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平成25年ミニコラム

■平成25年6月1日 比較のないデータは無意味

甲状腺がん「確定」12人に 福島18歳以下、疑いは15人

 東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べている福島県の県民健康管理調査で、18歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が9人増え12人に、「がんの疑い」は15人になったことが4日、関係者への取材で分かった。

 これまで1次検査の結果が確定した約17万4千人の内訳。5日に福島市で開く検討委員会で報告される。検討委の2月までの調査報告では、がん確定は3人、疑いは7人だった。

 これまで調査主体の福島県立医大は、チェルノブイリ原発事故によるがんが見つかったのが、事故の4〜5年後以降だったとして「放射線の影響は考えられない」と説明している。(河北新報6月4日)


こういう中途半端は発表は、かえって、放射線不安を煽るだけなのではないか。

小児の甲状腺ガンの頻度は、これまで100万人に一人と言われてきた。しかし、今回の調査結果では、それが1万人に一人となる。ある程度の知識のあるいわゆる危険厨と言われる人たちからすれば、「それみろ、発症率が100倍も増えたではないか、やはり放射線の影響だ」と主張する根拠となるだろう。

また、チェルノブイリ事故において、甲状腺ガン患者が増加したのが事故後4〜5年からだったがゆえに今回の調査結果では「(多少患者が発生しても)放射線の影響は考えられない」というのも、論理的にはおかしい。この論理なら、4〜5年経たなければ、安全とは言えないわけだから。

基本認識として、スクリーニングをすれば、もともと発生率が低く、潜在していることの多い甲状腺ガンの発生率が急上昇するのは当然のことである。従来なら、人の生死に無関係だった甲状腺がんが、スクリーニングにひっかかってきたわけだから。

したがって、スクリーニングでこの程度の人数の甲状腺ガンが発見された原因が、原発事故にあるとは、とても評価できないのである。

さらに重要なのが、他県との比較である。今年3月に、環境省からそうしたデータが発表され、福島県には有意差がないことが示されたが、記事として発表するのなら、そうした比較は必須であろう。(平成25年3月11日当ミニコラム参照)

福島県内における地域差があるはずだ、という危険厨もいるが、患者数が少なすぎて、統計的有意差は出せないのである。たとえば、原発近辺で甲状腺ガン患者が一人発生、遠いある地域でゼロ、といったところで、ガンの原因が原発だと言うことはできない。

結局のところ、この手の記事を出すのなら、原発事故後まだ2年3ヶ月しか経過していない現時点では、最低限、比較対象として他県のデータを並べなければならない。同一条件でデータを取って、福島県における有意差がなければ、多くの危険厨は敗北を認めざるを得ないことだろう。(一部はそれでも、検査方法が一定でない、などと反抗するが)

■平成25年6月2日 徳之島の二の舞

橋下市長:オスプレイの八尾受け入れ、官房長官に伝える

毎日新聞 2013年06月06日 11時28分(最終更新 06月06日 12時28分)

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は6日午前、首相官邸で安倍晋三首相、菅義偉官房長官と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練の一部を、八尾空港(大阪府八尾市)で受け入れる意向を伝えた。会談は菅氏と約30分行い、その後、首相とも約20分行った。

 会談には、沖縄の地域政党「そうぞう」代表の下地幹郎前衆院議員、維新の松井一郎幹事長(大阪府知事)らが同席した。

 出席者によると、橋下氏は首相との会談で、「政府が八尾空港と決めたら、全力で私と松井氏が地元を説得する」と表明。首相は「ぜひ検討させていただきたい」と応じたという。菅氏は会談後の記者会見で、「訓練移転など負担を全国で分かち合っていくことは大事。提案を歓迎したい」と語った。

 オスプレイの訓練受け入れ表明には、維新として沖縄の負担軽減に取り組む姿勢を強調することで、7月の参院選に向け挽回を図りたいとの思惑があるとみられる。ただ、八尾空港は市街地にあり、八尾市の田中誠太市長が受け入れ反対を表明するなど反発も強く、実現の見通しは立っていない。

 沖縄県でも橋下氏が在沖縄米軍に風俗業の活用を勧めた発言への批判は強く、失地回復につながるかは不透明だ。【熊谷豪、村上尊一】

これが”橋下流”なのか。

普通なら、まずは地元に根回しをしてから事を運ぼうとするだろう。基本的にみんながいやがるようなモノを持っていこうとするのなら、まずは持ち運ばれる立場の人たちの意見を聞き、了承を取っておくだろうに。

