■平成２５年1２月２６日 これは妥当な確定判決
障害児の性教育に関するこの判決がやっと確定した。予想通り、都側の敗訴となった。この問題に関しては、個人的に興味を持っていた。（平成２１年３月１５日当ミニコラム参照） すなわち、おかしな性教育が行われているからといって、教材の没収まで行なった都議たちのやり方は明らかにおかしい、と思っていた。
確かに、養護学校で行われていた性教育は、一般人からすれば、異様なものと映ったかもしれない。しかし、障害児に対して、健常児と同様な性への知識の蓄積を求めるのは不可能である。 皆さんもご経験あるであろう（男子限定だが）が、だいたい性の知識というのは、大人から正式に教わるようなシロモノではなく、友人同士のワイ談やエロ本などで自然に身につけるものである。少なくとも、中学生くらいの時期にワイ談をしたことのない、エロ本をこっそり見たことのない男子はまず、いないだろう。小泉元首相も以前、「性の知識なんて、友達同士の会話なんかで自然に身につけるもんだ」と話していた。 しかし、障害児はそうはいかない。友達同士の会話から、自然に覚えるのは困難だ。それでも、性の衝動は発現する。 正しい性の知識が得られずに、性衝動だけが現れれば、下手をすれば、性犯罪などにも行き着きかねない。だからこそ、学校できちんと性教育が行われなければならない。そしてそのための手段は、どうしても一般人からすれば、過激なものとならざるを得ないのだ。 そうしたことが一番よくわかっているのが、現場の先生たちだと思う。彼らが、何とか障害児の性衝動を正常範囲に抑えるために、一生懸命に考えた結果が、ああした性教育だったのである。 そうした意味で、養護学校の教諭たちが勝訴したことは、障害児教育にとって一歩前進と評価できるのではないか。 | |
■平成２５年１２月２７日 橋下氏は右なのか左なのか
安倍首相の靖国参拝において、社民・共産・生活が反発したのは当然のこととして、あいまい回答に終始した結の党のようなものもあった。
そうした中、唯一、きっぱりと安倍首相の靖国参拝を肯定したのが、橋下徹であった。その姿勢を、私は評価した。 ところが、その後がいけない。何と、先の大戦を侵略であったと認めろ、さらに、東京裁判を受け入れろ、と言う。 これは実に微妙な問題である。そもそもなぜ日本が大東亜戦争を戦ったのか、それは簡単には説明はできない。 サヨクなら、あっさりと、戦前の日本の海外における行為はすべて（満州事変、日清日露を含めて）侵略であった、と言うだろう。しかし、歴史はそんなに単純なものではない。 私自身は、満州事変までは侵略とは一切言えない、と考えている。日華事変以降は、蒋介石政府の主権を犯す行為であったので、侵略とは言えようが、大東亜戦争に関しては、東南アジア各国を戦場にはしただろうが、侵略をしたとは言えないと考える。 いずれにせよ、先の大戦の評価は人それぞれであり、定説もない。つまりあいまいである。それを、もしも日本国首相が、「あれは侵略だった」などと断言してしまったら、それこそ、橋下氏の慰安婦発言どころではなくなるだろう。首相はあっという間に失脚するだろう。 また、東京裁判の評価も微妙である。法律学的に見れば、あの裁判が裁判の体をなしていないことは明らかで（事後立法だし）あるから、法律家である橋下氏があの裁判を積極的に評価するのは、奇異に見える。 あの裁判は裁判ではなく単なる政治ショーであった、と言うのが、おそらくは大方の見方であろう。したがって、東京裁判を認めるかどうかということはつまり、あの政治ショーを認めるか否か、ということになる。 認めない、となれば話は単純であるが、あれだけビッグなショーであれば、そう簡単に無視はできない。だから、ショーとしてはその存在価値を認めざるを得ないだろう。 だが、そのように認めるにしても、その認め方にはいろいろな意見がある。 まず単純にサヨク的思考でいけば、東京裁判は正しかった→それゆえに戦犯は未来永劫犯罪者であり→”侵略”された中韓にとっては憎い野郎どもである→ゆえに彼らを神社で祀るなどという行為はとんでもない、ということになる。 普通の人はそこまで単純ではない。