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平成26年ミニコラム

■平成26年2月21日 集団的自衛権−朝日v.s.読売

集団的自衛権―聞き流せぬ首相の答弁

朝日新聞社説2014年2月15日

 安倍首相の「立憲主義」や「法の支配」への理解は、どうなっているのだろうか。

 集団的自衛権をめぐる国会審議で、こんな疑問をまたもや抱かざるを得ない首相の答弁が続いている。

 日本国憲法のもとでは集団的自衛権の行使は認められない――。歴代内閣のこの憲法解釈を、安倍内閣で改めようというのが首相の狙いだ。

 歴代内閣は一方で、情勢の変化などを考慮するのは当然だとしつつも、「政府が自由に憲法の解釈を変更することができるという性質のものではない」との見解を示してきた。

 この矛盾にどう答えるか。野党議員からの問いに、安倍首相は次のように答えた。

 「(憲法解釈の)最高の責任者は私だ。政府答弁に私が責任をもって、そのうえで私たちは選挙で国民の審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない。私だ」

 最高責任者は、確かに首相である。内閣法制局は、専門的な知識をもって内閣を補佐する機関に過ぎない。

 それでも法制局は、政府内で「法の番人」としての役割を果たしてきた。首相答弁はこうした機能を軽視し、国会審議の積み重ねで定着してきた解釈も、選挙に勝ちさえすれば首相が思いのまま変更できると言っているように受け取れる。

 あまりにも乱暴だ。

 首相の言うことが通るなら、政権が代わるたびに憲法解釈が変わることになりかねない。自民党の党是である憲法改正すら不要ということになる。

 首相はまた、解釈変更の是非を国会で議論すべきだとの野党の求めも一蹴した。解釈変更は政府が判断する、その後に必要となる自衛隊法などの改正は国会で議論するからいいだろうという論法だ。

 ここでも議論が逆立ちしている。集団的自衛権の行使容認は本来、憲法改正手続きに沿って国会で議論を尽くすべき極めて重いテーマである。

 選挙で勝ったからといって厳格な手続きを迂回(うかい)し、解釈改憲ですまそうという態度は、民主主義をはき違えている。

 一連の答弁から浮かび上がるのは、憲法による権力への制約から逃れようとする首相の姿勢だ。そのことは、こうした立憲主義を絶対王制時代に主流だった考えだと片づけた先の発言からもうかがえる。

 これでは、首相が中国を念頭にその重要性を強調する「法の支配」を、自ら否定することになりはしないか。


集団的自衛権 憲法解釈の変更に問題はない(2月21日付・読売社説)

 安倍首相が、集団的自衛権の行使を可能にするため政府の憲法解釈を見直すことに意欲を示している。日本の平和と安全の確保に必要であり、首相の考えを改めて支持したい。

 首相は20日の衆院予算委員会で4月に予定される有識者会議の報告後、政府が内閣法制局を中心に解釈変更を検討し、与党との調整を経て、新たな解釈を閣議決定する意向を示した。その後、自衛隊法改正などに取り組むという。

 軍事技術の進歩や大量破壊兵器の拡散などにより、日本が単独で領土・領海を守り抜くのは難しい時代を迎えている。

 中国の軍備増強や海洋進出、北朝鮮の核ミサイルの脅威などを踏まえれば、解釈変更による日米同盟と国際連携の強化が急務だ。

 首相は先週、予算委で「(憲法解釈の)最高責任者は私だ。選挙で国民から審判を受けるのは法制局長官でなく、私だ」と答弁し、自民党内からも異論が出た。

 憲法解釈は、法制局の助言を受けて、内閣全体で判断するもので、首相発言は間違っていない。ただ、選挙に勝てば首相が自由に解釈を変えられるかのような誤解を招いたのは残念である。首相には、より丁寧な説明が求められよう。