だがどうやら、橋下がそれをした形跡はない。それに橋下大阪府知事ならともかく、彼は今は市長でしょ。大阪市と八尾市って対等な立場でしょ。いくら野党のトップではあっても、こんな頭越しの議論をする権限が、彼にはあるのだろうか。

それに、事は米軍が絡むだけに、日本だけで決められることでもないし、橋下氏は米軍の意見だって聞いてはいないだろう。

日本維新の会としては、八尾市を説得できると考えているのだろうが、八尾市がうんと言うわけがないだろ。

3年前に、当時の鳩山首相が、徳之島に普天間基地を移そうとしていたのを思い出す。あの時も、鳩山氏は徳之島を説得できると考え、根回しなしで、事を運ぼうとした。しかし、島を挙げての大反対に合い、結局移設を断念しただけでなく、鳩山政権崩壊の原因にもなってしまった。

日本維新の会も、当時の民主党政権と同じ道を歩むだろう。地元から徹底的に反対され、結局移設はかなわず、沖縄県からも地元からも信頼を失う結果となる。

なお、この問題は、例の慰安婦問題と共通することがある。橋下氏の言い分は、確かに間違いではないのだよ。米兵の問題にしても、日本的風俗施設を利用して、その性的エネルギーを発散させるという発想自体は、間違ってはいない。少なくとも、そのエネルギーが強姦などに向かうよりははるかに言いはずだ。

今回も、橋下氏は、「
オスプレイの配備自体を白紙にすることはできないのだから、今のままではオスプレイの問題は永遠に解決しない。どこかが動かないと」という発想であり、それ自体は決して間違ってはいない。

だが彼の発想は、あまりに理想主義すぎる。鳩山氏とこの点は似ている。弁護士や理科系の人は、どうも物事をこのように理想的に考えがちなのかな。


■平成25年6月13日 朝鮮人を殺したのは官憲か自警団か

「虐殺なかった」に危機感
各地市民団体

 1923年の関東大震災時に引き起こされた同胞らへの蛮行から間もなく90年を迎える。虐殺の舞台となった東京、神奈川、埼玉、千葉では、市民が、学習会や講演会、映画会、フィールドワークなどを通じ、次代への記憶の継承に努めようとしている。民団は9月1日の祭祀を節目の年にふさわしいものにする意向だ。

 90年の節目を前にして、東京都教育委員会がすでに、高校日本史の副読本『江戸から東京へ』において「虐殺」を「命を奪われた」に記述を変更。

 横浜市教育委員会も右派系市議からの指摘を受け、今年度改訂版から市立中学校用副読本『わかるヨコハマ』に記載されていた「虐殺」をもとの「殺害」に戻した。

 官憲側が朝鮮人の命を奪ったのは公文書ですでに明らかであり、日本政府の中央防災会議でも認めている歴史的事実だ。虐殺事件があたかもなかったかのような言説が横行しつつあることに、市民団体側は「歴史の隠ぺいが加速化している」と危機感を強めている。

 横浜市立小学校の元教員、山本すみ子さんはかつての教員仲間に呼びかけて今春、「関東大震災時朝鮮人虐殺90年神奈川実行委員会」を立ち上げた。「歴史事実と経緯をしっかりと受け継ぎ、虐殺事件の実相を特に若い世代に伝えたい」と、横浜市内を中心としたフィールドワークや映画会、講演会を実施している。

 これから上映する映画は、「麦の会」が製作した記録映画「払い下げられた朝鮮人 関東大震災と習志野収容所」(7月13日)と同「隠された爪跡」(8月24日)の2本。在日同胞の呉充功さんが当事者からの聞き取りがまだ可能だった80年代に監督を務めた。これらの映画は9月1日、横浜市内のミニシアターでも上映される予定。

 また、研究者が中心となって昨年11月に発足した「関東大震災90周年記念行事実行委員会」(山田朗実行委員長、明治大学教授)は発足以来、ほぼ1カ月に1回のペースで「学習会」を重ねている。8月31日には都内で締めくくりの「記念集会」を開く。

 事件現場の一つ、東京・墨田区八広の荒川河川敷(木根川橋下手)では、市民団体が9月7日、「韓国・朝鮮人殉難者追悼式」を行う。在日同胞声楽家の李松子さんが「アリラン」「鳳仙花」を歌う。続いての「ほうせんかの夕べ」では若手の在日同胞歌手2人のミニコンサートも予定している。

