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平成27年ミニコラム

■平成27年12月27日 最良と思われる環境で育ってなぜ? 
父は大学教授、母は民生委員、姉成績優秀
[毎日新聞 2015年2月8日9時56分 紙面から]

 和歌山県紀の川市で市立名手小5年、森田都史君(11)が刺殺された事件で、県警岩出署捜査本部は7日、殺人容疑で逮捕した現場近くに住む無職中村桜洲(おうしゅう)容疑者(22)の自宅から、約40センチのなたのような刃物3本を押収した。同日未明に逮捕され容疑を否認している。一方で近所の子を追いかけるなど奇行も目立ち、近所住民の話によると、大学教授の父から厳格な教育を受け、優秀な長姉と比較されて育った境遇だったという。

 5日に幼い命が奪われた事件は7日未明に急展開した。森田君の自宅から直線で約80メートルの距離に住む中村容疑者が逮捕され、この日午後から容疑者宅の家宅捜索が行われた。「凶器収納箱」と書かれた箱などが運び出され、押収された3本の刃物は容疑者の自室の衣装ケースに入っていた。いずれも刃体が約40センチのなた様のものだった。作業用ゴーグルも押収された。事件現場から逃走した男は、これと似た作業用ゴーグルのようなものを着けていた。

 殺害現場となった空き地付近では、カバーを掛けた刃物のようなものを持っていた男を目撃したとの情報が寄せられ、中村容疑者が捜査線に浮上。「男の子を殺していない。見たこともなく知らない」と容疑を否認している。

 付近住民によると、以前にも森田君宅前でじっと見つめる容疑者の姿があった。近くの川で木刀などを振り回す「奇行」も目撃された。1月には容疑者が傘を持ち、自転車に乗った森田君の中学生の兄(12)を追い掛けるトラブルがあった。容疑者がOBとして顔を出していた地元の剣道クラブには森田君も約2年前まで在籍。捜査本部は2人に接点がなかったか調べる。

 中村容疑者は約20年前から一家で住み、住民らによると、父は仏教系大学の教授で密教関連の著書もあり「人格者。気さくにあいさつもしてくれる」という。母も地域の民生委員を務め茶道、華道も教えていた。姉2人がおり、長姉を知る娘を持つ女性は「お姉ちゃんはよう(勉強が)できたし、比較されていたと思う」。

 教育熱心な家庭だったが容疑者は高校受験に失敗。近隣の工業高校に進学したが中退した。住民によると家に引きこもるようになり、仕事にも就いていなかった。それでも自宅内から剣道の素振りをするような声が聞こえ、住民は「川沿いで鉄亜鈴とか縄跳びをしている(容疑者の)横で、お父さんがいたりした」という。この日、同県紀美野町では森田君の通夜が営まれた。約300人の友人らが参列し、父親は涙を浮かべて無言で頭を下げた。

 

事件が起こり、幸い警察の尽力ですみやかに犯人が捕まったが、その犯罪の単純性から、多くの人は、おそらくは精神的に病んだ人物による発作的犯行、と思ったのではないか。

そしてその環境はおそらく、相当に悲惨であり、犯人はおそらくネグレクトされて育ち、その過程で、もともとの生得的性質もあり、このような犯罪を犯したのだ、と。

しかし、確かに逮捕された犯人は若者ではあったが、その生育環境を聞いて驚いた。

何と父親は大学教授で性格も人格者、母親は民生委員や華道、茶道の指導をやっていたというではないか。兄弟もおり、大変教育熱心な家庭であったとのこと。

要するに、見るところ、理想的な家庭環境だ。

日本の平均以上の知的レベルがある家庭であり、こうした教育環境であれば、おそらくは素晴らしい子どもが育つに違いない、と誰でも思うのではないか。

子どもの遺伝的能力も、とても低いとは思えない。だが実際は、進学先の高校は工業高校で、そこでも授業についていけずに退学となっている。

失礼ながら、工業高校で退学となると、よほどに頭が悪いか、努力嫌いの人間ではないか、と推察する。

両親の高い知能が残念ながら子どもに伝わらなかったという話はよく聞く。(鷹がトンビを生む。トンビが鷹を生むより頻度ははるかに高い) だが通常は、そうした場合、親も子どももそれを暗黙に理解し、それなりの進路に進ませることになる。それで問題が起きることもあまりないだろう。

記事では、優秀な姉たちと比較されていた、という。

まあ子育てで何がいけないって、子ども同士を比較することは、基本的にタブーだと私は思う。無論、できない方を鼓舞するための比較ならある程度は許されようが、どうにもならない能力差があった場合、やはり「お前はダメだ」式のしつけは絶対にしてはならない。

おそらくは、表面には見えないいろいろな問題が実はこの家庭にはあったのだと思う。その点はおそらく、今後週刊誌などが明らかにしてくれるであろう。

とにかく、一見立派に見える家庭において、このような事件が起きうるということに、私たち子育て真っ最中の人たちは、わが身をいろいろ振り返る必要があるだろう。



■平成27年2月11日 貧困は自己責任か、社会責任か


読売新聞の発言小町におけるトピで貧困について
というものがあった。

一般に、貧困に関しては、「そうなったのは本人の努力・認識不足だ、本人が悪い」という自己責任論と、「いやそうではない。貧困は社会や家庭環境がその主たる原因であり、本人は悪くはない」という社会責任論が対立している。

マスコミ報道などにおいては、大抵は、社会責任論が闊歩している。私は無論、自己責任派であるが、そうした報道に接していると、何となく社会の主流は社会責任論であり、自己責任派は少数派か、などと思ってしまう。

ところが、このトピについたレスを読んでみて驚いた。実は主流は自己責任派であり、社会責任派の方がむしろ少数派であることがわかったのである。

下図は、私が168すべてのレスを読み込んで、私なりに自己責任派と社会責任派に分けてみたものである。客観的アンケートではなく、だらだらとついたレスを私なりに整理したものなので、若干は私の主観も入るが、概ね客観的に判断したつもりである。無論、どちらとも言えないものは外してある。その結果が下図である。


何と驚くなかれ、自己責任派は社会責任派の3倍もいるのだ。

この発言小町のレスはほとんどが女性で、またその住人は、所得、知的レベルは平均以上なので、ある程度のバイアスはかかってはいると思われるが、それにしてもやはり、貧困に関して、自己責任派が多いことは明瞭であると思われる。

以下に、長いが、ついたスレのいくつかを挙げてみることにするが、これを読んでわかることはやはり、論理的な説明をしている人はほとんどが自己責任派である、ということである。社会責任派の発言は、何となく感情的なものが多いように感じた。

それはやはり、少なくとも現代の日本においては、一定レベルの知的・身体能力を親から受け継ぎ、常識的なしつけ、教育を受け、世間並みの努力をすれば、貧困レベル(相対的ではなく絶対的な)に陥ることはない、ということだからである。

本来日本人は、上記の条件を満たしていれば、老齢(親も含む)、傷病といったアクシデントに見舞われても、社会保険で救われるようになっている。救われないのは、社会保険の対象となるべく、きちんと保険料を収めていなかった人である。

そうした人たちが貧困になる。だがそれは、本来日本人が支払うべき保険料を支払ってこなかったツケであるといえる。

無論、運もある。不運が重なって、という人もいるだろう。だが、それだからこそ、人は普段からあらゆる不運に対しても、対処をしておかねばならない。

現代日本は、ありがたいことに、東日本大震災のような、個人にとってはいかんともしようがない天災における被害補償さえ、ある程度は政府がしてくれる国である。(阪神大震災の時とはまったく違う)

北欧のように、異様に高い税金を支払えば、そりゃー、国家が何でもしてくれて、なまけものでも何でも国が世話してくれて、となるが、1億人以上の人口を抱える日本でそれは不可能であって、やはり日本は、社会福祉ではなく、社会保険の国であらねばならないのだ。