 一方で、民主党などが、解釈変更による集団的自衛権の行使の容認を「立憲主義」の否定だ、と批判しているのは、的外れだ。

 立憲主義の基本的指標は、人権の保障と三権分立にある。憲法に従った統治に主眼がある。憲法の役割は権力者を縛るものだ、という考え方がすべてではない。

 内閣が新たな解釈を示し、国会がそれを裏付ける法律を整備し、司法が違憲立法審査を行うのは、立憲主義にも沿っている。

 政府が検討しているのは、過去の政府見解とも一定の論理的な整合性を保ちつつ、安全保障環境の変化に対応して日本の平和と繁栄を維持するための解釈変更だ。

 解釈変更に慎重とされた横畠裕介内閣法制次長も、「解釈変更が至当だとの結論が得られた場合、変更がおよそ許されないものではない」と指摘している。

 無論、解釈変更が無制限に許されるわけではない。限界を超える場合は、解釈変更でなく、憲法を改正するのが適切である。

 集団的自衛権の行使容認に慎重な公明党も最近、解釈変更の議論に応じる意向を示し始めた。井上幹事長は「真正面から否定するわけではない」と語った。首相は、解釈変更の意義と必要性を堂々と論じ、理解を広げるべきだ。

(2014年2月21日01時33分  読売新聞)

朝日新聞と読売新聞の対決である。あなたは、両社説を読み比べて、いかなる意見を持つか。

両紙の根源的相違として、集団的自衛権の行使に対して、朝日は反対、読売は賛成、というのがベースにある。当然、朝日はできるだけ集団的自衛権を政府に行使させないように主張し、読売は逆に考える。

まず、両紙共通の主張があるので、それについて取り上げよう。すなわち、首相の「(憲法解釈の)最高責任者は私だ。選挙で国民から審判を受けるのは法制局長官でなく、私だ」という答弁についてである。

朝日はこれに対して、首相の恣意的解釈を政府解釈に優先させることは乱暴だ、とする。時の首相の意見より、積み重ねられた政府解釈を優先すべき、というわけで、安倍、保守嫌いの朝日としては、当然の意見だろう。

読売もまた、同意見である。しかし、朝日が首相をまともに批判しているのに対して、読売の場合は「誤解を招いた」との表現を使い、直接の批判はしてはいない。つまり、首相の意見は正しいが、言い方が不十分、というわけだ。

ちなみに、安倍首相が言うこと自体は、きわめて当然のことである。仮に、一官僚にすぎない内閣法制局長官と一国の首相と、国家存亡の危機に際して意見が割れた時、国民はどちらに従っていくべきか。和戦いずれか、などという時に。(まあこのような事態は絶対に今後出現はしないが)

当然、首相である。この結論自体は、朝日新聞だって、否定はできまい。仮に時の首相と政府がいくさを選択すれば、内閣法制局長官が和を主張しても、受け入れられないのである。(繰り返すが、このような選択は今後の日本には絶対にありえない) それこそが民主主義であり、立憲主義なのである。

問題は、集団的自衛権の行使という概念が、国家存亡の危機とどう結びつくか、であろう。

安倍首相は、集団的自衛権の行使が認められなければ、日本は今後国益を害することになる、だから内閣(=閣議決定)がこれまでの政府解釈(=法制局解釈)を変更する、という。

これは立憲主義に矛盾することではない、と読売は説く。当然である。いわば、内閣という会社において、社長が首相であり、法制局長官は一部長にすぎないのであるから、社長の一声で社の方針が変わるのは、矛盾することではない。

では、社長の方針が本当に正しいのか否か。それを決めるのが、社員である国民であり、具体的に言えば、選挙である。安倍首相はしたがって、解釈改憲で集団的自衛権の行使を認めたのであれば、すみやかに衆議院を解散することであろう。それで勝てば、日本株式会社は、以後、集団的自衛権行使を国是とすることになるのである。