 主催団体代表は、「排外主義を排して、多民族が共に、幸せに生きていける社会になってほしい」と話している。

 一方、「千葉県における関東大震災と朝鮮人犠牲者追悼調査実行委員会」でも習志野、八千代、船橋の3カ所で掘り起こした歴史事実を9月1日までに「ガイドブック」としてまとめ、発行する。

民団も例年以上の意気込み

 民団船橋支部(李鍾一支団長)は毎年9月1日、同支部会館内で祭祀を執り行っている。今年は県内各支部からくまなく役員の出席を仰ぐ。例年になく大がかりな追悼の場としていきたい考えだ。

 船橋は東京から避難してきた同胞ばかりか北総鉄道(現・東武野田線)の工事で働いていた同胞労働者と、その家族も犠牲となった。1947年に在日朝鮮人連盟が市内の馬込霊園に慰霊碑を建立した。

 群馬は自警団による同胞惨殺の現場となった藤岡警察署に隣接する成道寺で、市民団体が9月上旬に追悼式を行っている。民団群馬本部(朴碇用団長)はこれまで直接の関わりを持ってこなかった。だが、今年は「節目の年だから」と、独自に祭祀を行うことも検討している。名前の分かっている犠牲者17人の位牌をつくろうとの話も出ている。

 このほか、東京と神奈川、埼玉の各民団でも慰霊・追悼(追念)の式典を予定している。

(2013.6.12 民団新聞)


横浜市の副読本「虐殺」の文言削除 全中学校に配布

産経ニュース2013.5.28 21:00

 横浜市教育委員会が市立中学校の副読本として1年生に配布している『わかるヨコハマ』のうち、関東大震災直後の朝鮮人殺害に関する記述が事務局職員の判断で書き換えられた問題で、市教委は「虐殺」の文言を削除するなどした平成25年度版の配布と、現2年生が1年生の時に配られた24年度版の回収を始めた。

 市教委によると、配布や回収は市立中全148校が対象で22日に始まり、31日までに終わらせる。回収は2年生約2万7千人分、配布は1、2年生計約5万4千人分に上る。

 24年度版では、関東大震災に関する項目「震災のようす」の中で、「軍隊や警察(中略)などは朝鮮人に対する迫害と虐殺を行い」「横浜でも各地で自警団が組織され、(中略)朝鮮人や中国人が虐殺される事件が起きた」などと記載。

 これに対して25年度版では「自警団の中に、朝鮮人や中国人を殺害する行為に走るものがいた」などの表現に改め、「虐殺」の文言を削除。軍隊や警察による朝鮮人の迫害に関する部分も削除したほか、朝鮮人慰霊碑の写真も差し替えた。

 『わかるヨコハマ』は中学生が市の歴史や文化、自然への理解を深められるよう、授業などで活用する副教材として21年に発行。毎年最新のデータに更新しているが、23年に市立中学の元教諭らから当該部分の修正を繰り返し求められた市教委の社会科指導主事によって書き換えられた。市教委は昨年9月、文書決裁手続きを怠ったなどとして、指導企画課長を戒告の懲戒処分としている。

今年は関東大震災90周年で、東北大震災のこともあり、またいずれ来るであろう東海大震災のこともあり、過去のこの大地震への関心が高まっているようだ。

それは良いのだが、、いくら民団新聞とはいえ、誤ったことを記事にしてもらっては困る。問題は以下の部分。


 官憲側が朝鮮人の命を奪ったのは公文書ですでに明らかであり、日本政府の中央防災会議でも認めている歴史的事実だ。

関東大震災の時の朝鮮人虐殺においては、南京虐殺同様、さまざまな見方があるようだが、一番大事なことは、やれ”虐殺”か”殺人”か、とか、”命を奪われた”とかいった言葉尻の問題ではなく、
誰が
虐殺を行ったか、ということだ。

この記事でも一部引用されているが、このことで、神奈川県で大変な事件が起こっていた。中学生用の副読本の記述が改められ、回収されていたのである。(下の引用記事)

この産経の記事の見出しによれば、問題なのは”虐殺”という言葉のようなイメージを受けるが、本当に問題なのは、この副読本において、一部の教師(おそらくは日教組系のサヨク)からの圧力によって、”虐殺”を行なった主体が自警団ではなく、官憲であると、書き換えられていたことなのである。