こうして見れば、貧困の原因は自明であり、だからこそ、社会責任論者の論理は、どうしても感情論が先にたってしまうので、薄っぺらくなるのだろう。

とりあえず、私が抽出したレスを、暇がある人は読んでみてつかぁーさい。なかなかいいことが書いてあり、下手な本を読むより、よっぽど勉強になりますよ。もっと暇がある人は、レスそのものをお読みください。とってもためになりますよ。

・揶揄するようで申し訳ないのですが、たいてい危機感や当事者意識のない人が貧困になります。漠然と国や社会が何とかしてくれると信じて行動しなかったからです。

・すでに救済のための社会インフラはあるんですけどね...それを選択せず、知る努力もせず、貧困を続けるのが自己責任なんですよ。

NHKスペシャル
2006/ 7/23「ワーキングプア 働いても働いても豊かになれない」
2006/12/10「ワーキングプアII 努力すれば抜け出せますか」
2007/12/15「ワーキングプアIII 解決への道」
・私はこれら番組↑を見て、やはりほとんどの貧困は個人の努力次第で抜け出せることだと思いました。

・我慢しよう、節制しよう、働けなくなっても生活が困らないように保険をかけておこう、子供が嫌だと言っても勉強はさせよう。そんな家庭なら、貧困の連鎖は断ち切れる可能性が高いですね。貧困から脱したいと思うなら、小さい頃からの努力の積み重ねをさせようよ。

・私は100点取れないまでも、今より少しでも上を目指したい。そうすることで将来的なリスクをひとつでも減らせると信じていますし、また、そうしないと今の水準を維持できないことを知っているからです。どうせ100点とれないから努力は無意味。その考えが貧困への近道です。
(マリベルさん;自己責任派)


高齢になればなる程、長年培ってきた価値観を変えるのは難しいし、先の短い人生に希望を抱くのも難しくなるでしょうし。そうやって価値観を変えず、行動を変えなかった人達が自ら滅んでいくだけだと思います。
(マーヤさん;自己責任派)


子供がいながら離婚したのなら、子供を引き取らなかった父親は養育費を払う。これが徹底されるだけでも違ってくるのではないかと思いました。自分の子供だというのに無責任な父親(男)が多いこと。
(みけこさん;自己責任派)


ますます加速する格差社会、都合の悪いものは見えないふりをする、どこかの国の政治家達と役人達、暗澹たる気持ちになる…。

・貧困は罪ですか?世界では貧困率上位の日本 (タイトル)
・努力で解消?、絵に描いた餅です (タイトル)
・切り捨て御免は如何なものか? (タイトル)
・構造改革と規制緩和のツケ (タイトル)
現在の貧困を考える上で2001年、小泉首相と竹中平蔵氏が組んで推進した構造改革と規制緩和が大きなターニングポイントになったと考えます。
(寝ても覚めてもさん;社会責任派)



国が私たちの生活を良くしてくれるなど、ゆめゆめ勘違いしないことです。
(分かるわあさん;自己責任派)


・貧困状態に陥る人は概して生き方が雑(タイトル)

・丁寧な生き方を子に授ける事でまた豊かさが踏襲されるのです

>努力不足と言う人は、一寸先は闇であることを何一つ考えていないんだと思います
いやいや、全くの逆でしょう(笑)。人生におけるあらゆる事を想定して、ある意味石橋を叩いて生きているから自分もそして子供達も出来うる限りの努力をして現在があります。

・要は途中で起きるアクシデントを乗り越える基本的な知識や知恵、何より根気強く頑張る気持ち…これらを努力と呼んでいるのです。そういった努力さえ放棄すれば、貧困に陥るのも道理でしょう。

・例えば、私達が暮らすこの日本は、世界でも有数の治安のいい国と定評を受けていますが、そんな日本でも毎日のように殺人事件は起きていますし、スリももちろんいます。しかし他国との比較においてその率が圧倒的に低いために「安全な国」と評されるのでしょう?
だからといって、日本でも夜遅くに女性が一人で歩いていれば、事件に巻き込まれる可能性は高くなるのです。
そんな事はわかりきった事であり、そこに注意するのはもう個々の自覚しかない訳です。
「日本は安全だと聞いていたから夜一人で歩いたのに痴漢に遭ったわ!どうしてくれるの?」という理論は成り立つのでしょうか?
貧困問題も同じです。
少なくとも自分やその家族については日頃から危機管理意識を持ち、不断の努力をする事を半ば課し、そういう生き方、子供の育て方をしてきた現在、自分の行いに一定の満足を得ています。
つまり学生時代は人並み程度に勉強し、結婚相手は慎重に考え、子供を得てからはその生活習慣に配慮し、勉強を含めた良い習慣が難なく身につくように導き、年齢に応じた危機管理が出来るように諭し、親としての務めを果たしたと思っています。
(速水さん;自己責任派)


・って「時代」のせいにする発言にはびっくり。
(月花さん;自己責任派)


・「社会がどうにかしてくれる」 のを待ってるより、「自力でどうにかする」方がずっと前向きで手っ取り早くて可能性が高いと思いますが。
(黒猫さん;自己責任派)


・養育費があったところで、貧困脱却とはならないのかもしれませんが、父親は??と思いながら(貧困を扱ったNHK番組を)見ていました。
(ゆきうさぎさん;自己責任派)


・国に制度改革を求めても無駄よ。個人が頑張れば良いのよとそれなりに恵まれている日本人の多くは言うでしょう。でも、今の日本は…30%だった?かが貧困の子供たち。一日を生きるために稼ぐことで必死で援助の制度があることさえ知らないシングルマザー達。どうやって個人で頑張れば良いと言うのでしょう?
(かおりさん;社会責任派)



・速水さんのご意見と同じで人生投げやりになったらおしまい。貧乏でも諦めず真面目に生活し地道に生きる事。(アクアヒアさん;自己責任派)


・ある日突然貧困になるわけではないし、そこに至るまでにできたこともあったはずなのに楽な方へ流され続けた結果が現状なのではないかと。
(pinoさん;自己責任派)


・時代を読める人だけ貧困から脱出できます。
・私は幼少時極貧家庭で育ち、今脱却できたのは「世の中を読み取る力」を日々考え学んでいたからです。そしてもちろんこれからも一生勉強し続けなければなりません。時代は変化し続けるのですから。
(デュークさん;自己責任派)


・貧困にはなるべくしてなるんじゃないでしょうか。
努力に努力を重ねて、人生の中で一瞬も気を抜かず常に先の事を考えた行動をとっていても貧困になってしまったとしたらそれは可哀想ですが、貧困家庭の多くは10代をろくに勉強もしないで刹那的に生きて、子供作って離婚して、、、という方が多いのではないでしょうか。
(momoさん;自己責任派)


・4人も子どもを作っときながら離婚って訳がわかりません。原因が夫のDVとかだとしても、4人も作る前にわかるでしょうよ?それに、何のスキルも資格もなく一人で育てられると思ったのか?
きちんと人生を積み重ねてきた人は、仮に何かでつまづいても挽回できる精神力や貯金や周囲の支えが二重三重にあるものです。

・自分が選ばれない立場だからといって「年齢や学歴で差別する社会が悪い!」と言うのは逆ギレです。その人の自己責任だけとはいえない、それはわかる。でも、だからって社会のせいにしたり富裕層を恨むのはのはもっと違うんじゃ、と。
(万歳さん;自己責任派)


・とは言え、次々と新しい技術が生み出されてきているので若い子に「こんなのも使えないの?」と言われないようオバちゃんは日々努力していますよ。
(あれれさん;自己責任派)


努力してないから貧困なんだ、みたいなご意見もありますが本当に?そして、努力したから自分には今の地位があって、何も考えてない人が貧困になるんだという意見にも疑問です。
(さらささん;社会責任派)



