■平成２５年11月１８日 中国国益の代弁者東京新聞
この、中国の防空識別圏設定問題に関しては、新聞各紙はさすがに横並びの社説を掲載しており、かの朝日新聞でさえ、こればかりは中国が悪い、と書かざるを得なかった。
そんな中で、少なくとも主要紙においては唯一中国の味方をしているのが、東京新聞＝中日新聞である。何とこの新聞は、尖閣問題が外交上の問題として存在していることを認めよ、とおっしゃるのである。かの朝日新聞でさえ、いわゆる”棚上げ論”については何も触れてはいないのに！ そもそも言うまでもなく、、尖閣問題は存在しない、というのがこれまでの政府見解である。鳩山由起夫、植草一秀、孫崎享といった中国寄りの人たちがさかんと棚上げ論を唱えているが、さすがにこれまでサヨク的であった知識人でさえ、こんなことは唱えていない。 だからこそ、朝日新聞でさえ、この問題には触れていない。1人東京新聞のみが、棚上げ論を遡上に載せている。否、棚上げ論どころか、積極的に係争地とせよ、とまで言うのである。 だいたい、中国のこのような挙動で、すぐさま棚上げ論を取り出すこと自体、中国の思うツボではないか。東京新聞はなぜそれがわからないのだろうか。 東京新聞はこう言いたいのだろう。いや、自分たちは何も無条件に棚上げ論を言っているのではない。あくまでも日本の領土という前提をつけているのだ、と。 しかし、日本の領土であるのがわかっているのなら、わざわざそこを係争地にする必要はあるまい。たとえば、お隣からちょっかいだされたから、うちの庭のこの部分はうちの土地だけどここを係争地にしましょう、などと自分からお隣に言うバカがいるか。 それにしても、東京新聞はまだ懲りていないようだが、大方の中国寄り新聞も、これでやはり、中国はどうしょうもない国だ、ということがいい加減よくわかったことだろう。そして、安保条約の重要性も。 日本が信頼できるパートナーはあくまでも米国なのである。米国の核の傘に守られている以上、基地提供などといった対価を支払うのはやむを得ない。それがいやなら、自主防衛をするしかない。核を持つしかない。 そして、中国はあくまでも、東アジア共通の敵なのだ。中国と東アジアとの冷たい戦争は、現在までも延々と続いている。 | ||
■平成２５年1１月２６日 安保条約のありがたみ
打ち落とせるものならやってみい！ そんな米国の気概が感じられる。
核が乗っかっている可能性がある、何せ相手は世界最大の強国米国。中国が手を出せるわけがない。それを見越しての、悠々たる飛行だったのだろう。 対照的に、台湾はすぐさま中国へ恭順の意を表した。今のところ、飛行計画を提出したのは台湾の４航空会社とカタールの１社のみで、日米韓は中国の警告を無視している。 台湾がどのような安全保障を行っているのかは、個人的にはよくわからないが、弱腰なのはやはり、中国が怖いのだろう。 逆に日本は強気である。これは何といっても安保条約の存在が大きい。米の威を借る日本。背後に米国がいる以上、中国は日本にもまた、手を出すことはできない。それを承知での防衛相発言である。 今こそ日本人は、吉田茂、岸信介に大いに感謝せねばなるまい。全面講和を求める戦後の知識人たちを相手に一歩も引かずに単独講和を推し進めた吉田茂、知識人総出の安保反対運動の最中、日本の将来のために安保改定を行なった岸信介、彼らのように、民衆に迎合せず、日本の将来をきちんと見通すことができた政治家がいたからこそ、今の日本は、中国からの脅威から守られている。 今、安倍晋三首相が、同じ闘いをしている。同じくマスコミ、知識人らから総攻撃をされている秘密保護法が、衆院を通過した。日本のためには何としても必要な法律である。安倍首相には、自身の祖父や吉田茂にならい、頑張ってほしい。 昔全面講和を主張していた知識人たち、安保反対を訴えていた知識人たちに従っていたら、今の日本はどうなっていたことであろうか。最近では、もしも民主党政権が続いていたとしたら・・・本当に背筋が寒くなる。 | ||
■平成２５年１１月２７日 民主党のあいまいさ
民主党は、NSC設置法案には賛成したのに、国家秘密保護法には反対をしている。
普通に考えれば、両法はワンセットと考えてしかるべきであろう。日本の安全保障のあり方を規定し、かつそのために必要な機密事項を守る。必要な国家機密が法律で担保されないような国が、米国などと対等に安全保障の議論など、できるはずもないだろう。 民主党は、最終的には秘密保護法には反対はしたが、対案を出していたのだから、根っからの反対ではなかった。もしも与党がかなり過剰に譲歩したならば、賛成に回る可能性さえあった。 つまり民主党だって、国家秘密保護法の必要性そのものは認めていたことになる。それなのに、最終的には反対。 与党がもしも民主党案まで妥協していたとしたら、もはやこの法律はザル法になっていただろう。それでも法が成立すれば、おそらく朝日・毎日やら作家連中やらは反対したことだろう。つまり、中途半端。 やるのなら、いかに反対を受けようが、必要な内容は譲歩してはいけない。反対するのなら、社民・共産のように、最初から法そのものに反対するべきだろう。 こういう中途半端が、民主党の最大の問題点で、それがまあ、国民には見透かされたわけだね。 | ||