実は”虐殺”した主体が自警団なのか官憲なのかは、非常に重大な問題なのだ。(その意味で、この記事を書いた産経の記者も、問題の本質をわかっていないようだ)

もしも官憲が朝鮮人”虐殺”を行っていたとしたら、それは何を意味するか。それは、国家意思として”虐殺”が行われていたことを意味する。すなわち戦争と同様、国家意思として、日本は朝鮮人を抹殺しようとしていた、ということになるのだ。

戦争は、個人の憎み合いの延長ではない。個人とは無関係に、国家意思としての殺戮が行われる。それが戦争だ。

日露戦争時、互に殺しあった日露の軍人が、休戦日には互いにウォッカの交換などをしていたわりあったという。個人としては、敵国人に何ら恨みなどはない、それでも国家意思を背負う軍人として、目の前の敵国人を殺戮するのだ。前日、互いにウォッカで乾杯した仲だったにも関わらず!

つまり、官憲が朝鮮人を殺そうとしたのならばそれは、個人の意思を超えて、宣戦布告なき戦争と同じだったわけである。

実際にはだが、違っていた。殺そうとする意思を持っていたのは、官憲ではなく、自警団だった。

自警団は国家ではなく、単なる個人の集まりである。つまり、個人的争いの延長である。彼らは群集心理により、目の前にいる朝鮮人を殺さなければいけない、という興奮状態になり、殺害に及んだのである。

そして官憲は逆に、こうした虐殺行為を必死で止めようとしていた。つまり、国家は朝鮮人を虐殺したどころか、彼らを必死で守ろうとしたのである。以下の布告は、何よりもそれを物語る。


残念ながら、戦後は自虐史観の影響により、戦前の日本はすべてまちがいだった、戦前の国家は民衆を苦しめるどうしようもない存在だったという間違った教育がなされてきた。

関東大震災などはその好例で、こうした戦後教育のおかげで、いつのまにか庶民の味方であった国家は、敵とされてしまっていた。

しかし、国を愛する日本人の多くの努力によって、今やその誤りははっきりしてきている。したがって、民団新聞がいう、公文書や中央防災会議が官憲による朝鮮人殺害を認めているなどといった事実などは、絶対に有り得ないのだ。

だからこそ、横浜市もまた、誤った事実が記載された副読本をすべて回収したのだろう。サヨク側がそれに抗議をしていないのは、彼らがやはり、自分たちの主張を押し通していくだけの証拠を持っていないことを物語っている。

民団新聞は、在日韓国人のための新聞だから、彼ら寄りの記事が書かれるのは止むを得まい。しかし、間違った事実を記事にしてはいけない。少なくとも、ここまで書くのなら、その証拠をきちんと示すべきだろう。

■平成25年6月24日 我が人生と子供たちのこれから
昨年亡くなった義母の写真を整理していたら、我が妻の若い頃の写真が出てきた。おノロけで申し訳ないが、我が妻ながら、結構チャーミングだったなあ、と改めて惚れ直してしまった。(49歳の今でもチャーミングです、はい)

結婚直前に一緒に日光に旅行した写真も出てきた。私の方は仏頂面が多い(若い頃から写真ではそうなもので)が、(後の)妻は本当に楽しそうに写っていた。

その妻とも、結婚して20年目、幸い4人の子宝にも恵まれ、そのお宝どもも、今のところは順調に育っている。どうでもいいことだが、私と妻は皇太子と雅子妃と同じ年齢関係で、結婚した年も1年しか違わないので、こう言っては何だが、皇太子に比べると、私は随分と幸せな人生を送らせてもらっている、とつくづく思ってしまう。

まあ夫である私が言うのも何だが、我が妻は結婚には成功したもの、と思う(多分)。妻は、両親がかなり高齢になって生まれた一人っ子なので、ご両親はさぞかし娘(=我が妻)のことを心配していたのではないか。実際、同居していた父方祖母からは「○子ちゃんは一人っ子でおとなしいから心配だわ」と随分と言われていたらしい。

婚前旅行、新婚旅行での楽しそうな妻の写真を見ると、あの笑顔を20年近く続けさせることができて、夫としては本当によかったと思う。(それでも時々は喧嘩などもしたけれど)