政治ショーを認めるにしても、その裁判(trial)を受け入れたのではなく、judgementsすなわち、複数の判決を受け入れただけだ、という解釈を取る方が自然である。つまり、判決結果は受け止めるが、東京裁判そのものは裁判としては受け入れられない、という考え方である。 さらに、主権が回復した直後の昭和２８年の衆議院での”戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議”において、圧倒的多数の支持により、Ａ級戦犯 は免責されている事実は看過できない。 つまり、政治ショーとしての東京裁判は無視はできないが、それはショーであって裁判でない、戦犯個々人の判決は認めるが、彼ら戦犯は日本の独立後、国内法により赦免されており、したがって昭和２８年以降の日本においては、戦犯は存在しない、というのが、一番自然な東京裁判に対する解釈なのである。（したがって、A級戦犯合祀には何ら問題はない、ということになる） よって、日本の首相は絶対に、東京裁判をそのままに受け入れてはならないのである。 法律家でもある橋下氏が、なぜこのようなことを言うのか、まったくもって理解できない。ちょっと前には橋下首相待望論などもあったようだが、仮に彼が首相にでもなったら、この発言を蒸し返されて、あっという間に失脚するだろう。 | |
■平成２５年１２月２７日 尊厳死法の可決を
尊厳死法を、私たち現場医師にとっては、何とか成立して欲しいと切に願っている。
ここ数年は、臓器移植、また子供の臓器移植などが認められ、一定の進歩が見られたが、肝心の終末期医療の現場は未整備のままであった。 回復の見込みのない患者の最後にどのような医療を施すか。 かつては、医師は、とにかく目の前の患者の命を、一分でも一秒でも延ばすことを強いられていた。自身の経験上、回復の見込みのまったくない患者においても、徹頭徹尾の延命治療、蘇生治療が求められた。 たとえば、余命いくばくもない末期がん患者においても、呼吸器管理、心臓マッサージを要求され、とにかくこれ以上いかにしても心臓は動かない、という状況になるまで濃厚な治療が続けられた。 おかげで、患者家族は、昔のように、静かに患者の死を迎えることが困難になった。蘇生現場に家族は入れず、心停止直前となって医師から呼ばれ、蘇生後の痛々しい姿でのご対面・ご臨終、となっていた。 こうした徹頭徹尾の医療に対しては、すでに私が医師となった２０年以上前より疑問が付されるようになり、無駄な延命治療、蘇生治療は行わないようになってきた。 特に、超高齢者、末期がん患者などに対しては、積極的な治療を控えるようになり、蘇生行為も行わずに、できれば自宅で、静かな一生を終われるよう、患者家族などからも求められるようになり、これを実践する医師も増えてきた。（私もその一人） だが、こうした延命治療・蘇生治療の抑制は、厳密には違法行為なのである。現在の法律では、本人の明確かつ直前の意思で延命拒否がない限りは、治療は最後の最後までなされなければならないのだ。 現在の医療現場における延命治療・蘇生治療の抑制は、そのほとんどが本人の意思ではなく、家族（それもすべてではない）の意思で行われる（∴本人の意思確認ができない）。そのため、厳密に言えば、こうした現場のやり方は、法的には、殺人ないしは未必の故意に該当してしまうのだ。 現在、運用としては、家族の明確な意思があれば主治医の判断で治療の手控え・蘇生放棄は可、いったん行われ始めた延命治療の中止は不可、という状況になっている。具体的には・・・ | |
■平成２５年１２月２８日 首相靖国参拝、反対するが支持もする
安倍首相の靖国参拝後、米国からは予想外の反応があったようだが、とりあえずは、安倍内閣の支持率は下がってはいないようだ。
