■平成２６年9月２０日 オレオレ詐欺の背景にあるもの
これがもし我が家だったら、と想像してみる。
こんな電話を受けたら、私や妻なら、犯人に即座にこう言うだろう。 うちの息子なら、金銭的に困ったとしても、絶対に親を頼ったりはしない。君と違ってね。 また、仮にわが子がこのような使い込みをしたとしても、私は絶対に金銭的援助はしない。自分で始末させる。いい大人なのだから。我が子もそれをわかっているから、絶対にこのようなバカな電話はしないのだ。 要するに、息子を名乗る犯人に対して、やすやすと大金を払ってしまうということは、 @母親は、息子が使い込みをしたことを容易に信じてしまう A母親は、使い込みをした息子の尻拭いをいとも簡単にやってしまう という土壌があるわけである。要するに、甘い母親とだらしない息子関係である。 世の中、おそらくこのような親子関係が多いのだろう。我が家ではとても考えられないが。 だから、詐欺に遭う親が出てくる。 オレオレ詐欺をなくすには、根本的には、親子関係の見直しが必要である。息子が安易に親を頼ったりすることがなければ、母親が安易に息子の尻拭いをするようなことがなければ、このような古典的なオレオレ詐欺は成立しない。 オレオレ詐欺の横行の背景には、このような誤った親子関係があることを、知るべきである。 と、私は思うのだが、世の中には、まったく違う意見の親もいるようだ。すなわち、 子どもは何も大人になってから、すぐに経済的に独立する必要はない。親が助けてやれる間は、親が助けてやれる限りは、経済的援助を惜しむ必要はない。それが親から子への愛だ。 私は、この考えは誤っていると考える。 | ||
■平成２６年９月２１日 中途半端な愚かな判決
何と、子どもはかわいそうだから日本にいてよい、しかし親は法律にしたがって、フィリピンに帰りなさい、ということなのだ。
法曹の人というのは、あの難しい司法試験を通っているのだから、とっても優秀な頭脳を持っているはずなのに、どうしてこのような非常識な判決を下すのだろうか。まったくもって、理解できない。 中途半端な温情で、親子を引き離してどうするの！ まだ自立できない子どもを置いて、親がフィリピンに帰れるわけがないでしょ。 結局は、一審の判決通り、親子でフィリピンに帰るしかないでしょ。 どうせ温情判決を出すのなら、親子すべて帰してあげるべきでしょ。 こんな中途半端な判決では、原告、被告ともに、上告せざるを得ないだろう。そして、最高裁がフィリピン人の違法在留を認めるはずもなく、結局は一審判決に戻るだけのこと。 いったい、何やってんだか。 むろん、二審判決が一審と同じだったとしても、原告は上告はしただろから、まあ結局結果的には同じ、ということなのだが、ぬか喜びさせただけ、罪深い気がする。 | ||
■平成２６年９月２２日 ＦＩＴ推進で必然的にくること
まず、再生可能エネルギーの受け入れ拒否をしたのは北海道電であった。経済規模が小さい割には地理的条件（土地が安い。日照時間が長い）が良いので、どうしても早くに受け入れ不能状況になる。 次が九電であった。九電は北海道電と比べて、はるかに規模が大きいが、やはり北海道と条件が似ているために、ついに天井にぶち当たった。 事情がよくわからない人には不思議であろう。九電ではつい先日、原子力規制委より、反対の大騒ぎの中、川内原発の再稼働へのゴーサインが出た。言うまでもなく、”電力が足りない”からである。 一方で、再生可能エネルギーは予想を上回る勢いで増えている。ならばこれを利用すればいいじゃないか。なぜこちらを規制しておいて、わざわざ原発を再稼働するんだ、と思う人は多いのではないか。 そして、こういう人に対して、脱原発派は、以下のようにささやく。 そうですよ、おかしいでしょう。これは、原発ムラが、法の抜け穴を利用して、原発利権確保のためにしてるんですよ。再生可能エネルギーがあまりにも増えすぎると、もう原発の入り込む余地がなくなりますからね これをそのまま信じ込んでしまう人が多いのが現実で、反原発運動に拍車をかけている。 ●原発と再生可能エネルギーは範疇が異なる しかし、こうした脱原発派の意見は、正しくない。理由は別にある。 再生可能エネルギーは、出力が不安定なので、現状においては、ほとんど役には立っていない。今後いくらその発電量が増加しようが、安定電源にはなり得ない。否、それが増えれば増えるほど、全体が不安対になる。いったん燃料を投与すれば、常に一定の電源を生み出す原発とは、まったくエネルギーとしての範疇が異なるのだ。 電力会社が、買い取った再生可能エネルギーをどのように処理しているのかは素人の私には、わからないが、ドイツのようにダンピングをして外国へ輸出したりできるわけではないのだから、現状においては、せいぜい、昼のピーク出力に若干与っているくらいだろう。 要するに、電力会社にとっては、再生可能エネルギーは”招かざる客”なのであり、本当は、あまり増えていっては欲しくないわけである。 つまり、電力会社が再生可能エネルギー買い取りに上限を設けているのは、あくまでも技術的な問題なのである。これは、効率的な蓄電技術が開発されたり、電力を水素エネルギーに変換し、水素をあまねく利用する技術が確立されない限り、根源的問題として残るのだ。 再生可能エネルギーは、技術的に、原発の代替エネルギー足りえないのであり、これは原子力ムラがどうのこうの、といった問題ではない。 だが、朝日新聞ら脱原発派が、これを政治的問題に変質させた。 たとえば朝日新聞は、平成24年3月７日社説において、「電力大手の都合で送電網への接続が不当に阻まれることがないようにしなければ、新規事業者は安心して投資ができない」などと書いている。 つまり、電力会社は、原子力ムラからの電力買い取りを優先させたいがために、こうした利権を温存したいがために、”不当に”圧力をかけ、再生可能エネルギーの普及を阻んでいる、というわけで、先ほどのべた脱原発派の意見を代表している。 朝日新聞は、このように、原発問題に関しても、問題の変質を狙っているのである。いかに問題のあるマスコミかがわかる。 一般の人は、自分たちの主張を通すために、問題の本質を捻じ曲げること辞さない、このような脱原発派に騙されてはならない。 | ||
■平成２６年９月２３日 資本主義の先に幸福社会はあるのか
いかにも古典的共産党の見解という感じですな。
ソ連が崩壊するまでは、これでよかった。社会主義という未来があったから。 マルクスの予言通り、将来人間社会は社会主義、共産主義社会となっていく。そうすれば、資本主義の矛盾はなくすことができる。 食べ物の不平等は資本主義ゆえに起こる。富める者は、必要以上の食べ物を消費する。食べきれないゆえ、半数が無駄になる。 貧しき者は必要な食べ物を買うことができない。ゆえに常に飢餓の危機に瀕している。 世界革命が起こり、人類が資本主義を葬り去って社会主義社会を築いた時、食べ物の問題は解決する。 社会主義社会が到来すれば、富める者と貧しき者の差異が消える。みんなが平等になり、食べ物を平等に分かち合う。資本主義社会において無駄に捨て去られていた食べ物は、その当時は貧しくてそれを買うことができなかった者へと回され、この世から飢餓はなくなる。 これこそが、共産党、社会党が思い描いていた社会だった。完璧ともいえるようなシナリオであった。 だが、実際はどうであったか。 この理論には盲点があった。そう、生産性、生産力の問題である。 社会主義理論にとって、生産力は所与条件であった。その上で、分配のことのみを考えた。 しかし、無から有は生まれない。高い生産力を実現するために、人類は大変な努力をしていた。社会主義理論は、そこを見落としていた。 結果の平等ばかりを追い求める社会主義理論においては、人間の欲望が等閑視された。資本主義社会では当たり前であった因果応報的努力が無視された。そのために、生産力が著しく低下してしまった。 資本主義社会では有り余るようにあった食べ物であったが、社会主義社会においてはそれが減少し、分配どころではなくなった。 そのために何が行われたか。供給が不足したがゆえに、それに合わせるために、需要を制限するようになった。