■平成２５年11月６日 除染1ミリシーベルト／年は民主党最大の誤り
原発事故対策における民主党政権の最大の過ちは、脱原発を求める世論に迎合し、除染範囲を１ミリシーベルト／年へと拡大してしまったことにある、と私は思う。
純科学的に見れば、除染などという作業は無意味であり、避難区域も年１００ミリシーベルト以上の範囲のみでよかったのである。そうすれば、非常に限定した区域のみの避難でよかったであろう。そしてこの範囲の放射線量が下がる見込みがなければ、さっさとそこを帰還禁止区域としてしまい、しかるべき国家賠償をしてしまえばよかった。東日本大震災は、1000年に一度の、明らかに「異常に巨大な天変地異」なのだから。 それが政治的に無理ならば、とりあえず形だけは除染するとしても、その範囲は断固として年２０ミリシーベルト以上を守るべきであった。 結局のところ、妥協して脱原発路線へ向かった民主党政権時代に原発事故が起きたことが日本にとっては不幸だった。社会党の村山政権時代に阪神大震災が起きたのと同じように。危機管理に弱いリベラル路線は、国家の大きな選択を誤った。（阪神大震災時に中曽根康弘が首相であり、後藤田正晴が官房長官であったなら、東日本大震災時に首相が安倍晋三であり、菅義偉が官房長官であったなら、日本の歴史は大きく変わったであろう） 自民党は、小泉さんからあれだけ脱原発、脱原発言われてもいまだに原発を捨てるどころか輸出までしようとしているので、おそらくは事故時に自民党政権であったならば、１ミリシーベルトなどといった愚かな線引きは行わなかったであろう。世論を敵に回してでも、２０ミリシーベルトを死守したことだろう。 この件一つ見ても、いかに民主党政権がおかしかったか、そしてそんな政権を選択した当時の日本国民がおかしかったか、少なくとも民主党に熱狂した人たちは反省すべきだろう。 | ||
■平成２５年1１月7日 安倍首相は師と戦え！
小泉氏は今は一私人に過ぎないのだから、本来なら無視しておけばよいのだろうが、この人のあまりの影響力の大きさに、さすがに政府も放置はできない状況になったようだ。
石破幹事長は妥協案を出し、「小泉氏と方向は同じ」といったコメントをしているようだが、私はこうした政府の態度には反対だ。 政府は、はっきりと小泉氏と対決すればよい。そうした意味では、首相がこのようなコメントを出したのは、心強い。 無視が一番だが、それがかなわない以上、戦うしかない。安倍首相は、かつての師を乗り越える絶好のチャンスではないか。 どこかの元首相が即原発ゼロなどとほざいているが、そんなことでは日本は持ちません。という話から、専門家からきちんと知識を仕入れ、きちんと理論的に反論すればよい。 とりあえず小泉氏が強調しているのは、使用済み核燃料廃棄物の処分場所に関してのことだから、それが政治的に可能であることを具体的に示し、小泉氏の主張の根拠をつぶして行けばよい。その他の小泉氏の主張の根拠などは、まったく取るに足らないものだし。 いずれにせよ、総理の独裁を推奨する今の小泉氏は、もはや狂人である。彼のこれまでからの人気は、まさにキチガイに刃物である。キチガイと出会ったら、まずは逃げるが勝ち。しかし、追ってくる。ならば、刃物がままならぬのなら、言葉でキチガイを倒すしかない。 | ||
■平成２５年１１月８日 あれ、権力者の独裁はダメじゃなかったの？
これが、原発推進、なら毎日新聞は逆に、「首相でもないのに口を出すな」とか、「上皇政治の危険！」などとのたまうのだろうが（笑）
そもそも朝日・毎日のような社民主義の立場の人たちは、権力者の独裁を嫌っていたはずなのではないのか。さらに、直接権力を持たない”闇将軍”による政界コントロールを徹底的に批判していたではないか。トップダウンの政治よりは、ボトムアップの政治を主張していたのではなかったのか。 そうしたマスコミが、こと話題が脱原発となると、手のひらを返したように、闇将軍が権力者を使嗾し、あるいは権力者が独裁的権力を振舞うことを奨励する。 そもそも、権力者の思いつきで、否、思いつきとまでいかなくとも、権力者の思想・信条でこれまでの政治方針を勝手に変えてはならない、という原則は、マスコミこそがそれを主張していたではないか。 たとえば、第一次安倍内閣で安倍首相が保守的政策を矢継ぎ早に打ち出したとき、具体的には河野談話、村山談話の見直しを示唆した時、それを批判したのはどこの誰であったか。朝日・毎日はよく胸に手を当ててみるがよい！ これまで脱原発を唱えてきた朝日・毎日といった社民主義のマスコミや脱原発論者は、小泉純一郎という、この上ない味方を手に入れた。しかしながら、昨年の12月の衆院選、今年７月の参院選で自民党を大勝利させた世論は、アベノミクスを信じ、そのために必要な原発を信じて一票を投じたはずだ。 日本国民よ、小泉純一郎や朝日・毎日らに騙されてはならない。今こそ日本人の民度が試されようとしている。 | ||
