dot. 1月29日(木)7時20分配信
ジャーナリストの田原総一朗氏は、イスラム国が日本人2人を人質にした事件についてこう語る。
（前略）
イスラム国はイスラムの大義という抽象的な理念を掲げてはいるが、シリアやイラクの政府を転覆させようとしている過激勢力で、言うなればテロ集団である。そしてアメリカの呼びかけでサウジアラビアやヨルダンなどイスラム圏の国々まで参加している“対テロ戦争”に対抗するために、組織を分散化し、組織間のつながりを極力減らす、“ローン・ウルフ”型の個別テロを世界各国で行おうとしている恐るべき存在である。
安倍首相はエジプトやヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治政府など中東の国々を歴訪し、イスラム国対策として2億ドルの支援を表明したが、これは難民への食料や医療支援、学校、職業訓練所などを建設するための援助であり、イスラム国の非難は全くの筋違いである。
安倍首相は記者会見で「許し難いテロ行為に強い憤りを覚える」と述べ、支援は“十字軍”とは全く違って、中東地域の避難民が命をつなぐための非軍事の支援を続けていく、と強調したのである。では、具体的にイスラム国の「2億ドル出せ」という要求に政府はどのように対応すべきか。
各紙の社説はいずれも慎重である。2人の救出にできる限りの手段を尽くすべきだ、と強調しているが、イスラム国が話し合いに応じる可能性は極めて低いであろう。
1977年9月に、日本赤軍による日航機ハイジャック事件、いわゆるダッカ事件が起きたとき、当時の福田赳夫首相は「人命は地球より重い」として600万ドル（約16億円）の身代金を支払い、服役中の赤軍派の人間を釈放した。そして諸外国から“弱腰”だと批判された。
現在でも国内には「2億ドルを支払って2人の日本人の命を救うべきだ」とする意見が少なからずあるはずである。だが、福田首相の時代とは状況が大きく変わった。2億ドルを支払うことは、アメリカ、ヨーロッパ、そして中東の、イスラム国と戦っている国々に対する裏切り行為になるのではないか。危険なシリアに入った2人は、自分たちの行動に責任を持ってはいるのであろうが……。
※週刊朝日
2015年2月6日号
数研出版が発行する高校の「現代社会」と「政治・経済」の教科書から「従軍慰安婦」と「強制連行」の言葉が削除されることになった。文部科学省に訂正申請を行い、認められた。
今年４月から使われる教科書に反映される。
現代社会で、「強制連行された人々や『従軍慰安婦』らによる訴訟が続いている」という記述については、「国や企業に対して謝罪の要求や補償を求める訴訟が起こされた」に改められた。
戦時中に多くの女性が慰安婦となり、名誉と尊厳を傷つけられたのは事実だ。
ただし、慰安婦問題の本質は、旧日本軍の強制連行の有無である。これまでに政府が行った調査では、軍による強制連行を裏付ける資料は確認されていない。
数研出版が、軍により慰安婦が「強制連行された」とも読み取れる紛らわしい記述を改めたのは、妥当な措置である。
朝日新聞は１９８０〜９０年代前半、韓国で「慰安婦狩り」をしたとする吉田清治氏の証言を基に、軍が強制連行したなどと報じたが、昨年８月、「証言は虚偽だった」として記事を取り消した。
数研出版がホームページで、「客観的事情の変更」を訂正の理由に挙げたのは、朝日新聞の誤報問題も背景にあるのだろう。
そもそも、従軍慰安婦は７０年代以降、使われるようになった造語だ。軍属であるかのような誤解を与える不正確な用語を教科書に使うのは、適切とは言えまい。
慰安婦に関しては、現在、日本史や世界史の多くの高校教科書にも記述が載っている。
文科省は、政府による調査結果などを踏まえて検定を行っているが、明確な誤りと認められない限り、修正を求めていない。
このため、別の教科書会社の日本史の教科書には、「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」と書かれている。
戦地に送られた慰安婦には「朝鮮人が多かった」といった記述も見られる。朝鮮人が圧倒的多数を占めたという従来の定説には、疑問が呈されている。日本人慰安婦の方が多かったとの説もある。