すなわち、口減らし＝大量虐殺である。 スターリン、毛沢東は数千万、ポルポトは百万人以上を殺した。 こうした数字は最初から意図されていたわけではない。そこが恐ろしいところ。縮小した経済に合わせるべく、結果としてそうなった。 社会主義社会とはいっても、結局は資本主義の掌の上でくるくる回っていた。需要と供給の関係は、無視できなかった。 ７０年にわたった壮大な社会実験の結果、社会主義社会、共産主義社会の実現は大失敗に終わった。人類は、資本主義社会でしか生きられないことがはっきりとした。 資本主義社会においては、食べ物の例でもわかるとおり、膨大な無駄がでる。それでも社会主義社会よりはましだった。 最少の資源で最大の効用を得るための手段として、資本主義社会に勝る社会体制はないことを、人類は多大な犠牲を通して学んだ。 日本共産党は、今でも社会主義社会、さらにその先の共産主義社会を目指している。すでに失敗し、今後取ってはならない社会体制であるにもかかわらず。 だが彼らはそれでも資本主義の先を目指す。 社会主義は悪くない。悪かったのは、その運用である。運用がきちんとできれば、社会主義は人類に幸福をもたらす 旧ソ連が崩壊した時、当時の不破共産党委員長がさかんにこのように言っていた。まだそう思っているだろう。 彼ら共産主義者にとって、社会主義、共産主義は幸福の青い鳥なのである。 メーテルリンクの「青い鳥」では、結局、チルチルとミチルが自分たちで飼っていたハトがその幸福の青い鳥であることに気づいた。 「そうか、ぼくたちの飼っていたハトが、ほんとうの青い鳥だったんだ。しあわせの青い鳥は、ぼくたちの家にいたんだね」 結局私たちは、どんなに食べ物が無駄になろうとも、やはり今の資本主義社会で生きていく他はないのだ。 | ||
こういうニュースを聞くと、生活保護はもう、現物給付を原則とすればよいと思う。
同じ金額をもらっても、それで菓子パンが４つ食べられる人もいれば、１つしか食べられない人もいる。食べられる菓子パンの数と支給額は必ずしも比例はしない。 当然、おカネの使い方が人それぞれ違うから。 ならば、直接用途を指定して支給すれば、問題は少なくなるだろう。菓子パンまでは指定しなくとも、人間が生存に必要なカロリーを計算し、それに見合った食料券を差し上げればよろしい。 財政がひっ迫し、支給額を減らさねばならなくなった場合、まずは、衣料など、生存に直接関係しないところから削減をすれば、菓子パンの問題は出てこないはずだ。 和歌山県の上富田町では、２００６年４月から、「生活保護の認定は受けられないが極度に困っている」という家庭を対象に、「食糧物資支給制度」を設けている。月２万円分を上限として、米などの食料品を支給している。 「明日食べる物がない」「子どもが死んだらどう責任を取るのか」などと相談に来る人もいるらしいが、食糧を支給できると伝えた途端に引き返していくケースも少なくないという。（紀伊民報２０１２年８月１０日記事参照） つまり、現物支給制度が、不要、不正な給付を防止しているのだ。 むろん、現金がなければ困ることもあるだろうから、多少の現金は差し上げる。 つまり、憲法２５条でいう「健康で文化的な最低限な生活」のうち、「健康」部分を現物支給で、「文化的な最低限」部分を現金支給とするのだ。 「健康」に関しては、医療に関してはすでに現物支給なのであるから、その他の健康面、すなわち衣食住のための費用も、現物支給として、何ら問題はないはずだ。 私が厚労大臣になったら、まっさきにこの生活保護法の改正を行うけどなあ・・・ ■平成２６年９月２５日 知的障害者の犯罪について思う‐刑法第３９条は廃止を！