■平成２５年１１月１４日 徳州会騒動−人の欲
徳州会騒動の始まりは、自由連合解散時の、１００億円近い借入金問題だった。
徳田虎雄の懐刀だったN氏は、「理事長（徳田虎雄）が個人の信用で借りたものだから、理事長が個人で返済すべき。理事長もずっとそのように話していたし」と主張した。これに対し徳田ファミリーはそれを拒否。 ファミリーの主張は、「どうせ借入金といったって、徳州会の関連会社ないしは病院からのものがほとんどなのだから、要は内輪の問題で、左のポケットから右のポケットへ移すだけ、外部の誰にも迷惑をかけるわけではないから、チャラでかまわない」といった大雑把なものだった。 皆さんは両者の主張をどう思われるか。 私はN氏の主張は無茶だと思う。いくら徳田虎雄がワンマン理事長だったとしても、個人で100億ものカネが用意できるわけがない。N氏がこんな無茶を言うのは、N氏がこれまで行っていた横領を隠蔽するためではないか、とファミリーが疑心暗鬼になるのも、もっともだと思う。（人間である以上、誰でもそうは思うはずだ） 結局N氏は横領疑惑で徳州会を解雇された。そしてN氏の反撃が始まった。これまでの徳州会の内情を検察にリークし始めたのである。（その手始めが、今春に暴露された、徳田毅代議士の女性問題） 今のところは、マスコミや検察が取り上げるのは、徳州会の選挙違反問題ばかりで、N氏の思惑通りに進んではいる。N氏が自らの疑惑を帳消しにする司法取引をして検察に情報をリークしているのではないか、という説もある。だとしたら、N氏の完勝だろう。 徳州会の一連の騒動の背景にあるのは、人間の業、欲である。徳州会では、100億、1000億単位のカネを、ごく少数の人が動かしている。カネの感覚が麻痺して当然だろう。「こんなにカネがあるんだ、1億や2億・・・」とファミリー側もN氏も思ってしまったのだろう。報道によれば、N氏側、ファミリー側ともに、贅沢三昧な生活をしているという。（N氏側に関しては、私は直接関係者から話を聞いている） 徳州会はもともとはもっと清廉な組織だった。徳田虎雄は、もともとは一族に病院経営を継がせるつまりはなかった。だからこそ、特定医療法人（原則として子どもへの事業継承ができない）徳州会だったのだ。 また徳田虎雄にしても、私は徳州会に１０年医師として過ごしたが、個人的にはストイックな人物だったと思う。３６５日休まずに仕事をしているから、私的にカネを使う時間がそもそも、ない。豪邸を建てたところで、帰ることが、ない。何せ、若き医師時代には、毎日病院で当直していて家に帰れないから、家族を病院へ連れてきて一緒に飯を食っていた、っていうんだから。 政治活動にしても、もともとは医療経営拡大のための手段であった。実際虎雄氏が代議士になった途端、行政側は手の平を返すように変化したという。はるかに病院建築がやりやすくなったという。 虎雄氏が自由連合を率いて選挙活動を行っていた頃は、まずは政党要件を満たすのに必死であった。石井一二参院議員を引き抜いたりして、何とか政党要件を満たしていた。 しかし、自由連合の政党維持には結局失敗、その頃からALSという難病にかかった。 普通の人間なら、「もう自分は事業を充分に大きくした。病気で政治活動もできないし、政治ももう必要なくなったからこの世界からもきっぱりと縁を切って、長男を理事長にして、あとは悠々自適で過ごそう」と思うものだ。 しかし虎雄氏は、違った。何と言葉を失い、意思表示は唯一動く目ん玉だけでしかできない状況にまで陥っても、理事長をやめなかった。しかもなおも、さらなる病院経営拡大を目論んでいるのだ。世界中に病院を作るんだ、と。 