そもそも安倍首相がこんなことを提案できるのも、現在、内閣支持率が高く政高党低状態にあるからである。

従来の自民党政治の場合、党の力があまりに強く、首相や内閣は思い切った政策を行うことができなかった。この慣習を打ち破ったのがかの小泉首相であり、反面教師となったのが3年半にわたる民主党政権であった。

さらに都合のよいことに、現在、安倍内閣の一体感が極めて強い。これは小泉内閣よりもすぐれた点であり、小泉首相は、閣内にも存在した抵抗勢力一掃のために、一度衆院解散をする必要があったが、安倍内閣では、今のまま猛進できる。

そもそも、日本でなかなか思い切った改革が進まなかったのは、権力の力が強すぎたためではなく、逆に弱すぎたためである。ゆえに、権力たる内閣、国会は選挙対策のために、抜本的改革をすることができず、弥縫策でごまかして来ざるを得なかった。

今、強い権力たる安倍内閣だからこそ、大きな改革に邁進できるわけである。

朝日新聞は、このことをまったく誤解している。19世紀的発想にとらわれ、権力は弱いほうがよい、と思い込んでいる。

戦前、なぜ日本は日中戦争に、大東亜戦争に突っ込まざるを得なかったのか。それは、権力が強すぎたからではなく、弱すぎたからである。

明治時代までのように内閣がしっかりと軍部をコントロールできていれば(実際は元老が影から支えていた)、政府は、昭和の軍部を予算で締め上げることができたはずである。カネがなければ戦争はできない。

戦後、この反省が生かされ、内閣の権限は相当強くなったが、首相の権限はさほど強化はされなかった。それがために、内閣が一体となって強力になることが、より理想的な政治体制となった。こういった意味で今、安倍内閣は、戦後最高の状態にいるといってよい。

こうした日本の歴史を鑑みると、朝日の主張がいかに的外れかが、おわかりであろう。日本の首相は、独裁国の独裁者ではない。絶対王政の王様ではない。19世紀までの憲法ならば、独裁者や王様の権力をいかに抑止するかが重要であったのだろうが、現在の憲法はむしろ逆なのである。

民主主義がおかしな方向に走ってしまったタイでは、三権分立の乱用により、選挙をしてもその結果を司法がひっくり返したりして、国家を不安定にしている。日本はむしろ、そのような国にならないように、気をつけなければならないのである。

■平成26年2月22日 ”戦前”と”戦中”を区別しよう
朝ドラの「ごちそうさん」も、いよいよ佳境に入ってきた。明治の終わり頃から始まり、現在は昭和19年の大東亜戦争の最中。時代考証がきちんとされいるとすれば、当時の世の中の移り変わりが手に取るようにわかる。

ドラマを見ていて強く思うのは、”戦前”と”戦中”をごっちゃにしてはいけない、ということだ。

サヨクのマスコミの論調ではよく、”戦前の暗黒時代”などといった表現が使われる。「戦前の暗い時代に戻してはいけない」だの「戦前を思わせる危険な○○」などという表現。まるで、戦前はすべて悪であったかのような表現。

だが、「ごちそうさん」は、そんなサヨクの思惑を吹き飛ばしている。人々は国家権力などとは無縁の生活をし、恋愛をしたり、喧嘩をしたり、明るく楽しく生きている。ケータイやテレビなどがないだけで、現在の私たちの生活と基本は何ら変わりがない。

むろん、同じ時代、地方の農民などはたいへんな生活を強いられていた。戦前が貧富の差が激しく、国家全体としては、現在とは比較にならないくらい貧しい世の中であったことは間違いないだろう。

戦前を描いた文学作品としては、たとえば長塚節の「土」、小林多喜二の「蟹工船」、石川啄木の短歌、そしてテレビ番組の「おしん」などが代表として挙げられようか。いずれも、戦前の生活の悲惨さを描いている。