妻の数少ない親族である妻の祖母、父、母がこの8年で相次いで亡くなったが、「○子が幸せな結婚ができて本当によかった」と、彼らも草場の陰でほっとしてくれていることと思う。

さてこの年齢(53歳)になると、やはり心配なのは、我が身よりも、我が4人の子供の行く末である。(男2人、女2人)

古い考えかもしれないが、男の子と女の子では、やはり教育方針など、違ってしかるべきだと考える。男女は対等だけれど、平等ではない。

男の子2人にはやはり、将来はしっかりと己の稼ぎだけで女房子供を養っていけるだけの男になって欲しい、と思う。高校生の長男は時々、「これからは共稼ぎの時代やろ」などと抜かすが、「バカヤロ! 今からそんなこと言っていてどうする、そんなんじゃあ、最初から嫁さんの稼ぎを当てにする男にしかなれんぞ、だいたいお前、嫁さんと同じくらい家事できるか!」と一喝する。

無論、長男の言うことは正しく、己の稼ぎだけで女房子供を養える男は、いまや少数派だ。だからこそ、我が男の子たちには、その少数派に入って欲しいと思うのだ。そのためには、若い頃一生懸命、欲望を断って、勉学に励まねばならぬ。人よりも努力をせねばならない、と言い聞かせている。

女の子2人にはやはり、とにかく良い人と結婚して欲しい、と思う。無論男女同権だから、仕事に励んでも良いのだが、男に伍して女ひとりで生きていくのはやはり大変。彼女らの親(つまり私たち(*^_^*))と同じく幸せな結婚をし、子宝に恵まれて欲しい、と思う。

但し、私は彼女らが将来どのような男性と結婚すると言っても、反対をするつもりは一切ない。彼女たちの、男を見る目を信じる。(無論、参考意見は言う) 子供に対して、親は、参謀となるも司令官となってはいけない。

しかし、どんなに慎重に結婚相手を選んでも、必ずしもうまくいくとは限らない。失敗するリスクも考えておかねばならない。

そのための仕事、と私は思う。
女性の仕事は、結婚を失敗した時のための保険なのだ。いくら考えが古い、と言われようが、私はこう思う。

男女を問わず、私は子供たちには以下のように諭している。
@適性があまりなかろうとも、大学は理系に行くべし。文系学部を卒業しても、(かなり偏差値の高い大学でも)、就職先は営業である。セールスマンになるのがいやなら理系へいけ!

Aどこにでも通用する資格を取れ。名より実を取れ。一流大の文系より、専門学校でしかるべき資格を取るべき

Bこれといってやりたい仕事ないのなら、公務員になれ。今の時代、公務員になるのは難しいが、大学時代しっかり勉強すれば、それほど困難ではない。しかし、公務員の仕事でやりがいを見出すのは難しい。(経験者談)

Cしかし営業を馬鹿にするな。この世で一番困難かつ大事な仕事は、人様にモノを売ることである。モノが売れなければ、人は生きていかない。私たちが生きていられるのは、だれかがモノを売って会社に貢献し、税金や保険料を払っているからだ

D弱い人を思いやる心がなければ、医者にはなるな

E弱者を思いやるには、己に強い心が必要だ(盲人が盲人手引きするなら、ふたりとも穴に落ち込む「マタイ福音書 15章14節」)


子供を育てるのなら、きちんとした人間に仕上げなければ無意味である、と私は断定する。将来引きこもったり、ましてや犯罪を犯したりしたら、何のために苦労して子供を育てたのかわからない。そんな子育てなら、しない方がよい。

子供の本来持っている能力にプラスアルファを加えてやるのが、親の役割と思う。

たとえば子供が10の能力があるとすれば、親が放置すればたいていは、5くらいの能力しか発揮できないで終わる。しかし、親が善導すれば、逆に15くらいの能力を発揮できるようになる。大抵の人間は本来の能力を発揮できないまま一生を終えるが、親の善導により、火事場の馬鹿力を引き出すことができる、と私は信じる。

人間の能力は小選挙区制度と一緒。各党の得票数の差程度の本来の多くの人間の能力差は、小選挙区の議席数の差となって結果を迎える。小泉純一郎がいれば、議席は大きく伸びるのだ。

私の母方の祖父母は子供を4人持ち、それぞれ皆結婚して子供が生まれ、さらに孫(計10人)もまた全員が結婚して全員子供が生まれた。離婚した者はひとりもいない。私もできれば、我が母方の祖父のようになりたい。ちなみにこの祖父は、亡くなる1ヶ月前の82歳まで銀行に勤めていた。