まあでも、病院経営者としては最高の人なのだから、そうした野心があるのは理解できる。医者なら誰もが絶対に掛かりたくはない病気になった身でなおも檄を飛ばしているというのも、常人では有り得ないことで、同じ医者としては尊敬に値する。いくら頑張ってカネが入ってきたところで、目ん玉しか動かない本人にとっては、何ら利益はないわけだから。 しかし、これほどの傑物でも、子どもには甘かった。自分の秘書をしていた次男を代議士とし、何と総理大臣にする、とまで言い出した。（今から十数年前、徳田虎雄は、私たち職員の前で、「ボクは５年後には総理大臣になる。僕が総理にならなければ日本はつぶれる」と言っていた。そうした夢を、彼は息子に託したのである） 無論、代議士の世界は世襲が当たり前であるから、息子に地盤を継承することが一概に悪いわけではない。しかし、残念ながら徳田虎雄は二足のわらじが災いし、政治家としては三流に終わった。 三流の地盤を三流の人間が引き継ぎ、さらに１００％無理な総理大臣にするというわけだから、無理が生じた。虎雄の選挙なら、という職員たちも、毅（次男）では、と熱が入らない。 それを叱咤激励したのが徳田ファミリーである。また選挙に限らず、ファミリーの影響力は強まっていった。さすがの虎雄も、目ん玉だけの指示では限界があった。 それでもファミリーだけの問題なら、ここまで問題は大きくはならなかった。懐刀のN氏の存在が、問題を複雑にしたわけだ。意思表示が思うようにいかない虎雄に代わり、オレの指示は虎雄の指示だと言わんばかりに職員に指示をする。 共に影響力を増した両者が対立するのは、時間の問題であった。創業者一族と有能な番頭の対立、古今東西、繰り返されてきた歴史である。 さて、徳田ファミリーとN氏の勝負、これからどうなるのか。 | ||
よく思うことなのだが、昨年12月の衆院選の選挙無効を争おうとしている弁護士って、いったい何なんだろうか。
選挙無効判決を争う弁護士は、真剣に昨年の衆院選無効を訴えているのだろうか。仮に最高裁で、無効判決が出たとする。そうなれば、何と民主党政権が復活することになり、アベノミクスはなくなり、日本はとんでもない大混乱が起こることは、子どもでもわかることだ。 だから最高裁でそのような判決がでないことは２万％ありえないし、なのにそれをわかっていて、なぜこのような馬鹿な訴訟をするのだろうか。頭のよい弁護士が。（もっとも高裁レベルでは無効判決が出ているから、裁判官も大同小異か） さらにそうした訴訟を支援する人たち。こうした人たちは、本当に無効訴訟が出てもかまわない、と思っているのか。そうした時の混乱について、何も思いがいかないのか。 おそらくは弁護士、支援者共に、そのような馬鹿な判決がでるわけがないし、もしも出たら日本がとんでもない混乱に陥ることは、当然にわかっていることであろう。 ではなぜ、それなのに、このような無効訴訟を起こすのか。 単なる目立ちたがり？ 社会へのインパクト？ 私は仮に、我が子たちがすごく頭が良くて、医者か弁護士かどちらかになりたい、と言ってきたとしたら、即座に医者になれ、と言う。別に、私自身が医者だからではない。 理由は簡単だ。医者は生命を助けるために働く。命は誰にとっても一番に大切なもの。だからそれを守るために働くことは、１００％正義にかなう。 弁護士はそうではない。彼らは人の命ではなく、顧客の命のために働く。だから、彼らの仕事は必ずしも正義の味方にはならない。 弁護士の仕事は、少しでも顧客の不利益を減らすことにある。殺人犯を可能な限り減刑させる、あわよくば無罪にしようとする。いかなる凶悪犯であろうと、そいつらの罪が軽くなればなるほどに、弁護士の評価は高まる。 その影でいかに被害者が泣こうが、そんなことは弁護士には関係がない。自分が仕事をすればするほどに被害者を追い込むことに、彼らは躊躇がない。 私はそんな仕事は、いかに社会的地位が高かろうが、いやである。子どもにもさせたくはない。だから子どもには、１００％正義の味方でいられる医者にさせたい。 一票の格差問題に戻ろう。衆院選の無効、一票の格差をゼロにすれば、法的には完璧なのかもしれないが、日本が大混乱に陥る。一票の格差の完全是正を求めれば、完全比例制しかなくなり、地方の声は国会に届かなくなり、多数党が乱立して、政治は何も決められなくなる。 結果としてそのようなことになろうが、選挙には法的完璧さを求める、これが弁護団の思考なのである。殺人犯の弁護と一脈通じるものがある。 これまでにも、狂信的人権派弁護士は、結果の混乱を省みることなく、みずからの主張を貫いてきた。そして、こうした連中に餌を与えている、これまた狂信的サヨク集団。 私たちはこれからも、こうした社会のダニと闘っていかねばならない。 ■平成２５年９月２８日 韓国国益の代弁者東京新聞