・国は、ここまで非正規で働く人を多くして、さらに正社員の首も簡単に切れるようにしたいらしいし、ここで私は努力したんだから!ってふんぞり返ってる方も、対岸の火事ではないですよ。国家資格なんて規制緩和やTPPの動向によっては価値なくなるかも知れないんですから。
(rinrinさん;社会責任派)



どうして必死になって努力してこなかった?(タイトル)
(りんごさん;自己責任派)


・怠け者が居るから努力する人間が陽の目を浴びるんですよ、余り調子に乗ってると痛い目見ると思いますけど。
(カラシニコフさん;社会責任派)



根性論を言うには公平に競争できる環境が必要(タイトル)
(あら、もうふぃふてぃさん;社会責任派)



・両親の離婚や異性関係のだらしなさに反発をおぼえながら、結局は自分も同じような道を辿り子どもに迷惑をかけてしまっている人達を見ると、なぜ親を反面教師にしないのか?と怒りの感情さえ湧きます。

すべての貧困が努力不足によるとは言ってない
もちろん、自己責任とは言えない例もあることは皆さんも承知の上ですよ。備えはあっても、二重三重に不運が重なり...という例もそりゃあるでしょう。
しかしながら、実際にああいう番組やニュース・あるいは身近なところで見聞きする貧困のうち「それは(自助努力で)どうにかなったんじゃ...」と思われるものが少なくないから皆さんはそれについてコメントしてるのですよ。

>必要な人が生活保護を受けることを躊躇するような風潮を作ってはいけないと思うのですが
風潮を作っているのは誰でしょうか?他ならぬ、一部の「怠惰の結果として貧困に陥り、生活保護を受け、そこから脱する努力もせず自堕落に暮らしている人」が生保受給者を見る世間の目を厳しくさせている張本人では?そういう人達から取り上げて本当に必要としている人に再配分すべきというご意見であれば、私もまったく同意します。
(冷え症さん;自己責任派)


私も努力不足だから貧困になったのだ、自己責任だ、と簡単に切り捨てる事に違和感を感じます。例えば家庭環境も大きいと思います。
(かんさん;社会責任派)



大雨で避難勧告出てるのに、傘がないからと部屋でグダグダ、土砂崩れに巻き込まれる、みたいなイメージですかね、貧困は。そんな時には、濡れようが泥だらけになろうが、レジ袋頭にかぶってでも=かっこ悪くとも最大限知恵を絞り、安全な場所へ全力で走れ!
(うんちくさん;自己責任派)


離婚するとどうなるか考えが甘いからなのかな。(タイトル)
(みなこ さん;自己責任派)


なりたくないのに貧困になってしまったと言うのは自分の人生を良く考えずに生きてきた証です。
(パルフェさん;自己責任派)


・派遣切りの時ずっと疑問だったのですが、派遣の人って働く期間が決まっているのに期間が終わったらって考えていなかったのかな?って。
(たまさん;自己責任派)


・根性論で思考停止して、社会構造がオカシイんじゃないか。そこを改革してくれそうな人に投票しようとツユとも考えない辺り、本当に愚民だな。と思いますね。
(はうさん;社会責任派)



・離婚して経済が困窮してしまう女性の多くは、経済的に元々男性に寄りかかりすぎていたのでは?もっとプロとしての自覚を持って職に就くべきだと思います。
また、職業は自分で選ぶべき。そして職業を選べるだけの力を学校時代に怠けずに付けておくべき。私は自分のがんばりと力で子どもたちを母親一人で無事育て上げました。
(恭子さん;自己責任派)


・いま貧困に陥っている人はほとんどが自分で選んでそうなってると思います。
子供の時、特に高校生の頃に自分の将来(職業選択)を漠然と考えだすはずです。
そこでしっかりしたビジョンが描けている人はいま貧困とは無縁なはずです。
「社会が悪い」「バブルのつけを自分たちが払っている」といった声をよく見かけますが、はっきりいって「甘えてんじゃないよ!!」と思います。
(仕事好きさん;自己責任派)


・私は子供たちに小さいころからよく言い聞かせました。エアコンの効いた部屋でしごとするか 体を酷使して仕事するか 世間を見てごらん、と言い聞かして来ました。
勉強する年数は6・3・3・4・の16年 ここを頑張るか 勉強も怠けて のらりくらりの16年をやって その後の人生65まで働いたとして残り43年 安月給でしんどい仕事につくか おまえさんの努力次第だよと何度言った事か。
(おばばさん;自己責任派)


・努力を否定する人って... 貧困は努力で解消できないって思考停止(笑)してますね。
(ぶんたんさん;自己責任派)


努力不足・・・はあるかもと思う (タイトル)
(かぼすさん;自己責任派) 2015年1月24日 19:14


・私は職業上、貧困とはわりと身近に潜む問題であり、そういう状況が誰でも起こりうる、明日はわが身かもしれないという事情を知りました。ありとあらゆる想定すらも無意味だった事例も知っています。努力不足と断罪する人ははたしてどっちかな?

・だから、必要な人が生活保護を受けることを躊躇するような風潮を作ってはいけないと思うのですが…本当に必要としている人ほど、そういうものを受けることを躊躇するのです。

・努力は無意味とはいいませんが、今貧困にある人に努力不足とは言うべきではないです。

・努力不足と言っている人は、人生にはそういう不測の事態がありうること、一寸先は闇であることを何1つ考えていないんだと思います。
(びっくりさん;社会責任派)



>今貧困にある人に努力不足とは言うべきではない
あのね。
誰も、病気や事故で貧困に陥り苦しんでいる人の目の前に行って「自分の努力が足りなかったからだよ!」などと罵ってるわけではないでしょう?
(冷え症さん;自己責任派)


・貧困に陥るのは自己責任だ、不真面目な人生の結果だ
と糾弾するのは簡単です。でも、絶対に自分の身に振りかからない保証はどこにもありません
(きんぎょさん;社会責任派)



>努力不足と言う人は、一寸先は闇であることを何一つ考えていないんだと思います
一寸先が闇であることを考えているから努力するんですよ。急に闇に突入したときのための準備をする努力が大事なんです。
(歩美さん;自己責任派)


・貧困はいつ自分の身に、子供達に襲いかかるかわかりません。実体験をしてない人が、時代の恩恵を受けてきた世代の人たちが軽々しく言うべきことではないと思います。
(ええさん;社会責任派)



・自分はそうならない、あの人は努力しなかったから自己責任だ、では済まないのが貧困問題だと思います。個人の問題にとどまらず、社会的に問題がでてくるのが貧困問題だと思うのです(わかりやすい例では治安悪化など)。
(ももんかりさん;社会責任派)



・自分で情報を得て判断して、と言うのが出来ない人が大した危機も乗り越えられず貧困に落ちていくのではと思います。
(シャンナローさん;自己責任派)


・ごくごく身近な貧困の人に対して努力が足りないと言うならそうなのかもしれませんが、テレビで特集され都合の良いように編集された状態を見ただけの全くの他人に、努力が足りないなどと、私ならとても言えませんね。
(オクレさん;社会責任派)



やっぱ貧困層やそれに近い人の考え方って似てますね
根本的に思考がおかしいと思います
努力だけでは云々言ったところで、基本的に自分を救えるのは自分であって他人や社会じゃないですからね
(こだまさん;自己責任派)


・努力を否定する人はすればいい。
そういう人は、病気で働けなくなったり、倒産、リストラで収入を失ったりしたときに、「不可抗力だから仕方ない」と貧困を受け入れるしか道がないだけです。
それを社会問題であるかのように叫んだところで、国も他人も都合よく助けてはくれませんよ。それが分かっているから、普通は不可抗力やイレギュラーな事態に備えて努力しておくんです。
(ジゼルさん;自己責任派)