1981年に出現したレーガン大統領は、現在その評価が極めて高く、最近のギャラップの調査では何と、ワシントン、リンカーンといった偉大な歴代大統領を抑えて、堂々人気第1位にランクしている。

彼は、就任早々、新自由主義に基づく”小さな政府”を目標として掲げ、具体策としては減税を行なった。税負担を軽くすることにより、民間に回るカネを増やし、経済成長を図ったのである。この政策は経済学(economics)をもじって、レーガノミクスと呼ばれた。直訳すれば、レーガン経済学である。

しかし、今から振り返ると、レーガノミクスの功績はあまりぱっとしなかった、と言ってよい。レーガンの名を後世に高めたのはむしろ、レーガノミクスとは正反対の、軍事支出の拡大であった。(緊縮財政を取ったレーガンにとって、軍事支出は聖域であった) それによって、ソ連が崩壊し、共産主義社会の息の根を止めたからである。

つまり、レーガンの政策は、今から見れば、本来の”経済学”よりは、副産物であった政治的軍事的要素の方が、はるかに後世への影響力が大きかったわけである。

私は、今流行りの”アベノミクス”(すなわちアベ経済学)もまた、レーガノミックスと同様の経過をたどり、安倍首相もまた、いい意味でも悪い意味でも、レーガン大統領と同じような評価を、後世受けるようになると思う。

すなわち、アベノミクスそのものはあまり成功を収めることはないだろうが、安倍政権の保守的政治的意図はむしろ、後世高く評価されるのではないかと思うのだ。

現在の安倍政権は、20年続いたデフレ対策で手いっぱいである。無論、来月の参院選対策という面も大きいが、今、人々が求めているのは、いずれやってくる消費税増税も相まって、まさに経済の安定、成長だからである。したがって、憲法改正などの安倍カラーを打ち出す余裕がない。

しかしながら、20年、30年というスパンで見た場合、憲法改正は、経済政策以上に重要な事項となることは間違いない。中国も、北朝鮮も、韓国も、要するに日本の周囲国はいずれも日本に敵対的であり、こうした国々に伍して行くには、安倍カラーが何としても必要だからである。

無論、経済政策は大事だ。しかしながら、今後人口が減少していく日本においては、誰がどうやっても、かつての高度成長の再現などは絶対に不可能であり、結局はゆるやかなインフレを目指すしかないことは自明である。つまり現在の経済政策は、まともな政治家ならば誰もが行き着くべきやり方なのであり、安倍首相に特異的なことではない

だが憲法改正は違う。これができるのは、安倍氏しかいない。また、現在においては、中韓を無視してでも米国とタッグを組む必要があるが、それにもっとも適性のある政治家こそが、まさに安倍首相なのである。

こうして見ると、安倍首相が出現したタイミングは、レーガン大統領のそれとよく似ていることがわかる。両者とも、まずは本来不得手であった経済対策を行い、後に本来行いたい、行うべき政策に手をつけていく、というパターンである。

来月の参院選に勝利し、今後2度にわたってやってくる消費税増税による景気減退を乗り越えた後こそが、安倍政権の真骨頂となるだろう。その時にこそ、安倍首相は憲法改正に真剣に取り組み、将来のための”強い日本”を作り上げることに成功するに違いない。

そうすれば、安倍晋三の名は、現在のロナルド・レーガンと同じく、国家を救った英雄として、後世に燦々と輝くものとなるだろう。


■平成25年5月28日 我が人生と子供たちのこれから
昨年亡くなった義母の写真を整理していたら、我が妻の若い頃の写真が出てきた。おノロけで申し訳ないが、我が妻ながら、結構チャーミングだったなあ、と改めて惚れ直してしまった。(49歳の今でもチャーミングです、はい)

結婚直前に一緒に日光に旅行した写真も出てきた。私の方は仏頂面が多い(若い頃から写真ではそうなもので)が、(後の)妻は本当に楽しそうに写っていた。

その妻とも、結婚して20年目、幸い4人の子宝にも恵まれ、そのお宝どもも、今のところは順調に育っている。どうでもいいことだが、私と妻は皇太子と雅子妃と同じ年齢関係で、結婚した年も1年しか違わないので、こう言っては何だが、皇太子に比べると、私は随分と幸せな人生を送らせてもらっている、とつくづく思ってしまう。

