■平成２５年1２月９日 仕事におけるコモンセンス
人間が働くためには、センスが必要である。そのセンスは@直接飯を食うために必要なセンス、とA仕事に関連するコモンセンス、の二種類に分けられる。 @に関しては、特に説明を要すまい。どんな職業にも適性というものが存在することを、普通の大人なら知っている（一生懸命練習しても誰もがサッカー選手になれるわけではない）し、できれば適性のある仕事に就きたいと誰もが思う。 ここで取り上げるのはAである。仕事に関するコモンセンス、あの仕事してんなら、仕事の内容にかかわらず、あんなことするよね、したいよね、して欲しいよね、っていうようなこと。 たとえば、タクシー運転手の仕事は、客を目的地まで運ぶことである。的確に客を見つけ、客を安全に最短時間、距離で目的地に運ぶことが@でいうセンスである。 しかし、長野県にある中央タクシーは、+αなサービスをしていることで有名である。たとえば、駅まで送り届けた老夫婦が電車の乗り継ぎがわからずに途方にくれているであろう姿を想像して見に行き、一緒に電車に乗って夫婦を空港まで案内した運転手がいたという。 今の世の中に求められているのは、こうしたAのサービスなのである。（ちなみに、@に関しては、あって当たり前） こうした眼で見ると、電気を止めた電力会社の職員の、Aのコモンセンスのなさに呆れてしまう。 現代人は、電気がなければ生きていけない。ご飯も炊けない、明かりもない、夏場だったら間違いなく脱水症になる。だから、電気を止めた人は、「電気止めたらこの人どうなっちゃうの？死んじゃうかも知れない」って当然思ってしかるべきなのだ。 電気を止めれば電力会社の仕事は確かにそれで終わるのだろう。でも、コモンセンスを働かせて、でも、止められた人はどうなるの？って思わなかったんだろうか？ そうであれば、何もお上からの通知などなくとも、そのことを上司に報告し、電力会社として「電気やむを得ず止めちゃったんだけど、心配だから見に行ってください」って行政に話すはずなんだよね。たとえお節介って言われようと。 私自身は、こうしたことを他山の石にして、可能な限り、医師としての専門性以外に、少しでも患者さんのためになるように、コモンセンスを働かせようと、常に心がけてはいるつもりだ。 「電気を止めたら死ぬかも知れない」 こんな当たり前なことが思い浮かばないような仕事は、絶対にしたくないね。 | ||
■平成２５年１２月１０日 国民より政局を優先するみんな、維新、民主
野党の反対は、バラバラであり、衆参でも違っていたりしてわかりにくい。ここでまず、それらをまとめてみたい。
ちなみに主要マスコミに関しては・日本版NSC法案に賛成・・・自民、公明、みんな、維新、民主 反対・・・生活、共産、社民 ・特定秘密保護法案に賛成（衆議院）・・・自民、公明、みんな 採決棄権・・・維新 反対・・・（民主）、生活、共産、社民 ・特定秘密保護法案に賛成（参議院）・・・自民、公明 採決棄権・・・みんな、維新 反対・・・民主、生活、共産、社民 ・日本版NSC法案に反対ではない・・読売・産経以外主要紙すべて 賛成・・・読売・産経 ・特定秘密保護法案に賛成・・・読売・産経 絶対反対・・・読売・産経・日経以外 中途半端に賛成・・・日経 自民党に関しては、河野太郎などはホンネでは反対なのだろうが、今のところはほぼ完全に一枚岩である。（村上誠一郎議員が衆院にて採決欠席） 公明党はおそらくホンネでは反対なのだろうが、自民党のコバンザメなので賛成。 民主党は、当初は対案を出したりして中立的構えであったが、衆院途中より明確に反対に回り、参院にても反対。みんなの党は法案内容賛成で衆院では賛成したが、参院ではなぜか棄権。維新は法案内容賛成だが衆院でも参院でも棄権、ただし石原代表は諸手を挙げて賛成。生活、社民、共産はすべてにおいて反対。 要するに首尾一貫しているのは自民、公民、石原慎太郎、生活、社民、共産であり、維新、みんな、民主の中途半端さが目立つ。それは、それぞれの党内事情を抱えているからだという。 民主党は当初、前与党として、政権担当能力があることを国民にア・ピールしたかったのだろう。