■平成２５年１１月２８日 本当にこれでよかったの？
この赤ちゃん取り違え事件には、いろいろと腑に落ちない点がある。
@4人兄弟の下３人はなぜ長男の出生を疑ったのか 似ていない親子、兄弟など、世にざらにある。私の妻と昨年亡くなった義母も、全然似ていなかった。下３人がよほどそっくりで、長男だけ異質な顔をしていたところで、「兄貴はうちの子じゃない」などと疑うものだろうか Aなぜこの時期に・・・ なぜ２００９年にこのような検査依頼をしたのか。兄弟3人は、おそらくこの時期になって急に出生の秘密を疑い始めたわけではあるまい。何か、どうしても真実を調べなければならない理由が発生したのか。 B原告が逆の立場だったら・・・ おそらくは裁判は起こさなかっただろう。たまたま取り違えられた2人の育った家庭の経済格差が甚大であり、原告は本来なら真の両親から受けられたであろう経済的利益を受けることができなかった。 取り違えられた2人の学歴・職歴は、奇しくも、人の一生にはやはり育った家庭環境が重要であることをまざまざと示し、それが原告をして提訴に踏み切らせたのだと思う。記事によれば「精神的苦痛に伴う慰謝料など」となっているが。 なおこの裁判は、被告の病院側が控訴する可能性が高いと思う。常識的に考えて、どうみても時効は、病院側の主張するように出生時から計算すべきで、そうなると６０年となり、時効になる。（裁判では、DNA鑑定時を時効起算日としている） 3800万円は大金であり、被告は民間企業ではないが、社会福祉法人であり、公立病院のように簡単に賠償金を税金から支出することはできないのであるから。 C結局真実は明らかにならなかった方がよかったのでは・・・ 今のところは、原告は３２００万円の損害賠償金が手に入る（残り６００万円は３人の真の兄弟に２００万円づつ）ので、真実を知ってよかったと思っているかもしれない。 しかし、もしも判決が上級審で覆ったとしたら、原告にとっていいことは何もなくなってしまうことになる。(そもそも原告はなぜ、裁判が確定しない段階でこのようなインタビューに応じたのか。病院側に控訴させないための布石か） なぜ自分は探されてしまったのか。このまま真実など知らされずにいた方がかえってよかった、と思わないか。 正直私は、裕福な家庭に育った3人兄弟はよけいなことをしたと思う。自分たちの兄が本当の兄ではなかったことを知ったところで、関係者に何のメリットがあったのであろう。もうすでにこの状態で人生の大半を生きてきたのだ。”知らぬが仏”でよいではないか。真実を知りたいという欲求が、一人の人間に、受けなくてもよい苦しみを与えてしまうことを考えなかったのだろうか。 D取り違えはおそらく相当にある 赤ちゃんの取り違えというのは、実は相当にあったのではないか、と思う。昭和２５〜４０年代にかけて、日本ではお産革命が起きていた。すなわち、自宅分娩から急速に施設分娩へとほぼ入れ替わったのである。（下図参照）  http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20121120より改変 今回の事件が起きたのは昭和２８年であるが、数字でみればまだまだ自宅分娩が主体であったように見えるが、伸び率でみると、昭和２５〜３０年の５年間で施設分娩は何と２．５倍に増えている。またこの時期は、ちょうどお産革命が始まった時期にあたる。 おそらくはこの革命に、施設やスタッフが追いつかず、現在のような危機管理意識がなかった時代では、全国で取り違えミスは相当数起こっていたのではないか、と思われる。 しかし、これまで親子の推定手段は、せいぜい血液型くらいしかなかったのが、技術の進歩でDNA鑑定により、ほぼ１００％正確にわかるようになった。”知らぬが仏”で済まされていたのが、そうはいかなくなった。 今回の裁判で原告が最終的に勝訴すれば、こうした訴訟が多発することが予想される。数十年も前の事故が時効むなしく蒸し返され、知らないでいい事実を知ってしまう悲劇が多発することだけは避けて欲しいと思うのだが。 | ||
小沢一郎氏率いる生活の党は、日本版NSC法案にさえ反対した。反対したのは、同党と社民・共産のみ、かの朝日・毎日でさえ反対まではしていないのに。