・私が見ていて不快な貧困家庭は、ろくにちゃんと教育も受けず、家を飛び出し、行きずりの男(女)と結婚して、無計画に子供をたくさん産んで、ゴミ屋敷のような家で子ども達を野放し。
健康保険にも入らず、家賃滞納しているくせに、家族全員スマホ持ち。あげくの果ては離婚。生活保護受給。そして子供達はみんな親と同じような生き方をする。
身近にも居るので腹が立ちます。
(あんさん;自己責任派)


ワーキングプア自己責任論の方が多いですね。
(勉学さん;社会責任派)



・貧困、貧困って騒いでいるけど、日本には真の貧困はないはずです。やろうと思えばすぐ単発の仕事だって見つかるでしょうに。
何らかの事情でいきなり職を失う場合や家族の介護をする必要があるかもしれません。
けれど「何か」のために貯金ってするものじゃありませんか?騒いでいるのはそういった先のことを考えられない人たち。
普通の人は貯金というものをしているのでいきなり貧困層にはおちないと思います。
(すいーとすいーとさん;自己責任派)


・一人一人を取り上げれば、努力不足では?とあげつらうこともできましょうが、どうみても国としての努力の方向性が間違ってるんじゃないかと、思わざる得ません。
(よれよれさん;社会責任派)



・日本人は自己責任論が好きですよね。一種の思考停止だと思います。社会経済の枠組み自体が間違っていると思わないのは何故でしょうか。搾取されている、と若年層が声を上げないのは何故でしょうか。
(自己責任好きだねさん;社会責任派)



・自分がこの世に生を受け親の元から巣立ったらやはり自己責任だと思います。
税金は一人一人の骨身を削って働いた利益の中から国が徴収するもの、生活保護費も国が出しているのではありません、税金を払っている国民の血税です。
(前期高齢者さん;自己責任派)


個人が日々の生活を守るため努力することと、社会に声を上げることは、並行できます。声を上げて、社会が応えるのをただ待っていても、個人の状況が何ら改善しないのは明らかなのだから、そこで個人でできることをするかしないか、それが自己責任ということです。
(ベリアルさん;自己責任派)


20代で「年収100万円以上稼いだことが無い」って、重度の障害者でもないかぎり『努力していないから』ですよね。
年収800万以上が10年以上続いていたのに、貯蓄が1000万円も無い高齢者って、『浪費していたから』ですよね。
それで、定年退職して年収ゼロになったのに年間600万使えば2年で生活破綻するのは分かり切ったことですよね?
(ロードさん;自己責任派)


今から死ぬほど働いて、夜と週末は死ぬほど勉強して資格を取って、せっせと貯金しろ!貧困を社会のせいにするな!
(にんじんさん;自己責任派)


頑張って高い価値を生み出したなら、その分、ライバルより高い報酬を受け取れるべき。でないとモチベーションが保てないし、怠けていても同じ報酬が受け取れるなら、努力するのも馬鹿らしい。
(ひろさん;自己責任派)
■平成27年2月12日 旅券返納命令について 
旅券返納命令 シリアの危険考えれば妥当だ
読売新聞社説2015年02月11日 01時29分

 残虐な犯罪行為を繰り返す過激派組織「イスラム国」が跋扈するシリアの危険性を冷静に直視することが重要である。
 外務省が、シリアに渡航しようとした新潟市のフリーカメラマンに対し、旅券の返納を命令し、受け取った。

 本人の生命、身体、財産を保護するため、返納を命じることができると定めた旅券法の規定を根拠とする初めての措置である。

 菅官房長官は、旅券を返納させた理由について「シリアに入れば、生命に直ちに危険が及ぶ可能性が高い」と指摘した。いったん出国すれば、シリアへの渡航を防ぐことが困難になるとも説明した。

 外務省は、今回の返納をあくまで「例外的な措置」と位置づける。菅氏も、今後の対応について「個別の判断」としている。

 カメラマンは「渡航、報道、取材の自由が断ち切られた」と不満を示し、法的措置も検討しているという。これはおかしい。

 言うまでもなく、憲法が保障している渡航や報道の自由は、最大限尊重されるべきだ。しかし、イスラム国は、邦人の人質2人を冷酷に殺害したうえ、今後も日本人をテロの標的にする、と公言したばかりである。

 この状況の下で、外務省が、渡航を中止するよう説得を重ねたうえ、本人が応じないため、旅券を返納させたのは妥当だ。

 海外での邦人保護は、政府の重要な責務であり、他に有効な手段がないからである。

 カメラマンは今月下旬にトルコ経由でシリアに入国し、イスラム国の支配地域以外で難民などを取材する予定だった。しかも、事前に計画を明らかにしていた。

 だが、シリアは今、現地ガイドや仲介者が外国人の誘拐に頻繁に加担するような治安情勢にある。一民間人が自らの安全を確保できると考えていたら、認識が甘く、無謀だと言わざるを得ない。

 シリアでの取材経験が豊富な後藤健二さんが、イスラム国によって拘束、殺害された事実を、きちんと踏まえる必要がある。

 仮に日本人が再び拘束された場合、様々な要求が日本政府に突きつけられよう。事件対応に膨大な人員やコストを要するうえ、日本の外交政策が制約され、ヨルダンなど関係国にも悪影響が及ぶ。それは先の事件で明らかだ。

 イスラム国にとって、日本人人質の利用価値が高まっている。本人一人の「自己責任」では済まされない展開が想定されることを、きちんと自覚せねばなるまい。

2015年02月11日 01時29分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

旅券返納 渡航の自由どう考える
東京新聞社説2015年2月10日
 

 シリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンの旅券返納が命じられた。目的地は過激派「イスラム国」の支配地域ではない。憲法が保障する「渡航の自由」は、十分に尊重されねばならない。

 新潟市在住の杉本祐一さんはカメラマンとして2012年と13年にシリアに取材に入っている。今回もトルコ経由で現地に入り、1週間から10日ほど滞在し、難民キャンプなどを取材する予定だった。だが、外務省は渡航を自粛するように強く要請した。杉本さんはそれを断り、あくまで渡航の意思を変えなかったため、同省職員が7日に命令書を渡し、旅券(パスポート)返納を求めた。

 渡航阻止の法的根拠は旅券法19条の定めだ。「旅券の名義人の生命、身体又(また)は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」については、旅券の返納を命じられるのだ。もちろん、この規定による返納は初めての出来事だ。

 菅義偉官房長官は九日の記者会見で「海外渡航する日本人の安全確保は政府の重要な役割だ。ぎりぎりの慎重な検討を行い、判断した。旅券を返納させることはある意味で国の責任だ」と述べた。

 「イスラム国」の支配地域はイラクやシリアにまたがっている。また、シリア全土は外務省が指定する最も危険度が高い「退避勧告」の対象地域でもある。勧告に強制力はないため、今回の旅券返納の措置を取ったのだろう。

 確かにジャーナリストの後藤健二さんらが人質事件に巻き込まれたばかりだ。国民を守ろうとする政府の姿勢に対し、一定の国民の理解は得られるかもしれない。

 しかし、ジャーナリズムの役割は、人々の目となり耳となって、注目すべき事象を取材し、伝えることである。
仮に危険と隣り合わせであっても、個人の判断やメディア側の判断でその地に足を踏み入れてきた。ベトナム戦争やイラク戦争などのときもそうだ。

 そこに政府の意向が介在すれば、闊達(かったつ)たるべきジャーナリズムの精神は著しく毀損(きそん)される。杉本さんは警察官を伴った同省職員から「返納しなければ逮捕する」とも告げられたという。

 憲法22条は「居住、移転の自由」を保障し、渡航の自由を認めている。21条は表現の自由を定める。報道・取材の自由も担保されねばならない。それが萎縮すれば、かえって民主主義の養分が不足する。政府の言い分に安易に寄り添うわけにはいかない。