しかしその対案があまりに非現実的であったため、与党から相手にされず、結局対案から対決に回った。いつものパターンである。 みんなの党に関しては、一番わかりにくい。渡辺代表が衆院ではあんなにニコニコして与党面していたのに、参院では一転きびしい表情になったのは、造反を防ぐためだという。参院で甘い顔をする（与党に擦り寄る）と、さらなる造反者が出て、党が崩壊するためにあのような中途半端な態度になったらしい。 維新に関しては、原発に関しても、そもそも共同代表同士がぜんぜん考えが違って、党は現在まっぷたつに割れている。それを覆い隠すための棄権だという。賛成でも反対でも必ず反対者が出るから玉虫色の決着としているのだ。（以下動画参照） housute_himitsuhouaniinkaidekyoukousaiketsu... 投稿者 soekosan １４分以降に注目 この党はもう間違いなく分裂するだろう。橋下氏、石原氏、ともに、合併は大失敗だったということだ。石原氏は、橋下氏を相当に買いかぶっていたようだ。 結局、みんな、維新、民主は国民のことよりも、党の内部事情を優先しているのである。まだしも、生活、社民、共産のように、国民のためを思って反対する方が、たとえそれが幻想であるにしても、個人的には支持できる。 いずれにせよ、与党のみの賛成でこの法案は成立する。そんな横暴な、数の暴挙だ、と言ったところで、今の国会構成は昨年12月の選挙以降の民意の結果なのだから、それは結局、天に唾するのと同じである。 ここを先途として、安倍政権は今後も次々と、”右翼的”と呼ばれる、しかし国家・国民に不可欠な政策を打ち出してくるだろう。安倍首相としては、自らが首相である4年間で、できる限りの法案を上げたいと思っていることだろう。 安倍首相は4年後には、刀折れ矢尽きた状態で総理の職を終えることだろう。今後続く法案は、国民から嫌われるものばかりだからだ。 だが首相自身、それでよいと思っているはずだ。彼は政治家として、祖父を見倣い、いかに国民から嫌われようと、国家・国民のために必要な仕事をするつもりなのだ。 その評価は５０年後に下される。実際、祖父岸信介が国民の過半を反対に回して通した改訂安保は、今、日本人をしっかりと守っている。安倍首相は今こそ、祖父の孤独、偉大さを噛み締めていることだろう。 | ||
■平成２５年１２月１１日 極左と共闘する有田芳生
有田芳生は、オウム真理教のコメンテーターをしていた頃にはまともな人物だと思っていたが、最近はついに山本太郎ら極左の仲間となったようだ。 少なくとも私たちの世代、５０歳代以上の人は、中核、革マル、民青といった言葉を聞くと、自然と身構えるはずだ。昭和４０年代以降、先鋭化したニューレフトの残滓がやっていた凄惨なリンチ事件などを経験しているから。 私の立教大学在学時代、大学正門前で、中核、革マル同士の流血事件が起こった。当時、こうした連中は、こうした凄惨な内ゲバを繰り返しており、また授業妨害も始終あり、極左の恐ろしさを思い知らされた。 こうした連中は根絶はされておらず、何かメシのタネになるような事件が起こると騒ぎ出し、細々ながら生きながらえてきた。最近では、脱原発闘争と特定秘密保護法反対闘争である。 私は、はっきりいって、いかに自分の意見を主張したいと思ったところで、こうした連中と組むことに躊躇がない人の神経を疑う。目的のためなら平然と仲間を殺す連中と共闘しようなどと、普通思うだろうか。 国家権力と極左と、どちらが怖いか。答えは誰にでも明らかであろう。 したがって実際にこうした連中と組んで闘争をしている連中は、極左の恐ろしさに無知であるのではないか、としか思えないのである。 極左の選挙応援を受けた山本太郎は多分そうだろう。彼の世代では、極左の恐ろしさを実感はできまい。だからこそ、「前進」に自分が載ったところで、平気なのだろう。 また、彼を応援した若い人たちもまた、極左に無知であるとしか思えない。極左の恐ろしさを知りながら山本太郎を応援する選択肢は、まともな人間なら、あり得ないから。少なくとも彼に投票した６０万人が皆極左の恐ろしさを知っていたとはとても思えない。 