戦前を知らない私たちは、こうした作品を通して戦前を思う。だからこそ、戦前はみじめ、悲惨、と思う。

しかし、「ごちそうさん」で描かれたように、戦前は決してそんな世界ではなかったはずだ。私はむしろ、そうした戦前の貧しさは、国家や時代よりも、個人的特質によるものが大であったと思っている

むろん、貧しい農民が怠け者であったなどというつもりは毛頭ない。今ほど雇用もなく、多くの日本人は所得の低い農業に縛り付けられており、能力の発揮しようもなかったのであろう。

だが、啄木のあの有名な「働けど働けど・・・」の短歌が実は彼の個人的だらしなさを歌っていたように、戦前の貧しさの原因が、ことさら国家や時代に帰せられていた感は否めないだろう。

文学作品やテレビで描かれた戦前の世界は、むしろ特殊世界であり、「ごちそうさん」の世界こそが、戦前の平均的雰囲気を表現しているのではないか。

ところが「ごちそうさん」においても、昭和15年頃より、戦時色が強くなる。地下鉄の設計に携わっていた悠太郎が「昔はシャンデリア付きの立派な駅舎だった、今ではこんな簡素な建物です」と話していたのが、象徴的である。

そして昭和19年、若者は次々と戦場に取られ、生活必需品は配給となり、特高が思想犯を取り締まる時代になっていた。この時代こそ、まさに「暗黒の戦中時代」である。

「ごちそうさん」を見ていて思うのは、とにかく、何をおいても、あのような時代を再現しては絶対にいけない!ということだ。まあ、そんなことは、当たり前のことではあるが・・・

要するに、日本の近代史において、暗黒の時代であったのは、実はほんの数年に過ぎない。沖縄県にいたっては、ほんの3ヶ月の暗黒時代に、住民10万人以上、県民の4分の1が死亡したのである。

こうした特殊な時代をもって、戦前は・・・などと普遍化してはならない。戦前社会をすべて罪悪視する誤った史観は、結局また、将来の日本を誤る元となるだろう。



■平成26年2月23日 オリンピックはメダルだけじゃない
真央ちゃんのフリーの演技には、大いに感動した。自己最高点であったが、惜しいかな、SPでの低得点が響き、メダルは果たせなかった。

真央ちゃんはしかし、(すでに引退を決めているとのことで)これがオリンピックでの最後の演技となった。最後の演技を、実力を出し切って、自己最高の得点で締めくくれたことで、真央ちゃんは、メダルには届かなかったが、競技人生の終幕は悔いなく下ろすことができたことであろう。

バンクーバーでキム・ヨナに破れて銀に終わったことで、真央ちゃんは銀だったから悔しい、金メダルのためにあと4年頑張った、と報道されてきたが、実は、真央ちゃん自体はそこまで金メダルにはこだわってはいなかったようだ。むしろ、オリンピックで自分に完全に納得のいく演技ができなかったことを後悔し、だからこそ、その後の4年間を頑張ってきたのだという。

この点において、真央ちゃんは、金メダル獲得に異様なまでの執念を燃やして長く頑張ってきた葛西紀明選手とは、だいぶタイプが異なるといえる。

葛西選手は、長野五輪で代表メンバーからはずれ、その前のリレハンメルでは金メダルを逃している。彼の実力、経歴からすれば、「なぜ原田や船木、岡部、斎藤が金メダルを持っていてオレにはないのか!」と思うのは当然のことだろう。

このように、真央ちゃんと葛西選手とでは、メダルへの執念はだいぶ違うようではあるが、共通しているのは、オリンピックで満足すべき演技、ジャンプをするための普段の不断の努力であろう。天才が死ぬほどに努力してやっとメダルに届くか否か、というのが、オリンピックの世界なのである。

過去には、あまり期待をされていなかったにもかかわらず、あっさりと金メダルを獲得した選手もいた。そうした選手も無論、死ぬほどの努力をしてはいたのだろうが、メダルのために何年も血みどろの戦いを繰り広げてきた選手からすれば、割り切れない気持ちもあったのではないか。