ただ、首相の参拝について、反対意見の方が多く、また「外交上の配慮をすべき」という意見に至っては、３分の２に及んでいる。こうした意見は、いったい何を意味するのだろうか。 安倍首相の強気の背景には、現在彼に対抗する野党勢力が皆無であり、さらにアベノミクスが今のところは成功していることにある。 とにかくあの民主党政権はどうしょうもなかった、安倍さんが首相になってからとにもかくにもデフレは収まり、株価も上がってきた、もしも今安倍さんに失脚でもされたら困る、という人が大勢いるからである。 とにかく象徴的だったのは、公明党の反対を押し切って参拝したことだ。公明党としては、首相の靖国参拝だけは絶対に認められない。かといって、安倍さんから切られたらどうにもならない、というのがホンネだから、安倍さんは公明党を無視できた。 これまでの自民党なら、ある程度は公明党への配慮をしたものだが、今回の首相参拝にはそのような配慮が一切なかった、否、必要なかった。 安倍首相の公明党への姿勢は、世間への姿勢である。いかに世間が首相の靖国参拝を訝しく思ったところで、自分の代わりはいない、という強烈な自負が、今回の参拝の背景にある。 実際、首相の靖国参拝自体には反対意見がかなり多くとも、内閣支持率が下がらないことがこうした事実を如実に物語る。 私は、首相の靖国神社参拝には全面賛成派なので、首相のこうした行動はよいことだと思う。当分選挙はないし、少なくとも、アベノミクスが成果を出している限り、首相はこれまで胸に秘めていた政策、かつ日本にとって絶対に必要な政策、しかし世論の反対の強い政策を、任期中にどんどん推し進めていって欲しいと思う。 P.S それにしても、なぜ中韓は、日本国首相の靖国参拝に反対するのだろうか。考えてみれば不思議である。大東亜戦争中、同じような立場であった東南アジア、台湾からはまったくそうした声はないのに。 そもそもの発端は、中曽根首相による”公式”参拝だった。中曽根氏が”公式”であることを主張したことにより、中国の胡耀邦総書記の立場がなくなってしまった。”戦犯”を祀る靖国神社を、日本国首相が”公式に”参拝した、となると、胡耀邦は国内でその説明ができなくなってしまったからである。中曽根氏の配慮不足であった。 中曽根氏は結局、国益よりも、胡耀邦総書記との個人的関係を優先し、翌年の公式参拝を取りやめた。この時こそ、日本国首相の靖国参拝が、中国にとって外交カードになった瞬間である。（それに韓国が乗った） 中国にとって幸いだったのは、当時の日本には、朝日新聞のような、火に油を注いでくれる強烈な親中勢力があったことである。そのために中国は、日本の内政問題に対してゴリ押しをすることにより、自国の世論対策を行うことが可能になったのである。 その後の日本の首相は、腰抜けが続いた。とにかく、中国様の言うことを聞いておけばいい、という安易な姿勢が、結局は尖閣諸島における漁船衝突事件を生んだといってよい。 そうした中で、唯一気を吐いたのが、小泉首相による、６回にわたる靖国参拝である。彼のみ突出して、複数回の靖国参拝を貫いた。このことは、後世、高く評価されることであろう。 安倍首相は、小泉氏のこの”偉業”を引き継いだのである。朝日新聞らが言うような、単なる思い入れなどではない。「今オレが靖国に行かずんば、日本の首相は永遠に靖国参拝ができなくなる。小泉さんに続け」というのが、まさに安倍首相の思いなのである。 ただ、安倍首相にとって計算違いだったのは、小泉氏と自分の政治的立場の違いである。小泉氏は政治的にはフリーハンドだった。彼の場合、新自由主義を推進したとはいえ、真正保守とはみなされていなかった。だから靖国参拝をしても、米国からは大目に見てもらえた。 だが安倍晋三といえば、まさにガチガチの保守である。保守本命。こうした立場の首相が靖国参拝をすることが、米国の警戒を招いてしまった、と言えよう。 平成２５年ミニコラム 社説資料集 | |
養護学校の性教育批判、都などの敗訴確定
東京都立七生養護学校（日野市、現七生特別支援学校）の教諭らが、生徒に対する独自の性教育を不当に批判され精神的苦痛を受けたとして、都議ら３人と都などに損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は29日までに、双方の上告を退ける決定をした。都議らと都に計210万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。28日付。