これに対して有田芳生は事情が異なるはずだ。彼は１９５２年生まれだから、極左の恐ろしさは、世代的に充分承知なはずである。それなのに彼らと共闘していることをTwitterで平気で書いている。 無知でないのなら、彼はもう、自分が極左の仲間であることを織り込み済みなのであろう。彼らと共闘することに疑問を持っているどころか、誇りに思っているのだろう。 基本的に、これまで極左が支持した政策で、日本のためになったものはない。それは当然で、彼らの目的は国家の破壊だからである。国家を破壊し、日本を赤化することを目的とする施策が、日本のためになるはずがない。 よって、こうした極左が支持する脱原発、反特定秘密保護法闘争が正しいはずがないのである。 有田芳生は国会議員でありながら、日本の破壊を意図している（こうした国壊議員は他に何人もいる）のであれば悪質だし、仮に無知で極左と共闘をしているのであれば、国会議員の資格はない。彼に投票した有権者も同様である。 P.S.極左がこのように反対している様子を見ていると、石破幹事長が反対運動をテロと呼んだのも、あながち間違いではなかったのではないかと思う。 テロリズム（英: terrorism）とは、何らかの政治的目的のために、暴力や暴力による脅威 に訴える傾向や、それによって行われた行為のこと。また、恐怖政治のこと。テロリズム を標榜しテロを行う者をテロリスト（英: terrorist）と呼ぶ。（Wikipedia 「テロリズム」より） | ||
■平成２５年１２月１２日 双方の主張を勉強しよう
ついに特定秘密保護法が成立した。それにしても、これほど、その評価が新聞各紙の論調が真っ二つに割れた法案も珍しい。だいたいイデオロギーっぽい施策は読売・産経v.s.朝日・毎日でその評価が対立するものであるが、この法案に関しては、完全に評価は正反対である。たとえば、朝日新聞しか読んでいない人は、特定秘密保護法は悪法だ、とまちがいなく刷り込まれるだろう。何せ、社説だけでも何回も何回も登場し、批判されてきたものだから。
反対の声はマスコミを通して耳目に入りやすいので、国民はぜひとも読売・産経の社説を読み、まったく正反対の意見もあることを学ばなければならない。両者の論調を比較し、自分はどう思うのか考えなければいけない。両者の論調を勉強することは、有権者の義務である。今はネットで簡単に比較もできる。 どちらの意見が正しいのかは、後に歴史が証明するであろう。 今回の対立は、かつての安保改定闘争と比較すると興味深い。安保闘争は国民を二分する闘争となり、反対論者はまさに、この社説にある”憲法の精神や民主主義の原則よりも、米国とともに戦える体制づくりを優先しているのではないか”と考えていた。 しかし、歴史は安保改定が正しかったことを証明した。米国はその後、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争などを経験したが、日本は米国に協力する立場にはなったが、直接米国とともに戦うことはなかった。そして今や安保条約は、中国や北朝鮮に対する強力な抑止力となっている。 特定秘密保護法も、必ずや安保条約と同様、今後、日本人を守るためにしっかりと働いてくれることだろう。 P.S. なお、議論が尽くされていないという主張があるが、そもそもこの種の法案は、どんな議論をしたところで、賛成、反対意見が変わることは基本的にない。反対者は大抵、議論をするのではなく、反対意見を述べるに留まる。したがって、いくらこれ以上議論を重ねたところで、平行線で終わることは明白である。 直近の１年間に行われた２回の選挙で国民が選んだ議員たちが決定したことは、今の日本の明確な民意なのである。民意を無視した、いたずらに結論の引き伸ばしを図るための議論は、民主主義の破壊である。 | ||
新党が次々とダメになっていく・・・