メダルが取れるかどうかは、実力よりも運が大きい。オリンピックは基本的には経過主義であり、結果主義ではない。すなわち、いかに努力し、実力を発揮できるかが大事であって、結果としてメダルに手が届いたかどうか、は二の次、と思う。

この点、結果がすべて、すなわちメダルを取らなければ意味がないような営業職などとは評価の質を異にする。

頑張って、自己最高の演技ができれば、メダルにはこだわらない。こうした真央ちゃんの姿勢は、私たち普通の人間にも、いろいろな示唆を与えてくれるであろう。

■平成26年2月24日 不毛な裁判

七十七銀職員被災、家族の賠償請求棄却…控訴

 東日本大震災の津波に遭った宮城県女川町の七十七銀行女川支店で、屋上に避難して死亡・行方不明となった職員3人の家族が同行を相手取り、2億3457万円の損害賠償を求めた訴訟(斉木教朗裁判長)で、仙台地裁は25日、請求を棄却する判決を言い渡した。

 争点は、支店長が徒歩約3分の位置にある町指定避難所の高台ではなく、屋上(約13メートル)への避難を指示したことの是非だった。斉木裁判長は「気象庁は当初、予想される津波の高さは6メートルと発表しており、20メートル近くの巨大津波が押し寄せてくることまで予見することは客観的に困難だった」と判断。「時間的余裕がなく、屋上への緊急避難は合理性があった」と、安全配慮義務違反を認めなかった。

 判決は、女川支店が鉄筋コンクリート造で、「津波避難ビルとしての適格性があった」ともした。

 判決後、原告側は仙台高裁に控訴した。妻の祐子さん(当時47歳)が犠牲になった高松康雄さん(57)は「職場の危機管理や防災意識の前進につながればという思いだったが、後退でしかない」と話した。

(2014年2月25日13時14分  読売新聞)

結果から見れば、ビルの屋上ではなく、最初から高台に避難していれば助かった可能性はある、というのは確かだろう。

しかし、想定外の大津波で、残念ながら鉄筋コンクリートの建物の屋上に避難した人たちでさえ犠牲になってしまった。

この悲しい事実に対して、いったい誰に過失責任を問え、というのか。

どうみても不可抗力だろう。原告(+弁護士)はいったい何を考えているのか。

原告の一人は「職場の危機管理や防災意識の前進につながればという思いだったが、後退でしかない」と話しているらしいが、これはまったく逆である。

そもそも不可抗力事故に過度の過失責任を問うことは、むしろ危機管理や防災意識に関しては、それこそ後退でしかないのである。

その時その時で関係者は精一杯の努力をしたが、結果は思わしくなかった

こうしたケースは無数にある。だが、そうした判断の積み重ねが不幸な結果をもたらしたとしても、スーパーマンでもない限り、普通の人間の判断ならやむを得ないものだった、と判断されれば、通常は訴訟の俎上に乗ることはない。

このケースはまさにそれに当たると思うのだが、なぜ原告関係者はこうまで裁判にこだわるのか。控訴さえしようとするのか。

いくら原告が”頑張った”ところで、この判決が上級審で覆ることはあり得ないが、こうした不毛な裁判が続く限り、危機に際して懸命な努力をしようとする人間には大きなブレーキがかかる。

なぜ被災者どうし、醜い争いをするのか。原告諸氏よ、こんな不毛な裁判を続けていけば、全国の善意が失われるよ。なぜそのことがわからないの?

