子に家庭科をさせないのか、小学生の時には習ったのに、とよく思ったものだ。

家庭科の男女共修化とフェミニズム運動との関連は知らないが、私は、この共修化は、大変大きな進歩だったと思う。

私は、裁縫は女性に頼んでよいと思っているが、調理は男女ともに勉強すべき、と考えている。別段、体力が必要なものでもないし、何といっても、食事は人間が生きていく上では必須のことだから。

特に今後の日本では、好むと好まざるとに拘わらず、男女の労働時間、所得が似たような共稼ぎ夫婦は増えていく。当然のことながら、家事は女の仕事、などといってはいられない。男もまた、稼働能力に応じた家事は行わなければならない。

たとえば、妻がほぼ専業主婦でやっていける家庭なら、家事のほぼすべては妻の仕事である。男がやるのはゴミ出し、排水口掃除など、体力が必要だったり、汚い仕事だけでよい。

しかし、男女の所得がほぼ半々なら、家事も半々にやらなければいけない。当たり前のことだ。

我が家では、妻が専業主婦で私がほとんど家事をしないので、教育上は良くないと思い、妻がたまに体調不良で食事の準備ができない時には、子供たち全員にやらせていた。この場合は男女”区別”はせず、「作れる奴は作れ、作れない奴は食器洗い!」としていた。まあこのように命ずると、大抵は女子が作り、男子が食器洗いとなったが。

女子が嬉々として食事を作り、男子がいやいやながらも食器洗いをする。私は、こんな光景は好きだ。

家事分担といっても、こんなのでよいのだ。男がなまじ不得手な食事作りをさせられて不味いものしか作れないより、やはり女性にうまいものを作っていただきたい。その代わり、皿洗いや買い物は男がする、これでいいんじゃあないだろうか。

<結語>
・男女混合名簿は、男女差別と区別の”混同”名簿である
・男女”差別”はいけないが、男女”区別”は必要である
・男の職場、女の職場は原則、守られるべきである
・職場では、性差に応じた仕事をすべきである
・家庭科の男女共修化は世の進歩である
・それでもやはり、女性に美味しいものを作っていただきたい。


■平成27年5月20日 軍事力あっての外交努力

南シナ海問題―安保法制適用の危うさ
朝日新聞社説 2015年5月20日(水)付

 南シナ海の緊張が高まっている。スプラトリー(南沙)諸島で中国が岩礁の埋め立てを急速に進め、人工島に3千メートル級の滑走路が輪郭を現している。

 北京を訪問したケリー米国務長官が懸念を表明。王毅(ワンイー)外相は「完全に中国の主権の範囲内のことだ」と反発した。

 ベトナムやフィリピンなども領有権を主張しており、地域の不安定要因になりつつある。

 この問題に日本はどう対応するのか。安全保障法制をめぐる国会審議でも、焦点のひとつとなるのは間違いない。

 日本に対しては米側からの期待がある。米海軍第7艦隊のトーマス司令官は1月、ロイター通信に「南シナ海での海上自衛隊の活動が将来有意義になる」と語った。自衛隊や豪州軍などが南シナ海の警戒監視にあたれば、米軍の負担軽減になる。

 日本は南シナ海での領有権問題の当事国ではないが、中東からインド洋を経てくるシーレーン(海上交通路)上にあたり、将来的に海上自衛隊が警戒監視活動を担う可能性がある。

 政府は今回の安保法制で周辺事態法から「周辺」の概念を外す抜本改正をめざしており、重要影響事態法という新しい枠組みの中では、南シナ海も適用対象となる。

 さらに、今回の安保法制で政府が狙うのは、紛争に「切れ目なく」対応できる仕組みをつくることだ。そうなると、政権の判断次第で、次のような展開も想定できないわけではない。

 ――共同訓練中の米艦への攻撃に自衛隊が武器等防護の規定で反撃する→そこが入り口となって重要影響事態に進み米軍に後方支援する→紛争が拡大して存立危機事態と認定し集団的自衛権を行使する。

 中谷防衛相は民放のテレビ番組で「南沙もホルムズ(海峡)もシーレーンという共通性がある。シーレーンは生命線。死活的な状況が起きうる」と述べ、南シナ海で存立危機事態に発展する可能性を示唆した。

 しかし、進んで軍事衝突を起こそうという国はない。南シナ海の問題もあくまで平和的に解決しなければならない。

 抑止力を振りかざす前に「法の支配」を浸透させる外交努力を最優先すべきだ。東シナ海では不測の事態を回避するための「日中海上連絡メカニズム」の早期運用をめざしているが、こうした危機管理のシステムづくりこそ急ぐべきだろう。

 万が一にも軍事衝突にいたれば、日中両国は壊滅的な打撃を被る。その現実感を欠いた安保論議は危うい。

だからさー、”外交努力”には軍事力という担保が必要な訳! どうしてサヨクはここんところがわからないのか、ほんとーに不思議でたまらない。

簡単に言えば、警察官には武器を持たせるな(→警官が射撃して危ない)、夜間の病院には警備員を入れるな(→警備員が暴れたら危険)、っていう主張が一般社会で成り立つかどうか、っていうこと。

サヨクの方、あなたの娘さんが看護師として病院に勤めていて夜勤をするとしたら、警備員のいる病院とそうでない病院と、どちらを選びますか?

悪いやつが病院にやってきて、あなたの娘さんに話し合いで解決させますか。警備員という抑止力は否定するんでしょ?

サヨクの皆さん、あなたの息子さんが警察官になったら、拳銃を何も持たせずに、非武装で犯人を追わせますか? 相手が拳銃を持っていたら、あなたの息子さん、応酬できずに死にますよ!

国際社会も同じこと。トラブルが起きないように、あるいはトラブルが起きた時に、相手が交渉のテーブルに応じるかどうかは、こちら側の武力の担保次第。

無論、戦争は絶対にしてはいけない。そんなことは中国だってわかっているわけで、現代ではそれは絶対にあり得ない。

しかし、その力を実際に使うことはないとしても、力の保持は何としても必要なのである。そして、緊急避難的な、誰もが納得するような状況での武力行使もまた、それはやむを得ない。

このように書くと、サヨクはすぐに、「そうした武力行使が日中戦争につながったんじゃないか」と言う。

確かに、当時は出先の陸軍が中央の言うことを聞かず、いたずらに紛争を拡大したことは事実である。だが今日日本は、その反省のもとで、シビリアンコントロールを確立し、また派遣された自衛隊の一挙手一投足は国民の白日下にさらされている。

そうした自衛隊の暴走と、国家維持のための自衛隊派遣と、どちらを考慮すべきか、ということだ。答えは明らかですよね。


■平成27年5月20日