民主党・・・もはや新党とは言えないが、旧民主党から数えても、できてから１７年で潰れた。順調に党は大きくなり、２００９年には念願の政権交代を果たし、見事に国民の期待に応えて、自民党をぶっ潰すと思いきや、最後は自民党にぶっ潰された。 敗因・・・世界の主要国が新自由主義を維持ないしは発展させる時勢に、社民主義に固執したこと。 維新の会・・・できてまだ数年くらい。橋下徹という元気のいい若い弁護士の個人商店として発展した。日教組と全面対決していた頃には迫力があったが、脱原発を唱えてから失速、分裂直前。 敗因・・・脱原発を唱えたこと（一般的に言われている慰安婦失言は、実は大したことではない） 、水と油の石原慎太郎と組んだこと 太陽の党・・・石原慎太郎の個人商店。何だかよくわからないままに維新の会に吸収された。 敗因・・・水と油の維新と組んだこと みんなの党・・・渡辺喜美のほぼ個人商店。もともと野党というよりは、純化しすぎた新自由主義政党だった。維新同様、結局は自民党のアドバルーンであった。純化にこだわりすぎて、”みんな”は”オレ”になった。 みんなの党は英語でYour Partyという。Your Partyは結局、My Partyとなり、今や白色矮星化しつつある。 江田新党はいかに？・・・今のところはみんなの党という小さな池から跳ねでた鯉。アップアップして、どこかの池に入らないと死んでしまう。維新や民主党、河野太郎など自民左派の一部と連携して、自民党に対抗する大きな池を作り、そこの主になろうとしている。はたしてうまくいくか。 それにしても、自民党はしぶといなあ・・・２００９年の政権交代の時には、このまま白色矮星化してしまうのではないか、と随分いろいろな人が心配していたね。その時に自民党を見捨てた人たちは、みんな今後悔している。 政治家に限らず、業界団体も。たとえば、日本医師会は、民主党政権誕生とともに、民主党シンパの医師会長が誕生したが、その後の民主党のつまずきを予想するかの執行部との確執（執行部には自民党支持者が多かった）で、当時の原中医師会長はえらく苦労していたようだ。結局原中氏は２年会長を務めただけの徒花となった。 その他の団体も、軒並み自民党から離れたが、結局自民回帰となった。 向こう三年は、保守の時代が続く。 ■平成２５年１２月15日 ”野党”が要らない時代-公明党で充分
野党の役割とは何か。与党の政策を吟味し、ブレーキをかけることである。
しかしながら、５５年体制後の日本を振り返ると、はたして日本に真の野党があったのか、と思う。 ５５年体制以降、中選挙区制度を基盤として、長らく自民党、社会党、民社党、公明党、共産党の５党時代が続いた。民社党以下は小政党であり、事実上は自民、社会の二大政党制であった。 とはいえ、社会党は常に自民党よりも規模の小さい野党であり、また政権交代をする気もなかった。政策的にも、非武装中立、自衛隊解体、安保解体、社会主義社会実現など、およそ現実離れをしており、それぞれの時代のサヨク思想保持者のための吸収装置でしかなかった。 地方レベルでは、美濃部都政などの革新自治体が出現し、”政権交代”状況にはあったが、革新自治体は弊害ばかりが目立ち、昭和５０年代に入ると、その旋風は、あらかた消えてしまった。 実質的な野党は、自民党内にあった。自民党は左から右までかなり幅が広く、人材が豊富であったため、中選挙区制を利用して、派閥から派閥へと政権を回し、さまざまな国民の要求を吸収してきた。（こうした事実をみると、やはり日本は、大統領制よりは議院内閣制が合っている、と言える） １９９１年にソ連が崩壊し、社会主義思想の誤りが決定的になると、社会主義社会到達を目標としてきた社会党は、そのrasion d'etre（存在理由）を失なった。同じ頃、小沢一郎により、自民党内田中派を中心とした一派が党を飛び出し、社会主義信奉でもない社会党右派、民主党らリベラル勢力が結集し、新進党→民主党と発展していった。 弱体化した自民党は、党内左派に乗っ取られた状況にあった。河野談話、村山談話が出され、自民党は中韓に右顧左眄するなさけない状況にあった。経済的には”失われた１０年”の時代だったが、政治的にも不毛な１０年で、保守は風前の灯、リベラルが与党の時代であり、日本の危機の時代であった。実質的に野党は消え去っていた。 そこに彗星のごとく出現したのが、小泉純一郎である。