この問題に関しては、今のところ、読売新聞が政府の渡航中止命令賛成、東京は反対の論陣を張っている。

ジャーナリズムはやはり概ね政府方針には反対なようで、特に木村太郎氏がテレビで強く政府方針に反対していたことが、印象に残っている。

私は、ここまで政府から反対されてもなお危険地に行くのであれば、ぜひ、”遺書”書いていって欲しいと思う。以下のような内容で。

私○○は、政府の渡航自粛に逆らってでも危険地域に入りました。つきましては、仮に私が「イスラム国」に捕まったとしても、日本政府は私のことを見捨ててください。私には税金を一銭も投入しないでください。私はここで堂々と死にますから

そして、政府も、このよう”危険人物”を保護する必要はない、という法律を作ればよい。憲法的に可能かどうかは知らないが、そこまでしない限り、自分だけは絶対大丈夫、と言うバカジャーナリストの尻拭いを結局せにゃならんことになる。

10年前の三馬鹿の解放では、身代金は支払わないにしても、救出のために、20億円もの税金が使われたらしい。それなのに、三馬鹿が救出されて最初にやったのは、政府・国民へのお礼謝罪、ではなく、北海道知事訪問だった。

その後にやはり同様に拘束されて解放された渡辺修孝というジャーナリストは何と、自分が拘束されたのは自衛隊が悪い!と言って、自衛隊派遣差し止めと慰謝料500万円の支払いなどを求める訴訟を東京地裁に起こした。(この渡辺は元自衛官である。よっぽど古巣に恨みがあったんだな。個人的恨みを国家問題にすり替える大バカ)

無論、こんなのはジャーナリストの間でも鼻つまみ者なんだろうが、ひとりでもこんなのがいるために、ある意味、多くのジャーナリストが迷惑を被っているとも言える。

先日「イスラム国」に殺害された後藤健二さんは、危険地とは知りながらも、自分は絶対に大丈夫、という自信があったようだ。また、ペシャワール会の中村哲氏は、憲法第9条を盲信するあまり、部下の命を奪われた。

私は、こういった人たちの超人的活動に関しては、大いに尊敬するが、どこかに「自分たちだけは大丈夫」という慢心があるような気がしてならない。




■平成27年2月13日 元官僚の無責任さ
元何とか省の何とかという肩書きでした、という人が、テレビに出演したり、著作したりして、害毒を世にバラまいている。

多分その嚆矢は、’06年に、沖縄返還時の米国との密約をバラシてしまった吉野文六ではないか、と思う。吉野は、’71年に沖縄返還協定が結ばれた当時の外務省アメリカ局長で、カミングアウト当時はすでに87歳であった。

本来なら、その年まで秘密を守ったのだから、そのまま墓場にまで持って行ってしまった方がよかったろうし、たいていの人はそうするであろうものを、なぜか、人生の終末期(いまだご存命のようだが)に、とんでもないことをバラシてしまった。

当時私は、なぜ吉野は人生の晩年にこのような無茶なことをしたのか、不思議だった。良心の呵責に耐えられなくなったのか、ボケてサヨクに唆されたのか。

おそらく両方だろう。結局この問題は、その後の民主党政権で、岡田克也外相によって、正式に政府もその密約を認めることとなった。同時に、女性事務官とHをして機密を手に入れた西山太吉の損害賠償請求は棄却された。

結局のところ、密約のオープン化は、当初予想されたほど大きな問題にはならず、吉野のカミングアウトも杞憂に終わったが、元官僚が爺さんになってから国家の機密をバラシてしまったことに関しては、未だ腑に落ちない思いである。本来なら、きちんと政府が調査をして、結果を公表すべきであったのであり、民主党政権の数少ない手柄となったわけだから。

その後、孫崎享とか、天木直人、柳澤協二、古賀茂明とかいう人たちが、吉野の後をうけて?おかしなことを言いにマスコミに出るようになってきた。ここではこの4人の略歴を、wikipediaから見てみたい。

柳澤協二
1946年生 東京都出身。
1970年(昭和45年) - 東京大学法学部を卒業後、防衛庁に入庁する。
1995年(平成7年)7月 - 防衛庁長官官房防衛審議官に着任。
1997年(平成9年)7月 - 防衛施設庁労務部長に着任。
1998年(平成10年)
6月 - 防衛庁長官官房防衛審議官に着任。
7月 - 防衛庁情報本部副本部長に着任。
11月 - 防衛庁運用局長に着任。
2000年(平成12年)6月 - 防衛庁人事教育局長に着任。
2002年(平成14年)
1月 - 防衛庁長官官房長に着任。
8月 - 防衛庁防衛研究所所長に着任。
2004年(平成16年)4月 - 内閣官房副長官補に着任。[1]
2009年(平成20年) - 退官。

孫崎享
1943年 - 満州国奉天省鞍山市にて誕生。
1966年 - 外務省入省。
1968年 - モスクワ大学留学。
1981年 - 外務省大臣官房総務課企画官。
1983年 - 外務省情報調査局分析課課長。
1986年 - 在イラク大使館参事官。
1989年 - 在カナダ大使館公使。
1997年 - 外務省国際情報局局長。
1999年 - イラン駐箚特命全権大使。
2002年 - 防衛大学校人文社会科学群教授。
2009年 - 退官。

天木直人
1947年
1969年、外交官試験に合格。上級職として外務省に入省。同期に谷内正太郎、田中均、高須幸雄、藤崎一郎、重家俊範など。
1985年-外務省中近東アフリカ局アフリカ第2課長。(
1988年-内閣官房内閣安全保障室内閣審議官、
1990年-駐マレーシア公使、
1993年-駐オーストラリア公使、
1996年-駐カナダ公使、
1997年-駐デトロイト総領事、
2000年-大臣官房付、
2001年-駐レバノン日本国特命全権大使。
2003年に外務省を依願退職。

古賀茂明
  • 1974年(昭和49年) - 麻布高等学校卒業、東京大学教養学部入学。
  • 1980年(昭和55年) - 東京大学法学部第一類卒業、通商産業省入省。
  • 1994年(平成6年) - 通商産業省産業政策局総務課産業組織政策室長
  • 1996年(平成8年) - 通商産業省産業政策局産業組織課長
  • 1996年(平成8年) - 経済協力開発機構科学技術産業局規制制度改革課長
  • 1999年(平成11年) - 通商産業省産業政策局取引信用課長
  • 2001年(平成13年) - 経済産業省商務情報政策局取引信用課長
  • 2002年(平成14年) - 経済産業省産業技術環境局技術振興課長
  • 2002年(平成14年) - 内閣府産業再生機構設立準備室参事官
  • 2003年(平成15年) - 株式会社産業再生機構執行役員
  • 2004年(平成16年) - 経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長
  • 2005年(平成17年) - 経済産業省中小企業庁経営支援部長
  • 2006年(平成18年) - 独立行政法人中小企業基盤整備機構理事
  • 2007年(平成19年) - 独立行政法人産業技術総合研究所理事・業務推進本部長
  • 2008年(平成20年) - 内閣官房国家公務員制度改革推進本部事務局審議官 (内閣審議官)
  • 2009年(平成21年)12月 - 経済産業省大臣官房付
  • 2011年(平成23年)9月26日 - 依願退官
  • 2011年(平成23年)12月 - 大阪府特別顧問、大阪市特別顧問、大阪府市統合本部特別顧問
  • 2012年(平成24年) - 大阪府市エネルギー戦略会議副会長
  • 2013年(平成25年) - 大阪府市エネルギー戦略会議副会長再任、古賀茂明政策ラボ代表
実は、4人とも、ものすごいエリートである。孫崎と天木は、何と在学中(それぞれ、東大、京大)に外務省の上級職試験にパスしている。また、柳澤、古賀も東大卒である。