文科省は昨年、学説が確立されていない場合はその旨を明示し、政府の統一見解があれば、それに沿った記述をするよう、検定基準を改正した。各教科書会社には、記述の再点検が求められよう。
2015年01月29日 01時20分
朝日新聞社説2015年1月22日（木）付
教科書会社の数研出版が、高校の公民科の教科書３点から「従軍慰安婦」の言葉を削除する。戦時下で将兵の性の相手をさせられた女性についての記述が、同社の教科書から消える。
記述の「誤記」を理由として文部科学省に訂正を申請し、認められた。この春から教室で使われる教科書に反映される。
例えば「現代社会」の教科書では、「強制連行された人々や『従軍慰安婦』らによる訴訟が続いている」というくだりを、「国や企業に対して謝罪の要求や補償を求める訴訟が起こされた」と直すことにした。
文科省は検定後に教科書会社が記述を訂正しなければならない場合の理由として、「誤記」「誤植」や「客観的事情の変更に伴い明白に誤りとなった事実の記載」を規則に挙げている。
「従軍慰安婦」の表現が適切かどうかという議論はあるが、軍の関与の下で慰安所がつくられたことは事実だ。安倍首相も国会で慰安婦について「筆舌に尽くし難いつらい思いをされた方々」と答弁している。それがなぜ「誤記」なのか。
数研出版は朝日新聞の取材に「より客観的な事実関係を述べるように見直した」と答えた。
自社サイトでは「高校の先生へ」として「客観的事情の変更等」があったとし、生徒に必要に応じて周知するよう求めた。
だが、事情が具体的にどう変わったかにはふれていない。これでは教員もどう生徒に伝えてよいかわからない。訂正の経緯と理由を丁寧に説明すべきだ。
文科省も「誤り」ではない記述の訂正をなぜ認めたのか。「直した後の記述が間違いでないため認めた」というが、こちらも説明する責任がある。
教科書各社の関連記述をめぐっては、「新しい歴史教科書をつくる会」が昨年９月、「慰安婦」「強制連行」の記述の削除や訂正を教科書会社に勧告するよう文科相に求めた。
朝日新聞は、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したとする故吉田清治氏の証言記事を取り消した。同会はそれを挙げ「『慰安婦問題』は問題として消滅した」と主張する。だがそういった極端な主張は、日本が人権を軽視しているという国際社会の見方を生む。
慰安婦問題は日本にとって負の歴史だ。だからこそきちんと教え、悲劇が二度と起きないようにしなければならない。
論争のあるテーマだが、避けて通るべきではない。議論の背景や論点など多様な視点を示す必要がある。教科書はそのためのものであってほしい。
内容をざっと俯瞰すると、朝日新聞記事においては、「広義の強制性があったのだから、従軍慰安婦問題を教科書から削る必要はない。それに、文科省の記述訂正基準にも合致しない」というもの。
これに対して読売新聞は、「”客観的事情の変更”を理由に教科書会社が”従軍慰安婦”を削ったことは、歴史的事実からみて妥当である」としている。
要するに、両者真っ向から対立している。
周知の如く、朝日・毎日勢は、吉田証言の偽りが明らかになった後には、かつて安倍首相が用いて総スカンを喰らった”広義の強制性”という概念を持ち出し、”狭義の強制性”は確かになかったが、”広義の強制性”はあった、などとほざき始めた。
第一次安倍内閣は、この”広義の強制性”なる概念を持ち出したことで、サヨクや米国から総スカンを食らい、内閣崩壊の一因となったわけであるが、何とその攻撃した側が、この概念を用いて、自己弁護に利用し始めたのである。
しかしながら、どう考えても、本来朝日らが主張していた”強制連行された従軍慰安婦”という概念は、軍による直接の命令によって従軍させられた人たちとしか、考えようがない。
そしてその概念が否定された以上、”従軍慰安婦”などという、戦後日本独特の言葉は、少なくとも教科書からは消え去ってしかるべきであろう。
その意味で、この論争は、普通に考えて、読売に軍配が上がることであろう。
「軍の命令」（狭義の強制性）と「軍の関与」（広義の強制性）では、どう考えても、問題の性質はまるで違ってくる。朝日新聞らは、吉田証言の虚偽がわかった以上、すみやかに前者を取り消す努力をすべきなのではないか。恥を忍んで。