徳田毅衆院議員が辞職の意向 鹿児島2区は補選へ

日経新聞2014/2/24 11:51

 医療法人徳洲会グループの選挙違反事件を受けて自民党を離党した徳田毅衆院議員(鹿児島2区)が議員辞職する意向を固めたことが24日、分かった。自民党幹部が明らかにした。徳田氏は公職選挙法違反の罪で起訴された姉の判決が3月5日に予定され、連座制適用で失職する公算が大きくなっていた。3月15日までに辞職すれば、公選法の規定に基づき補欠選挙は4月15日告示、27日投開票となる。

 補選では「政治とカネ」の問題が争点になる見通し。また4月に消費税率8%に増税される直後だけに、安倍政権の経済政策運営も焦点となりそうだ。石破茂幹事長ら自民党執行部は候補者選びを急ぐ。

 徳田氏は、元衆院議員の父・虎雄氏の秘書などを経て、2005年に鹿児島2区から無所属で初当選。06年に自民党に入り、12年の衆院選で3選を果たし、国土交通政務官や党国会対策副委員長を務めた。親族らが逮捕された昨年11月に自民党を離党していた。

徳田毅議員の父親の虎雄氏の選挙の頃は、それはもう、すさまじい戦いであった。いわゆる保徳戦争である。

あまりの凄惨さに、ついに相手の保岡氏の方が逃げ出した。そしてそれ以後、徳田虎雄氏の属する自由連合は、少なくとも徳田虎雄氏だけを当選させるだけなら、さほどの苦労は要らなくなった。

虎雄氏が病気で議員をやめ、次男の毅氏がその地盤を引き継いだ。毅氏は自民党へ入党し、以後、落選の心配はほぼなくなった。民主党が躍進し、政権交代が起こったかの2009年の衆院選においても、見事自民党公認候補として当選を果たしている。

こうした経緯でみる限り、2012年選挙は当選は楽勝であったはずである。にもかかわらず、徳洲会は、昔のなりふり構わない選挙戦を踏襲した。

無論、今回の徳洲会騒動の発端には、徳洲会の懐刀と言われた能宗克行氏の陰謀があったわけだが、それにしても、もっと余裕のある選挙戦をしていたら、このようなことにはならなかっただろう。

毅氏を高得票率当選をさせるために、なりふり構わぬ選挙戦を行い、あげく、せっかく当選させた毅氏は、そのために議員辞職を余儀なくされた。

何という矛盾だろう。こういうのを本末転倒という。

しかし、私たちは徳洲会や毅氏を笑ってはいられない。

話はぜんぜん飛ぶけれど、そこのお父さん、あなたは家庭も顧みずに一生懸命働いているようだけど、あなたはなぜそこまで頑張って働くんですか?

お父さんは言うでしょう。「私は家族のために頑張っているのだ。私が頑張って出世をすれば、より高い給料が手に入る。そうすれば妻や子供たちはもっとよい暮らしができるのだ」

しかし、そのためにお父さんがほとんど家族と共に過ごす時間がなくなってしまえば、あなたの妻や子どもはあなたと楽しい時間を過ごすことができなくなるんですよ。

それこそ、本末転倒ではありませんか。


■平成26年2月26日 犯罪者の親の責任

父親が謝罪コメント「被害者の皆さまに真摯に対応」 名古屋駅前の暴走事件

産経ニュース2014.2.25

 JR名古屋駅前の車暴走事件で現行犯逮捕された無職、大野木亮太容疑者(30)の父親が25日、弁護士を通じ「私の息子が多くの方を傷つける事件を起こしましたこと、父親として深くおわび申し上げます。被害者の皆さまへは、専門家とも相談して真摯(しんし)に対応させていただく所存です」とのコメントを発表した。

 父親は、事件で重軽傷を負った13人や、その家族に謝罪した上で「現場で事件を目の当たりにされた大勢の方々はもちろん、報道されている息子の発言などにより強い不安を感じている社会の皆さまに、心よりおわび申し上げます」としている。

 一方で、事件に至る経緯などについては「まだ捜査中であり、控えさせていただきたく存じます」とした。

成人した子どもの行動に対して、親がどこまで責任を負うべきかについては、さまざまな議論がある。

原理原則からすれば、人は20歳になれば、自分の言動には自分で責任を取らねばならないのだから、親は無関係、ということになる。わざわざ公の場に親が出てきて謝罪する必要はない。