こうしてこの4人は超エリートとして、数十年にわたる官僚人生を送り、さまざまな事情で退官し、その後著作をしたり、テレビに出るようになった。

ところが、その彼らの言動が、前の肩書とは対照的に、珍妙奇異となっているのだ。

まずは一番の先輩格の孫崎享。何と、政府方針に逆らって、尖閣諸島は日本固有の領土ではない、などと主張している。元外務官僚なのに、日本の国益を無視する男。

次、柳澤協二。最近まで私はこの人を知らなかったが、「イスラム国」で日本人が拘束された件で、「安倍首相が退陣して、首を差し出すべきだ」と主張して、そのオツムのおかしさが明らかに。

その次、天木直人。駐レバノン大使の時に、イラク戦争時のイラクへの自衛隊派遣に反対して、外務省を首になる。

最近では、朝日新聞の吉田調書捏造問題で以下のように書いて大恥を書いた。

門田隆将と名乗る一介のノンフィクション作家が、あの朝日新聞の近年まれにみる調査スクープ報道である「吉田調書」について、こともあろうに、何の関係もない慰安婦問題を持ち出して、この朝日のスクープは捏造だと書いた。


この門田隆将と、その記事を大きく掲載した週刊ポスト(小学館)、週刊フラッシュ(光文社)は自らの責任の重大さにどこまで気付いているの
だろうか。<天木直人というどうしようもないアホ>参照)

サヨクの肩を持ちたいばかりに、朝日報道を信用して、墓穴を掘った。しかもこの人はこのことに対して、「私は朝日が正しいとも、門田氏が間違っているとも言っていない」などと下手な自己弁護をしている。

またこの人は、米国がよほど憎いらしく、日本は米国抜きで、日・中・韓・北朝鮮で四国連盟を作るべきだ、と主張している。

書く文章も、元官僚とはとても思えないような品がないものである。

最後に古賀茂明。

この人は、退官後すぐにテレビによく出るようになった。当初は、元官僚にしては左寄りの人だな、程度の意見であったがどんどんエスカレートし、今年に入ってからは、中国の近海への侵略をビジネス上の進出と言ったり、日本は江戸時代に戻れ、とか、わけのわからないことを言い出している。

先日の「イスラム国」における日本人拘束問題では、「イスラム国」の肩を持つ発言などをしている。

一般に日本人は、肩書に弱い。偉い人の言うことは正しい、と盲目的に信じてしまうところがある。医療の世界でも、「私は何にもわかりませんから、すべて先生にお任せします」と全権委任してしまう患者がまだまだ多い。

だから、元官僚の発言となると、庶民もマスコミも、とにかくその内容に関係なく、信用してしまう。孫崎享などは一時、NHK番組にも出演していたし、民放ではまだ出ている。古賀茂明は、いまだにテレビで引っ張りだこだ。

言う方も言う方で、常識的な物言いでは、世間の注目を浴びてテレビに出続けることができない。著書も売れない。だから、わかった上で、あえて過激な発言をする。

飛びつく方は、その加減がわからない。本当は、彼らが自己PRのために上げたアドバルーンであるのに、そのまま素直に信じてしまう。ここが問題。

どこまで根拠があるかわからないが、池田信夫氏によると、こうした元官僚が対象としているマーケットは、日がなテレビを見ている専業主婦や、団塊老人だそうだ。(テロリストと仲良くし、安倍首相は辞任せよという元官僚たち参照)

こういっては失礼だが、感情論に流れやすい主婦には、古賀や孫崎のおだやかな物言いは受け入れやすいだろう。また、団塊世代にはもともと刷り込まれたサヨクのDNAがあり、経済力、暇もあるから、こうした元官僚の著書を次々に”読破”して見事、マインドコントロールされてしまうのだろう。

このようなマーケットがある限り、彼らは今後も絶滅せずに、生き残っていけるだろうが、まあ超少数意見にとどまっているのが、せめてもの救いだ。天木直人は、郵政選挙で小泉純一郎の選挙区で立候補したが、1万票も取れずに、惨敗している。

いずれにせよ、彼らの存在は日本にとっては害悪以外の何者でもなく、せめてテレビ局には、視聴率欲しさのこうした害虫たちの出演は見送って欲しいものと思う。

私たち一般人も、肩書に惑わされることなく、害書は買わないだけの知識と教養が求められる。そうすれば、彼らは絶滅する。(文中敬称略)

■平成27年2月13日 甲状腺がんは別に増えてはいません、その理由

甲状腺がん、1人確定=子どもの健康調査2巡目―福島県
時事通信 2月12日(木)17時59分配信

 東京電力福島第1原発事故を受け、当時18歳以下の県民を対象に実施している甲状腺検査で、福島県は12日、2巡目の検査で、昨年12月末現在、8人が甲状腺がんやその疑いと診断されたことを明らかにした。同10月末現在から4人増加した。そのうち、手術を受け、甲状腺がんと確定したのは1人。いずれも事故直後からの1巡目の検査では異常なしとされていた。

 同日に福島市で開かれた有識者検討委員会の会合に県が報告した。検討委の星北斗座長(県医師会常任理事)は「これまでの評価を変える必要はない」と述べ、原発事故の影響は考えにくいとの見解を維持。その上で、内部被ばくとの関係などを詳しく調べる方針を示した。

 2巡目の検査は昨年4月から、事故当時の胎児も含む約38万5000人を対象に実施しており、約7万5000人の結果が確定した。

 県は昨年12月末現在の1巡目の結果も提示。甲状腺がんやその疑いとされたのは110人で、うち甲状腺がんと確定したのは同10月末から2人増加し86人。1人は良性だった。受診率は81.2%。


甲状腺がん「過剰診断も」=子どもの健康調査で-福島県(時事ドットコム2015/02/02-19:14)

 東京電力福島第1原発事故を受け、当時18歳以下だった子どもを対象に実施している甲状腺検査で、福島県は2日、有識者による「県民健康調査」検討委員会の評価部会を福島市で開いた。委員からは、現行の検査は本来治療の必要がない甲状腺がんを発見、切除する「過剰診断」の可能性が高いとして、検査方法や診療ガイドラインを見直す必要があるとの指摘が出た。

 部会は3月末までに、過剰診断の有無や今後の検査方法などに関する提言をまとめる方針。

 検査は36万人を対象にした1巡目がほぼ終了。甲状腺がんや、その疑いがあるとされたのは109人で、84人が手術を受け甲状腺がんと確定した。検討委は「放射線の影響は考えにくい」との見解を示している。

 会合では渋谷健司東京大教授が、甲状腺がんなどとされた人数が想定より多く、過剰診断の可能性を指摘。治療による負担などの不利益が大きいと強調した。会合を欠席した別の有識者も同様の意見を書面で提出した。

 これに対し、検査を実施している福島医大は、症状によっては経過観察にするなど慎重に判断していると説明。西美和広島赤十字・原爆病院前副院長も「発見された甲状腺がんがすべて過剰診断とは思わない」と話した。


この結果を見て、脱原発派は言うだろう。

①一巡目で陰性であった子どもの1人が二巡目では陽性となっている。これは、被曝後2~3年の年月が経って、新たに放射線の影響で甲状腺がんになった子どもが増えてきた証拠だ

②36万人のうち84人の子どもが甲状腺がんであることが確定した。これは、約4200人に1人の発病率であり、それまで100万人に1人と言われていたことと比較すると、200倍以上もの高率となっている。これは放射線の影響としか、考えられない

一般常識からすれば、こうした脱原発派の認識は当然のことと思われる。そして報道はこの結果をそのまま流している。まるで、報道の客観性を担保しているんだぞ、と言わんばかりに!