まあ夫である私が言うのも何だが、我が妻は結婚には成功したもの、と思う(多分)。妻は、両親がかなり高齢になって生まれた一人っ子なので、ご両親はさぞかし娘(=我が妻)のことを心配していたのではないか。実際、同居していた父方祖母からは「○子ちゃんは一人っ子でおとなしいから心配だわ」と随分と言われていたらしい。

婚前旅行、新婚旅行での楽しそうな妻の写真を見ると、あの笑顔を20年近く続けさせることができて、夫としては本当によかったと思う。(それでも時々は喧嘩などもしたけれど)

妻の数少ない親族である妻の祖母、父、母がこの8年で相次いで亡くなったが、「○子が幸せな結婚ができて本当によかった」と、彼らも草場の陰でほっとしてくれていることと思う。

さてこの年齢(53歳)になると、やはり心配なのは、我が身よりも、我が4人の子供の行く末である。(男2人、女2人)

古い考えかもしれないが、男の子と女の子では、やはり教育方針など、違ってしかるべきだと考える。男女は対等だけれど、平等ではない。

男の子2人にはやはり、将来はしっかりと己の稼ぎだけで女房子供を養っていけるだけの男になって欲しい、と思う。高校生の長男は時々、「これからは共稼ぎの時代やろ」などと抜かすが、「バカヤロ! 今からそんなこと言っていてどうする、そんなんじゃあ、最初から嫁さんの稼ぎを当てにする男にしかなれんぞ、だいたいお前、嫁さんと同じくらい家事できるか!」と一喝する。

無論、長男の言うことは正しく、己の稼ぎだけで女房子供を養える男は、いまや少数派だ。だからこそ、我が男の子たちには、その少数派に入って欲しいと思うのだ。そのためには、若い頃一生懸命、欲望を断って、勉学に励まねばならぬ。人よりも努力をせねばならない、と言い聞かせている。

女の子2人にはやはり、とにかく良い人と結婚して欲しい、と思う。無論男女同権だから、仕事に励んでも良いのだが、男に伍して女ひとりで生きていくのはやはり大変。彼女らの親(つまり私たち(*^_^*))と同じく幸せな結婚をし、子宝に恵まれて欲しい、と思う。

但し、私は彼女らが将来どのような男性と結婚すると言っても、反対をするつもりは一切ない。彼女たちの、男を見る目を信じる。(無論、参考意見は言う) 子供に対して、親は、参謀となるも司令官となってはいけない。

しかし、どんなに慎重に結婚相手を選んでも、必ずしもうまくいくとは限らない。失敗するリスクも考えておかねばならない。

そのための仕事、と私は思う。
女性の仕事は、結婚を失敗した時のための保険なのだ。いくら考えが古い、と言われようが、私はこう思う。

男女を問わず、私は子供たちには以下のように諭している。
@適性があまりなかろうとも、大学は理系に行くべし。文系学部を卒業しても、(かなり偏差値の高い大学でも)、就職先は営業である。セールスマンになるのがいやなら理系へいけ!

Aどこにでも通用する資格を取れ。名より実を取れ。一流大の文系より、専門学校でしかるべき資格を取るべき

Bこれといってやりたい仕事ないのなら、公務員になれ。今の時代、公務員になるのは難しいが、大学時代しっかり勉強すれば、それほど困難ではない。しかし、公務員の仕事でやりがいを見出すのは難しい。(経験者談)

Cしかし営業を馬鹿にするな。この世で一番困難かつ大事な仕事は、人様にモノを売ることである。モノが売れなければ、人は生きていかない。私たちが生きていられるのは、だれかがモノを売って会社に貢献し、税金や保険料を払っているからだ

D弱い人を思いやる心がなければ、医者にはなるな

E弱者を思いやるには、己に強い心が必要だ(盲人が盲人手引きするなら、ふたりとも穴に落ち込む「マタイ福音書 15章14節」)


子供を育てるのなら、きちんとした人間に仕上げなければ無意味である、と私は断定する。将来引きこもったり、ましてや犯罪を犯したりしたら、何のために苦労して子供を育てたのかわからない。そんな子育てなら、しない方がよい。