基本的に、誘拐事件をなくすための最大の方策は、犯人の検挙である。おカネ目当ての誘拐であれば、それが絶対に成功することはない、という事実を、広く周知させることが大事だ。 そのために警察はこれまで頑張ってきた。実際、日本において、首尾よく身代金を奪って逃げおおせた事件はない。 このように、犯人が普通の人間の場合には、対策はある。しかし、それが知的障害者となると、対策はきわめて困難になる。 今回のケースのように、犯人が知的障害者の場合、彼にはほとんど殺意などはないであろう。無論、誘拐しておカネをせしめようなどといったずる賢い計画もなく、単純に衝動的に行動し、とんでもない結果を招く。 これまでも、犯罪を含む、知的障害者の反社会的行動は、折に触れて話題になってきていた。 そのたびに言われてきたことは、「知的障害があるから叱っても理解ができない、だから社会の方がこの人たちを受容すべきだ」という主張である。 ただ、そこには暗黙の了解があった。つまり、知的障害者は、強姦や殺人などの重大な犯罪は犯さないであろう、という類推である。 彼らには悪意はない、それゆえ、知能犯が犯すような高度な犯罪はできない、という、ある意味、勝手な思い込みである。 確かに、普通の大人であるなら、知的障害者からの反社会的行動には、ある程度は対処できるだろう。 たとえば、女性が犯されそうになっても、相手が知的障害者ならば、勝る知能で相手をけむにまくことはほぼ可能だろう。また危険を避ける知恵もある。 しかし、幼子はそうはいかない。知恵と体力で知的障害者に太刀打ちできず、知的障害者との接触は、場合によっては、きわめて危険なケースが想定される。 つまるところ、非常に失礼な言い方で申し訳ないが、本能をコントロールできない知的障害者の行動は、クマなどの動物の行動と変わらない、と考えるべきだ。 野生のクマに遭遇し、殺されてしまったら、殺され損である。恨みを持っていく場がない。 知的障害者による犯罪も同様で、加害者は世間的にもあまり糾弾を受けることはないし、そもそも刑を問うことさえできない。 ここに障害者政策の矛盾がある。本来、知的障害者の人権が擁護されればされるほど、彼の取るべき社会的責任は大きくなってしかるべきであるのに、知的障害者の人権擁護が拡大しても、彼の取るべき責任はきわめて限定的なままなのである。（障害者開放運動は進むが、心神喪失者の行為は罰しない、という刑法３９条が歴然と立ちはだかる） 権利と義務の乖離である。 おそらく、今回の事件で、知的障害者への世間の眼は極めて厳しいものとなるだろう。また加害者（知的障害者）側は逆に、自らへの不当な社会的差別を跳ね返そうとするだろう。 両者の折り合いをつけるにはどうすべきか。 結局、障害者政策の矛盾を解消するしかない。つまり、刑法３９条を廃止するのだ。 知的障害者の人権は、やはりきちんと擁護されなければならない。このような事件が起こったからといって、バッシングを受けて、彼らが家から出られなくなってはいけない。 しかし、それによって、一般の人が命の危険に晒される状況になってはいけない。そのためには、刑法３９条を廃止し、知的障害者にも健常者と同様の責任をとってもらう必要がある。 そうなれば、こうした義務の増大が、知的障害者の行動への抑止力となり、彼への目配りが進み、犯罪予防効果もある程度は出てくるのではないか。 障害者が起こした犯罪は、刑法３９条が守ってくれる、正直、これまで関係者に、こうした甘えはなかったか。 今回の事件のようなケースでは、裁判では常に、加害者の精神状態が問題にされ、弁護側は、この条文を盾にして、加害者を無罪へと導こうとする。 しかし、被害者側からすれば、加害者の人権が守られ、なおかつ、責任に関しては刑法３９条で常に免責される状況は、耐え難いだろう。 知的障害者の犯罪をクマの襲来と同一にみなすのなら、彼の人権は大幅に制限されてしかるべき（クマに人権はない）であり、安易に外出が制限されたり、薬物的去勢などもやむを得ないのではないか。 逆に、知的障害者の人権を尊重するのなら、彼にもまた、しかるべき責任をとってもらわねばならない。本人がムリならば、家族に。 いずれにせよ、そろそろ刑法３９条の見直しの時期に来ているものと思う。 |
韓国、仁川で開催されているアジア大会のバドミントン男子団体戦の２１日の日本‐韓国戦で、ホームの韓国が空調を操作して、日本に不利な向かい風を吹かせたという疑惑が持たれている問題で、韓国紙「中央日報」は２３日、日本側の抗議に対して「事実無根」と主張した。大会の種目調整官の「冷房は固定されており、風速、風向きは調整できない」、「もし事実なら日本は正式に抗議したはずだが、抗議はなかった」というコメントを掲載した。