だが、この問題は、一般常識だけでは判断できず、そのままではむしろ誤った推論に達しかねないのだ。是が非とも、医学的観点からの説明が必要である。だから、医師としてそれをここで述べたい。


●甲状腺がんの特質
まず、甲状腺がんの性質について。医師の間では常識だが、実は甲状腺がんはほとんどがんの概念に入らない。それは、小細胞癌といった一部のタイプ以外、予後が極めて良好だからである。

つまり、甲状腺がんはほとんどのケース(99%)において本来手術は不要であり、生命への影響も少ないのである。

実際、チェルノブイリ事故後には約4000人の子どもの甲状腺がん患者が発見されたが、そのうち、死亡したのは10人ほどにすぎない。当時、多くの子どもが甲状腺摘出手術を受け、「チェルノブイリネックレス」などと言われたものだが、実はあの手術はほとんど不要だったのである。かえって現地医師による下手な手術のために、反回神経麻痺を起し、声枯れを起こした子どもも多かったようだ。(脱原発派はこの声枯れを放射線の影響などとしている)

甲状腺がんとはこのような病気なのであり、はっきりいって、見つかったからといって、何ら心配は要らない。要は、すぐに手術などはせず、きちんと経過観察をし、あまりに増大傾向があれば、その時点で手術をすればよいだけのことである。他のがんと違って、早期に手術をしなければ手遅れになる、といったものではないのだ。

したがって私は、我が子に甲状腺がんが見つかったところで、ほとんど心配はしない。それよりは、そのようなものが見つかったことでかわいそうに思うあまり、子どものしつけが疎かになる方が、よほど危険である。


●がん発見率の増加は検診精度によるもの
次に、がん発見の確率が上がったことについて。

これまで100万人に1人と言われていたのは、あくまでも、子どもが相当な症状(多くは頸部のしこり)を発した場合のことである。それだけの症状を伴う小児甲状腺がん患者が、100万人に1人ということ。

もともと子どもの甲状腺がんのスクリーニング検査など、どこの病院もしていなかった。医学的に無意味なことだから。

しかし、原発事故を受け、この検査は有用性が出てきた。甲状腺は体表から近いので、超音波検査のよい標的臓器であり、比較的安価に、非侵襲的にたくさんの人の検査ができるため、実はスクリーニングにはもってこいだったのである。

そのために、その気になれば、相当微小ながんでも発見ができる。今回のスクリーニングでは、そうした微小がんまで、容赦なく発見されることとなった。

私は、おそらくは症状が自覚されるような小児甲状腺がんはせいぜい多くて100人に1人くらいだろう、と思っていた。したがって、スクリーニング検査が始まれば、1万人に1人くらい以上にはなるだろう、と思っていた。

実際はほぼその通りの結果となった。だから200倍に増えたところで何の不思議も感じない。この数字を持って、被曝によって小児甲状腺がんが増加したと結論づけることは誤りであることがおわかりであろう。


●二巡目検査で多少増えるのは当然
最後に、二巡目で1人の甲状腺がんが見つかったことについて。

これは言い換えれば、今のところは”1人しか”見つかっていない、ということである。1例だけでは、一巡目に見逃しがあった可能性もあるし、とても優位差とは言えないことは、多少は統計を勉強したことがある人なら理解できよう。

チェルノブイリ事故の時と同様になるのであれば、今後二巡目で、一巡目では見つからなかった甲状腺がんが”次々と”見つかってこなければおかしい。統計的有意差をもって。

また同じ検査を再度行うわけだから、”一巡目になかったものが二巡目に見つかる”というよりは、”一巡目に見つからなかったものが二巡目に見つかる”可能性の方がはるかに高い。そしてこの両者の区別はできない。

一巡目で陽性とされた人は、必ず異常が見つかるという前提で検査がされるから、二巡目で見逃されることはまずない。だから、二巡目で多少多めに出るのは当然なのであり、誤差をつぶした上で、明らかな統計的有意差がでるかどうかが問題となろう。私は絶対に出ないと思っているが。


●脱原発派を納得させるためには
究極的には、まったく同じやりかたの検査を、福島県以外の複数の県で行い、それらを比較するしか、誰もが納得する方法はないであろう。福島県だけの検査ではいかようにも脱原発派は文句をつけてくるだろうから。

但し、以前、各県でのスクリーニング検査で有意差が見つからなかったという報告が出た時には、「いや、福島県以外の検査は手抜きだった」などとのたもうた奴がいた。世の中には、動かぬ証拠を突きつけられても、自説を曲げぬヒネクレ者がいるものである。

莫大なコストがかかるが、同じ無駄なコストなら、除染などに回すカネを検診に回した方が、それで脱原発派を黙らせることができるのであれば、はるかに効率のよいカネの使い方だと私は思う。

■平成27年2月14日 奨学金破産をなくすために
奨学金返せず自己破産、40歳フリーター 月収14万円「283万円払えない」
qBiz 西日本新聞経済電子版 2月10日(火)11時17分配信
奨学金返せず自己破産、40歳フリーター 月収14万円「283万円払えない」

奨学金未返還額と未返還者数の推移

 高校、大学時代に借りた奨学金を返還できないとして、北九州市小倉北区のフリーターの男性(40)が福岡地裁小倉支部で自己破産の手続き開始決定を受けたことが分かった。男性には延滞金を含めて約283万円の返還義務があるが、「奨学金のために消費者金融などで借金しても返せない。そもそも多額の金を貸してくれない」と説明。識者は、非正規雇用などで若者の貧困が拡大すれば、今回のように奨学金返還のみでの自己破産申請が増える可能性を指摘している。

※奨学金未返還33万人、訴訟6000件超

 男性は父親が事業に失敗した影響で、1990年の高校入学時から大学卒業まで日本学生支援機構から無利子の奨学金を借りた。高校時は毎月1万1千円、大学時は同4万1千円で、当初の返還期間は93年12月から2012年9月。多いときで年約16万円を返還する計画だった。

 だが、大学3年時に精神疾患を患ったこともあり、大卒後に就職できず、計9万2千円を支払っただけで滞納。アルバイトをして生計を立てる生活で、返還期間の猶予も受けたが、返せなかったという。昨年8月、返還を求めて機構が提訴。同11月、未返還の奨学金と延滞金の計約283万円の支払いを命じられた。

 男性は現在、二つのアルバイトをしており、収入は手取りで月約14万円。光熱費や家賃、家族への仕送りなどを差し引くと、生活費は2万円ほど。貯金はなく、返還のめども立たないことから、自己破産の申請に踏み切った。開始決定は今月4日で、債権者から異議申し立てなどがなければ4月にも破産が決まる。

 学識者や弁護士などでつくる「奨学金問題対策全国会議」(東京都)によると、奨学金返還のために消費者金融から借金するなどして多重債務に陥り自己破産にいたるケースは以前からあったが、最近は奨学金だけで自己破産するケースが出始めているという。

私の娘は、結構学費が高い私立の看護大に通っているのだが、ほとんどの学生が何らかの奨学金を受けているという。

正直言って、あの大学に通わせている親は、割と裕福な人が多いと思っていたが、実はそうではなく、国立の看護学部に残念ながら一歩及ばずであった学生が多く、かといって子どもの将来を思えば専門学校よりは大学が良いと親や本人が判断して通っている学生が多いとのこと。

そのために、どうしても親の家計が厳しくて、奨学金を借りざるを得ないようだ。

それでも看護大学なら、多くの学生は将来看護師となり、国試さえ通れば就職率はほぼ100%の世界なので、奨学金返済の問題はあまりないとは思われる。

それでも、300万円ほどでも奨学金を借りれば、年15万円返還でも返済までに20年かかる。毎月1万円以上の支出が20年続くわけで、実はこれはかなり厳しい状況である。

私事であるが、医学生時代、200万円ほど当時の日本育英会の無利子奨学金を借りた。15年ほど返済が続いた。

ただ、医学生は実は恵まれているのだ。将来の勤務先、勤務地などが制約される(別の角度から考えれば、就職が保証される)が、返還不要の奨学金制度がいろいろある。

医学部はお金がかかると思い込んでいる世の親御さんが多いが、国公立医学部ならば、学費は他学部とまったく一緒だし(現在、6年間で360万円ほどか、私の頃は180万円で医者になれた)、こうした奨学金を利用すれば、実は他学部学生よりも安い費用で、就職先を保証された学生生活を送ることができる。