しかし、世間を驚かすような事件が起きた場合、犯人がなぜそのような犯行をするに至ったのか、そして、なぜそのような化け物ができるに至ったのか、生育環境に問題はなかったのか、が世間の関心の的になる。したがって、このような大きな事件が起きた場合、生育環境が微に入り細にわたってマスコミに取り上げられるのも、やむを得ないことではあろう。

世間の100%の親は、自らが手塩にかけて育てた子どもがこのような犯罪を犯すことを望んではいない。犯罪者になるべく、子育てをしたなどという親がいるわけがない。それでも、我が子が重大事件の加害者となってしまった場合、やはり、あいつはもう成人だからオレには関係ない、と頬かむりしてしまうわけにはいかないだろう。

たとえば、私がこの事件の犯人大野木亮太の親であったならば、その場で警察から射殺されたとしても、何も言わない。(故意の犯罪が確定している場合) 少なくとも、人を殺してもいいと思って暴走運転をしたと言うのであれば、司法が介在しないのであれば、私ならその子どもを殺し、自分も自殺するだろう。

いずれにせよ、我が子が犯罪を犯すことほど、親としてつらく、情けないことはない。

そんなモンスターを育てるのなら、最初から作らない方がよい。


■平成26年2月27日 やっぱり今の親は甘いなあ・・・

東北大2次試験、バス満員受験生乗れず 同行の親増加で

朝日新聞2014年2月26日

 国公立大学の2次試験の前期日程が25日、全国で始まった。仙台駅では東北大に向かう臨時バスに受験生と一緒に乗る父母が増え、そのあおりで乗り切れない受験生が続出。東北大は試験開始を30分遅らせた。

 東北大などによると、午前10時から外国語の試験を予定していたが、午前9時半ごろになっても、仙台駅では300人ほどの学生らが東北大行きのバスを待っている状況だったという。東北大は試験開始に間に合わないと判断し、開始を30分遅らせた。

 市バスを運行する仙台市交通局によると、仙台駅から東北大に向かう臨時バスが大混雑。受験生と同乗する父母が例年よりも目立った。やはり東北大と結ぶ定期運行のバスに父母を誘導したが、そちらも満員になってしまったという。(福島慎吾)

我が家も今年は大学受験生(女子)がいたので、実際の受験時に、親はどこまでついていくか、についてはいろいろ考えた。

まず、子どもがはるか遠い地、たとえば新幹線や飛行機でしか行けないような場所で受験をする場合、基本、母親の付き添いはやむを得ないかな、とは思う。慣れない土地で受験をしなければならない以上、ある程度の露払いは必要だろう。このレベルなら、親が甘い、とは思わない。

ただ、男子の場合は、私はいかなる遠い地であっても、本人ひとりで行かせるつもりである。(次2人、二人男子の大学受験が控えているもので) 基本的に遠隔地の受験の場合、本人希望であることが多いし、18歳の男なら、そのくらいひとりでできて当然だと思う。

次に、基本的に宿泊が必要ではあるが本人がこれまで行ったことがあるような近場の場合、我が家では、本人ひとりで宿泊させた。母親は、駅までクルマで送迎だけをした。我が子の友達はたいてい母親も一緒に宿泊したようだが、我が家ではそれは許さなかった。本人もホテルのチェックイン・アウト、タクシー手配などひとりでやり、社会勉強になったと喜んでいた。ただ、ホテルの選択は父親である私が行い、宿泊予約まではしてやった。

最後に、記事にもあるような日帰り受験の場合、原則親の付き添いは不要であろう。せいぜい、最寄駅までのクルマ送迎にとどめるべきだ。

できるだけ良い環境で受験させてやりたいという親心はわかるが、突き放すのも親の愛情である。

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