小沢一郎といえばやはり、２２年前の湾岸戦争の折りに、自衛隊海外派遣を積極的に訴えていたことが印象に残っている。しぶる当時の海部首相を説き伏せ、何とか現代に通じる道を作っていった。後藤田正晴だの、戦前からの錚々たるメンバーが軒並み海外派遣に反対する中で、日本の未来に対して信念を貫き通したのは、本当に大した手腕であった。小沢の動きに、当時私は絶賛したものだ。 基本的に小沢は新自由主義者であったはずである。米国流でいえば、明らかに共和党だった。だがその後の小沢一郎は、どんどん変質していった。 第一のターニングポイントは、小泉純一郎によって、本来自分がやるべき改革がかっ攫われてしまったことだろう。自民党では改革はできないと思って自民党を飛び出したところが、何と、自身の親分の宿敵福田赳夫の子分であった小泉が新自由主義改革をどんどん推し進めてしまった。 あろうことか小沢は、悪魔と手を結んだ。横○孝弘である。あの頃から明らかに、小沢一郎はおかしくなった。これが第二のターニングポイント。 そしていまや、小沢一郎は、日本版NSC法案にさえ反対する少数勢力の親玉にまで落ちぶれた。仲間は社民・共産のみ。共産主義をあれほど嫌っていたはずの男が・・・。 かつて最大与党の大幹事長にして最右翼でもあった男が、なぜに２０年後には最左翼のオンボロ政党党首となったのか。おそらくこれは、日本政治の最大のミステリーではないかと思う。後世の人にとって、小沢一郎は恰好の研究対象となることだろう。 ■平成２５年１２月１日 愚かなクレームにどのように対処するか
社民党、新社会党、労組という三バカからのありえないクレームである。こうした場合、どのように対処したらよいのだろうか。これは、こうした危機管理に対する、恰好のケーススタディとなるだろう。
もし私が学校長だったら、このバカどもとの会話を録音、録画しておき、事実を正確に伝えたうえで、「このようなクレームがきました。皆さんはどのように思われますか」と、父母にアンケートを取るだろう。 おそらくは、「１５歳未満の徴兵にあたるからジュネーブ条約違反、学校のやり方は誤っていた」という意見に賛同する父母は皆無であろう。その事実を３人に突きつければよい。 その上でマスコミを利用する。産経ならニュースにしてくれるだろう。そのようにして世論をバックにつければ、馬鹿どもは雲散霧消するだろう。 |
2013年11月26日
中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことは、不測の事態を招きかねない危険な行為だ。緊張をこれ以上高めないよう、中国には自制を、日本政府には冷静さを求めたい。
防空識別圏は、不審機の領空侵犯を防ぐ目的で領空の外側に設定されるものだ。戦闘機による緊急発進、スクランブルに踏み切るかどうかの基準となる。
尖閣諸島は「固有の領土」とする日本が有効に支配している。日本がすでに設定した防空識別圏と重なるように、中国側が新たに設定すれば、軍事的緊張がさらに高まるのは必然だ。
中国共産党の習近平総書記は中長期的な今後の方針を示した「三中全会」の前、党幹部を集めた座談会で「わが国の発展のためには周辺国との良い環境が必要だ」と強調した。防空識別圏の設定強行は「周辺国との良い環境」を目指す考えと矛盾しはしまいか。
習氏がもし人民解放軍内の強硬派に配慮するような形で防空識別圏の設定に踏み出したのなら、危険な判断と言わざるを得ない。
中国の英字紙と日本のＮＰＯが今年夏に公表した世論調査結果は衝撃的だった。日中間で「軍事衝突が起きると思うか」との質問に、「起きる」と回答した日本人は２３・７％だったのに対し、中国人は５２・７％に達した。
中国の対外強硬姿勢が、自国民の間に「戦争も辞さず」との意識を高めたのなら、大きな不安を感じざるを得ない。
安倍晋三首相はきのうの国会で「わが国の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの確固たる決意のうえ、毅然（きぜん）として、そして冷静に対応していく」と答弁した。
首相が冷静な対応に努める限り支持したい。米国をはじめとする国際社会と連携し、外交的手段を通じて中国に自制を促し、この問題の解決に努めてほしい。
防空識別圏の設定が尖閣の領有権を主張する中国による現状変更の試みだとしても、日本側が冷静さを失って強硬姿勢で応じれば、軍事的な緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。そのような愚は、日中双方が犯すべきではない。
今求められているのは、尖閣問題を、日本の領有を前提に外交上の「係争地」とするなど、対話のテーブルに着く知恵だ。
日中とも東アジアの経済大国であり、この地域の平和と安定に等しく責任を負っていることを、忘れてはならない。