やはり一番大変なのは、文系だと思う。はっきり言って、学生時代に何も勉強しない人が多いし、それで卒業できてしまう。

卒業したところで、得られるのは、現在では無価値の○○学士の称号だけで、3年生後半からしっかりと就活をして、きちんとした就職先を決めなければならない。学生時代の半分近くを、就職活動に気を取られるのだ。

文系学生がこのような状況なのは、結局のところ、勉強をしなくても卒業できるシステムに問題がある。そしてそのようなシステムに乗っかってしまう親と教師と子どもにも問題あり。

工学系や医療系学部は、勉強して一定の知識を頭に入れないと卒業できないから、専門知識の担保がある。ゆえに、教授推薦や資格取得が可能となり、就職活動にはさほどエネルギーを使わなくて良い。

文系学生には専門知識がないから、企業としては、人材選択に時間をかけざるを得ないのだ。そしてはっきり言えば、人材の質に応じて、大企業→中小企業→零細企業へと学生は流れる。

文系では出身大学の偏差値が重要なのも、他に学生の質を測る基準がないからだ。

特に’90年代以降、いわゆるFランク大学が雨後の筍のようにできたが、その多くは文系である。(下図参照)


それは、理工系は社会の受け皿が決まっているためにむやみに増やすことができないが、文系なら、卒業後は野となれ山となれ、という、文科省のきわめて無責任な行政監督があったためである。

さて、こうして現在、同期生の50%が大学へ行く時代になったわけであるが、だからといって、親の世代の所得がそれに比例して耐えられるようになったわけではない。むしろ、長引く不況で、親世代の平均年収は低下している。

結局、Fランク文系学部の無秩序な増加、デフレ、大学進学率上昇、親の無知、こういった要因が絡まって、現在の奨学金返済問題を引き起こしているのである。

●時代に流されず、かつ時代を見る賢さが必要
記事の学生は、父親の事業失敗や学生時代の精神疾患発症といった不運もあるが、やはり時代を見る目がなかったのが、不幸の最大原因である。

父親の事業失敗で大学進学が経済的に困難であれば、やはりすぐに手に職をつけられる専門学校や学部に進学すべきであったのだ。おそらく文系学部(それも失礼ながら偏差値の低い大学?)だったのだろうが、将来の就職の厳しさを考えずに安易に奨学金を借りてしまったのがいけなかった。

本人にはまだそのようなことはわからないだろうから、やはり親や教師が子どもを正しく導いてやるべきだったのだ。

以上の論に基づき、私は、若い人には以下のことを主張する。

①文系に行きたいのなら、旧帝大系、早慶上智しか行ってはいけない(マーチ出身者の体験談)

②名より身を取れパートⅠ。真の学力を身につけたいのなら、国際教養大のように、無名だが就職力のある大学に進め。但し、学生生活は地獄と覚悟せよ

③できれば理系に行け。但し、一定分野に異常に強い関心がある者に限る(理系で勉強についていけないと最悪)

④名より身を取れパートⅡ。医療系の資格を得られる大学なら、偏差値を考えることなく、進学してよい。ただし、薬学部はFランクには入るな

⑤旧帝大系、早慶上智以外の文系は公務員・教員以外、営業しか将来の仕事はないと思え(マーチ出身者の体験談)

⑥旧帝大系、早慶上智以外の文系学生は、奨学金を借りるな。

⑦男は可能な限り、薬学部には行くな。将来必ず薬剤師は過剰になる。

⑧旧帝大系、それに近いレベルの薬学部・保健系に入れる学力があるなら、あと1年頑張って、やや低めの国立医学部を目指せ
■平成27年2月14日 全量買い取り制度を骨抜きにしなければ・・・

再エネ事業化、あきらめムード 福岡、新制度説明会に500人超
qBiz 西日本新聞経済電子版 1月30日(金)11時47分配信

 太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度のルール変更に伴い、九州経済産業局は29日、福岡市で新ルールの説明会を開催した。九州各地から集まった事業者や個人からは「ルール変更で採算性が見えなくなった」など不安や疑問の声が上がった。

 予定の300人を大幅に上回る500人以上が参加。経済産業省資源エネルギー庁の担当者が、26日から適用された新ルールで九州では、需要を上回りそうなときに電力会社が事業者に発電を止めてもらうなどの「出力抑制」を無制限に行えるようになったことなどを説明した。

 会場からは「時間制の出力抑制は、1回当たりどれくらいの長さか」「再生エネの接続可能量を定期的に見直すとしているが、どれくらいの期間か」などの質問が続出。これらに対し、同庁担当者は「出力抑制の公正、公平なルールを早期に整備したい」「接続可能量の見直し期間は決まっていないが、1年ごとぐらいになると思う」と答えた。

 終了後、再生エネ事業を展開する機械メーカー(東京)の担当者は「出力抑制が無制限となるため、事業性の試算ができなくなる。もともと国の制度設計に甘さがあった」と指摘。福岡市の事業者は「今後は、新規計画を進めるのは難しい」との見通しを示した。

 出力抑制は、出力500キロワット以上の大型設備だけでなく、家庭用を含む全ての太陽光発電に拡大。3月末までに契約した出力10キロワット未満の太陽光発電は対象から外れるが、4月からは新ルールが適用される。住宅用太陽光発電の施工を手掛ける福岡県筑紫野市の事業者は「お客から多くの相談を受けるが、説明会ではよく分からなかった」と困惑した表情。「2月4日にも九州電力の説明会があるので、そちらにも参加して対応を考える」と述べた。

 再生エネの買い取り制度について国は、価格改定を現在の1年ごとから半年ごとに変更するなどの検討を進めている。事業者や個人にとって、いかに採算予見性などを示せるかが、今後の普及の鍵となりそうだ。

西日本新聞社



エネルギーの市場性を無視した、菅元首相の空想的妄想の結果による全量買取制度がそもそも悪いのである。

さらに、制度の早期に広めようと、市場価格をまったく無視した高い買取価格が、輪をかけた。そしてそれに群がる”政商”たち。

こうした馬鹿の3乗により、庶民の生き血を吸いながら、一部の”政商”を太らすとんでもない制度が運用されてきている。

庶民の方も、少しづつ生き血を吸われるものだから、ちょっと痒いくらいで、あまり実害を感じない。しかし私たちは、再生エネルギー賦課金という名目で、何と年に2兆7000億円、消費税1.35%分のカネを一部”政商”に巻き上げられているのだ。

(私はいつも思っている。このカネで「子ども保険」を新設し、第三子以降の子育て料を一切無料にして欲しい。そうすれば、日本の少子化問題は一気に解決するのに。当マイエッセイのページ「one more child!参照)

そして、さらにこの甘い汁を吸おうと、砂糖に群がるアリのように、多くの業者が群がってきている。

今回の九電の決定は、砂糖に適宜塩を加え、結果的に新規参入業者を減らすか、極端な場合、ゼロにして、制度を骨抜きにする目的がある。

間違った制度は、本来なら速やかに廃止すべきなのである。しかし制度ですでに20年の保証をしてしまった以上、それを反古にすることは、法治国家としてできない。(スペインはこれをやってしまい、投資家から大顰蹙を買った)

となればあとは、制度を骨抜きにするしかない。事実上、誰も使えなくなるようにしてしまうしかない。砂糖を撤去するは困難だから、塩を混ぜて、事実上甘さをなくしてしまうのだ。

それにしても、この制度を作った悪の権現の菅直人は、その後、いけしゃあしゃあと脱原発を訴えている。今の彼にはもはや、このシングルイシューしかない。

日本はこんな恐ろしい人物に、一時期、国を預けたのである。もはや二度と、民主党に政権を取ってもらっては困るのである。

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平成27年ミニコラム