小泉はあまりイデオロギーには囚われることなく、すなわちあまり保守色は打ち出さなかったが、とにかく、小さな政府、新自由主義という、今後の日本の取るべき政策を大胆に掲げた。リベラルの時代に閉塞していた国民は、小泉に熱狂した。 小泉の時代、やはり野党は存在が薄かった。当時の野党は民主党だが、時に対決色を示し、時に対案色を示し、で一貫性がなかった。小泉与党の前に、は蛇に睨まれた蛙だった。 その後安倍晋三が小泉のあとを継ぎ、いよいよ保守復活かと思われたが、安倍があっさりと１年で政権を投げ出し、自民党が迷走している間、蛇と蛙は逆転した。新自由主義の影の部分をしっかりと捉えた小沢民主党は、日本を本格的にリベラルの国へと脱皮させようとした。保守は’９０年代に引き続き、逼塞を余儀なくされた。議席はリベラル与党で圧倒され、二大政党制は程遠く、またしても野党は消えそうな保守の灯を守るか弱い存在となった。 ところが、リベラルでは国が持たない、と考えた国民は、３年後、圧倒的支持でもって、一度失敗した安倍晋三を、再度総理の座に据えた。日本は再度保守の時代となり、リベラル野党はまたも風前の灯となった。 自公連立政権となって以降、日本においては、連立与党である公明党が、実質的な野党の役割を果たしてきた。本来両党は水と油ではあるが、お互いがひっついている限り、自民党も公明党の主張を無下にはできないから、公明党はへたな野党よりはよほど役に立つ存在となった。 よって、今の日本には中途半端な野党は要らないのである。必要なのは、共産党だけ。７月の参院選の結果は、まさにこうした日本の状況を如実に示していた。 橋下だの江田だの松野だの何だのがどう動こうが、現在の保守の時代には、何ら影響を及ぼすことはないだろう。 |
＜秘密保護法＞６日成立 参院委を強行突破、野党解任で抵抗
毎日新聞 12月5日(木)21時37分配信
【委員会では採決強行】秘密保護法案 与党が採決強行 参院委で可決
◇内閣府に監察室
５日の参院特別委に先立ち、与党と日本維新の会、みんなの党の４党実務者は、個々の特定秘密の指定の是非などを検証・監察する新機関を、内閣府に新設することで合意した。安倍晋三首相の４日の国会答弁に、維新が「法案修正を骨抜きにした」と反発したことを受けて、採決に慎重な維新を軟化させる狙いで与党が譲歩した。
菅義偉官房長官は特別委で答弁し、この合意について「法施行までに２０人規模の情報保全監察室（仮称）を設置し、できる限り『局』に格上げすると約束する」と説明。将来的に「高度の独立性を備えた機関」とする内閣府設置法改正も検討する考えを示した。
しかし、実際の監察権限や構成メンバーはあいまいで、「第三者機関がチェックした」として、政府の恣意（しい）的な秘密指定を追認する可能性があり、実効性があるとは言い切れない。
一方、５日午後１時からの参院特別委では、与党と法案修正で合意しているみんな、維新を含めた野党が「強行採決は容認できない」と繰り返し強調。しかし午後４時過ぎの質疑終了後、自民党委員が審議打ち切りと採決を提案し、委員長席に詰め寄った野党委員の制止を振り切って、中川雅治委員長が自民、公明両党の賛成多数による可決を宣言した。
これに反発した野党側は抗戦し、民主党は５日夜、自民党の石井みどり参院厚生労働委員長の解任決議案を提出。秘密保護法案の慎重審議を求めていたみんな、維新両党は、法案の本会議採決で退席する方針を決めた。
野党の抵抗を警戒した与党側は他の法案処理が残っていることも踏まえ、参院本会議を５日深夜に休憩することを提案。同日の本会議では、石井氏の解任決議案を与党の反対多数で否決した。
自民党出身の山崎議長は本会議の終了直前、「秘密保護法案を明日の議題とする」ことを提案。与党の賛成多数で可決された。同党と山崎氏の事前協議によるもので、与党は６日午後の本会議の冒頭で秘密保護法案を強行採決する構え。自民党幹部は「会期延長しない方針に変わりはない」と語った。
民主党の大畠章宏幹事長は記者会見で「安倍政権の強引、傲慢な政治姿勢が表れた」と批判。同党は「特別委で野党の質問を一方的に封殺した」として、中川委員長の問責決議案を提出した。