子供の本来持っている能力にプラスアルファを加えてやるのが、親の役割と思う。

たとえば子供が10の能力があるとすれば、親が放置すればたいていは、5くらいの能力しか発揮できないで終わる。しかし、親が善導すれば、逆に15くらいの能力を発揮できるようになる。大抵の人間は本来の能力を発揮できないまま一生を終えるが、親の善導により、火事場の馬鹿力を引き出すことができる、と私は信じる。

人間の能力は小選挙区制度と一緒。各党の得票数の差程度の本来の多くの人間の能力差は、小選挙区の議席数の差となって結果を迎える。小泉純一郎がいれば、議席は大きく伸びるのだ。

私の母方の祖父母は子供を4人持ち、それぞれ皆結婚して子供が生まれ、さらに孫(計10人)もまた全員が結婚して全員子供が生まれた。離婚した者はひとりもいない。私もできれば、我が母方の祖父のようになりたい。ちなみにこの祖父は、亡くなる1ヶ月前の82歳まで銀行に勤めていた。

■平成25年5月28日 レーガノミクスとアベノミクス
1981年に出現したレーガン大統領は、現在その評価が極めて高く、最近のギャラップの調査では何と、ワシントン、リンカーンといった偉大な歴代大統領を抑えて、堂々人気第1位にランクしている。

彼は、就任早々、新自由主義に基づく”小さな政府”を目標として掲げ、具体策としては減税を行なった。税負担を軽くすることにより、民間に回るカネを増やし、経済成長を図ったのである。この政策は経済学(economics)をもじって、レーガノミクスと呼ばれた。直訳すれば、レーガン経済学である。

しかし、今から振り返ると、レーガノミクスの功績はあまりぱっとしなかった、と言ってよい。レーガンの名を後世に高めたのはむしろ、レーガノミクスとは正反対の、軍事支出の拡大であった。(緊縮財政を取ったレーガンにとって、軍事支出は聖域であった) それによって、ソ連が崩壊し、共産主義社会の息の根を止めたからである。

つまり、レーガンの政策は、今から見れば、本来の”経済学”よりは、副産物であった政治的軍事的要素の方が、はるかに後世への影響力が大きかったわけである。

私は、今流行りの”アベノミクス”(すなわちアベ経済学)もまた、レーガノミックスと同様の経過をたどり、安倍首相もまた、いい意味でも悪い意味でも、レーガン大統領と同じような評価を、後世受けるようになると思う。

すなわち、アベノミクスそのものはあまり成功を収めることはないだろうが、安倍政権の保守的政治的意図はむしろ、後世高く評価されるのではないかと思うのだ。

現在の安倍政権は、20年続いたデフレ対策で手いっぱいである。無論、来月の参院選対策という面も大きいが、今、人々が求めているのは、いずれやってくる消費税増税も相まって、まさに経済の安定、成長だからである。したがって、憲法改正などの安倍カラーを打ち出す余裕がない。

しかしながら、20年、30年というスパンで見た場合、憲法改正は、経済政策以上に重要な事項となることは間違いない。中国も、北朝鮮も、韓国も、要するに日本の周囲国はいずれも日本に敵対的であり、こうした国々に伍して行くには、安倍カラーが何としても必要だからである。

無論、経済政策は大事だ。しかしながら、今後人口が減少していく日本においては、誰がどうやっても、かつての高度成長の再現などは絶対に不可能であり、結局はゆるやかなインフレを目指すしかないことは自明である。つまり現在の経済政策は、まともな政治家ならば誰もが行き着くべきやり方なのであり、安倍首相に特異的なことではない

だが憲法改正は違う。これができるのは、安倍氏しかいない。また、現在においては、中韓を無視してでも米国とタッグを組む必要があるが、それにもっとも適性のある政治家こそが、まさに安倍首相なのである。

こうして見ると、安倍首相が出現したタイミングは、レーガン大統領のそれとよく似ていることがわかる。両者とも、まずは本来不得手であった経済対策を行い、後に本来行いたい、行うべき政策に手をつけていく、というパターンである。

来月の参院選に勝利し、今後2度にわたってやってくる消費税増税による景気減退を乗り越えた後こそが、安倍政権の真骨頂となるだろう。その時にこそ、安倍首相は憲法改正に真剣に取り組み、将来のための”強い日本”を作り上げることに成功するに違いない。

そうすれば、安倍晋三の名は、現在のロナルド・レーガンと同じく、国家を救った英雄として、後世に燦々と輝くものとなるだろう。


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平成25年ミニコラム