私は暗殺がすべて悪である、とは言わない。善なる暗殺、その未遂が国民の不幸を救わなかった、という例は確かに存在する。
スターリンやポルポトなどは、常に暗殺の危険に晒されていたことだろう。彼らが暗殺されていれば、殺されずに済んだ人たちが、何十何百万といった単位でいるはずだ。 また、井伊直弼の暗殺に関しては、司馬遼太郎が「井伊直弼の暗殺は唯一必要不可欠なものであった」書いているし、現在でも人気のある坂本龍馬は、もしも暗殺されずに長命していれば、薩長新政府とは間違いなく対立し、ひょっとしたら明治時代以降は、反政府政府の急先鋒になっていた可能性がある。（板垣退助以上の存在になったことは間違いない） こうして見ると、見方によっては暗殺は正義ともなりうる。だからこそ、安重根は韓国において、いまだに英雄なのであろう。 しかし、安重根が英雄なのは、あくまでも韓国サイドからの見方にすぎない。韓国政府が国民統治のために、真実を曲げて彼を英雄に祭り上げていることは、間違いない。 日本側から見れば、事実はまったく異なる。 伊藤博文自体は、対朝鮮政策に関しては、穏健派であった。朝鮮を日本の植民地にするというよりは、独立をさせた方がよい、と考えていた。つまり、現在の韓国の味方、なのである。 安重根は結局、味方を殺してしまったのだ。安重根が伊藤を暗殺した結果、日本の朝鮮政策は反伊藤派が主流となり、結局朝鮮は日本に併合されてしまった。 韓国人のほとんど（日本人もサヨクはそうか？）はこうした事実を知らないのだろう。国としても、真実を教えてはいない。だからこそ、安重根はいまだに英雄なのだ。 結局、安重根による伊藤博文暗殺は、日本にとっても韓国にとっても大きなマイナスとなった。ただ、そのマイナス面は、日本の方が大きいだろう。 伊藤がせめてあと10年、元老として日本に睨みをきかせていれば、日本の歴史はかなり変わったのではないか、と私は思っている。 朝鮮は独立して、日本はここより手を引き、内治を優先していたことだろう。その後の世界的ブロック経済化で、日本が市場を失うのは避けられなかったとしても、朝鮮という橋頭堡がなければ、満州には行けない。満州国立国は不可能だっただろう。となると、石橋湛山が言ったように、日本は現在の領土に近い中で、何とか頑張ったのではないか。台湾、南樺太を生かしつつ、”戦後”がより早くやってきた可能性がある。何百万人などといった犠牲者なしに！ 日本から見れば、日本にとって最も必要だった人材を暗殺した安重根は、明らかに犯罪者なのである。しかもそんな犯罪者の記念碑を、かの国のトップが建立しようとしている。 菅官房長官は日本国の国益の代表者なのだから、彼がそのように言うのは、当然である。実際、官房長官のこの発言に対して、国内からはほとんど反発はなかった。 中日新聞（＝東京新聞）は結局、日本の国益よりも、韓国の国益の方が大事なのである。孫崎享、鳩山由起夫、植草一秀と同類である。 私たちはこれからも、こうした社会のダニと闘っていかねばならない。 |
＜除染の長期目標＞広がる見直し論 費用膨大で効果に限界
毎日新聞 11月4日(月)12時34分配信
東京電力福島第１原発事故に伴う被ばく線量の許容範囲を巡って、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の専門家の発言が波紋を広げている。政府が掲げる、年１ミリシーベルトという除染の長期目標に疑問を投げかけたためだ。政府・与党内では長期目標の見直しを求める声が続出し、被災地の一部の首長からも見直しに肯定的な見方も出ている。ただし、１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの健康影響について医学的にも未解明で、独自の安全基準を設定するのは難しいのが現状だ。【阿部周一、奥山智己】