問題の試合では第１試合に登場した日本のエース田児賢一が、第１ゲームを先取後、第２ゲームから空調後切り替わり、向かい風になったと感じたという。舛田コーチが第２ゲーム途中に審判部に抗議したが、その後も向かい風状態は続き、田児は１‐２で逆転負け。エースで落とした日本は２‐３で韓国に敗れた。前日２０日の女子の団体戦でも、日本選手からはコート上に吹く横風への不満が出ていた。舛田コーチは後日、日本オリンピック委員会に報告書を提出した。
今回のアジア大会ではシャワーが流れない、エレベーターが動かない、エアコンがない、ビーチバレー会場で着替える施設がないなど、施設や運営面での不備が続出している。
インチョンアジア大会のバドミントンの会場で、競技や勝敗に大きく影響を及ぼす「風」を巡り、日本も含めた各国の選手やコーチから不満が相次ぎ、混乱が起きています。
（中略）
抗議の考えなし
今回の風の問題について、日本バドミントン協会の今井茂満専務理事はＮＨＫの取材に対し、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会に事実関係の報告を行った一方で、抗議する考えはないことを明らかにしました。
今井専務理事は「日本で行われる大会を含めて、どこの競技会場でも風が問題になることが多い。不利な風が吹いたとしてもそれに対処しなければいけないし、対処できる技術を磨いていかないといけない」と冷静に話していました。
また、スポーツ倫理学が専門で早稲田大学スポーツ科学部学部長の友添秀則さんは「アウェーではいろいろなことが起こりうるということを学ぶよい機会になったのではないか。何が起きたのかは、その場にいた選手たちがいちばんよく分かっていると思う。敗れた日本の選手にとってはつらい経験だと思うが、今後の糧にしてほしい」と話しました。
そのうえで友添さんは、「日本はあまり目くじらを立てず冷静に対処すべきだと思う。東京オリンピックとパラリンピックの開催を控えるなか、日本がスポーツの成熟した国だと知ってもらういい機会にしてほしい」と話していました。
私が選手だったら、こう思うね。
上の人たちとか、評論家の人たちとか、何言ってんの！ 僕たちは勝利めざして一生懸命頑張ってきたんだよ。
そりゃあ、弘法は筆を選ばず、敗北を外的条件のせいにするつもりなんかはないけれど、やっぱりおかしいと思うことはしっかり抗議をしてほしいね。これじゃあ、やる気がなくなってしまうよ
結局、こういったやり方は、政治とまったく同じ。
政治の世界でも、韓国に対して、日本はあまり自己主張はせず、相手の言い分にテキトーに合わせておけば問題はない、などといって、靖国問題やら従軍慰安婦問題などが発生、話が大きくなってしまった。
靖国問題では、主として相手は中国であったが、朝日新聞が当時の中曽根首相の参拝をことさらに取り上げて中国にご注進し、中国としてもかえって抗議をせざるを得ない状況に追い込み、そうした抗議がきたら、”憲法上は首相の靖国参拝は違憲ではない”とか言いながら、相手の言い分をそのまま受け入れてしまい、教科書問題とともに、国内問題が外国の干渉で左右されるという、禍根を残すことになった。
従軍慰安婦問題も、やはり朝日新聞がウソつきを信用して問題化し、結局日本では、河野官房長官が、相手の言い分のなすがままになって、よけいな談話を出し、問題は幕引きとなるどころか、かえって大きくなってしまった。
結局、日本側のなあなあ主義が、かえってその後に問題をやっかいなものとしてしまった。
スポーツの世界でも同じで、やはり、言うべきことはしっかりと相手に言わねば、選手が気の毒で、「抗議が来ないから何も手立てを講じる必要はない」などと言われてしまう。
よもや、この専務理事とか教授先生とかが、政治家の真似をして、問題をなあなあで済まそうと考えていたとは思いたくないが・・・