■平成２５年５月２１日 未来の問題発現
管元首相の熱烈な音頭のもとに始まった固定価格買取制度にはもともと、再生可能エネルギーを電力供給体系に受け入れることの技術的限界があった。
再生可能エネルギーは出力が不安定なために、これを吸収するためには、大容量の発電体系が必要となる。ドイツやスペインが大規模な再生可能エネルギーが可能なのも、ヨーロッパ全体でその不安定性が吸収できるからである。 日本の場合には、一国のみであり、周波数の問題などもあり、早晩限界が来ることは、知る人は知っていた。（だからこそ、法案にも電力会社からの接続拒否が認められていた） 問題なのは、原発に反対する朝日新聞らが、本来技術的問題である接続拒否を、政治問題化してしまっていたことである。たとえば朝日新聞は、平成24年3月７日社説において、「電力大手の都合で送電網への接続が不当に阻まれることがないようにしなければ、新規事業者は安心して投資ができない」などと書いている。 残念ながら、孫正義氏は、こうした脱原発派の主張を鵜呑みにしてしまっているらしい。 北海道電力は、当然、他社と比較して発電規模は低いであろうし、反面、北海道は再生可能エネルギーへの適地は多いであろうから、他地域と比較して、早くにこの接続拒否問題に直面するであろうことは、知る人は知っていただろう。起こるべきして起きた問題だといえる。 この問題は、放置すれば、またもや電力会社が悪者扱いされることになるだろう。政治問題化してしまった接続拒否を、きちんと技術の観点から論じる必要があるだろう。 | ||
■平成２５年５月２４日 ”謝罪”はすべきでない
なぜ今頃”謝罪”をするのだろうか。おそらく、最初からボタンが駆け違っているのではないか。
元慰安婦たちは、純粋に橋下氏が「僕は間違ったことを言いました。ごめんなさい。悪うござんした」と謝罪することを期待している。しかし、おそらく彼にその気はない。 橋下氏は、”謝罪”ではなく、”釈明”のつもりなのではないか。「過去の自民党政権が日韓基本条約で幕引きをしてしまったのが悪かったんであって、ボクは悪くはない」と。つまり彼は、自己保身のために、釈明するつもりだけなのだ。 これで橋下氏ならびに日本維新の会の人気は、さらに凋落することだろう。などと思っていたら、こんなニュースが・・・
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■平成２５年５月２６日 脱原発と社会主義
今年の３月には、環境省が、福島県においては現時点で子どもの甲状腺障害は発生していない、という調査結果を発表していた。この調査結果は、日本国の見解とも言えるものであったが、それでも、いわゆる脱原発派の人々は、”御用学者”という言葉を用いて、自らの主張に反する結果を無視することは可能であった。
しかしながら、同じ結果を、今度は国連が出した。こうなるともう、”御用学者”論は通用しない。国連の機関ならば、権威は絶大であり、普通の人間なら、その主張を無視することはできない。 では彼ら脱原発派はどうしているかと思ってネットで調べてみたら、やはり、以下のような論理を取っていた。 我らが信ずるECRRこそが正しいのだ。国連科学委員会は、そのメンバーがICRPやIAEAと重なっている。よって、彼らは同じ穴のムジナであり、その主張は信頼できない。 というもの。要するに彼ら脱原発派、世界的権威には背を向け、ECRRという、特定のイデオロギーにまみれた少数の異端組織しか、もはやその存在根拠を見いだせなくなってしまっているのだ。 彼らの歩みを見ると、それはまさに、社会主義思想のそれと軌を一にしていることに気づく。（もっとも脱原発派≒元社会主義者なのだが） 社会主義思想は、少なくとも昭和４０年代頃までには、それなりの存在感があった。彼らは資本主義社会を否定し、将来は必ず社会主義→共産主義の世の中になる、と信じていた。それこそが、人類が目指すべき道で、あるとも。 しかし、平成時代に入り、旧ソ連邦の崩壊、ドイツ統一により、社会主義の敗北は明らかになった。世の中は決して社会主義に向かうことはなかった。結局は資本主義経済にとどまることになった。もし今、「社会は今後必ず社会主義になる」と訴えたら、誰からも相手にされないだろう。もはや共産党だってホンネではそのように思っていないのだから。 彼ら脱原発派は言う。「放射線障害により、将来必ず大きな被害が出る。日本は原発を捨て、再生可能エネルギーの世の中になる」 しかし、放射線障害、再生可能エネルギーはまさに社会主義であり、原発は資本主義である。人類が好むと好まざるとに関わらず、資本主義社会にとどまったように、私たちはやはり、好むと好まざるとに関わらず、原発から離れることはできない。再生可能エネルギーなどは、所詮は実現不可能なユートピアであり、社会主義と同じである。 | ||
■平成２５年５月２４日 温情判決を蹴った遺族
記事を読む限り、顧問の過失を問うのは酷である。水筒がある場所と違いところにそれを取りに行ったから意識障害があったなんて、たいていは勘違いか何かとしか、思わないだろう。よもや意識障害だったなんて、医師だって気づかないに違いない。
要するにこの一審判決は、温情判決なのである。顧問の過失の度合いは高くはないが、結果が重大であるから、誰かをスケープゴートにせねばならない。しょうがないから税金で３７００万円払ってもらおう。これなら行政、顧問、親、三方一両損だ。町民の皆さん、かわいそうな遺族をみんなで少しづつカネを出し合って助けてあげましょう、というわけだ。 しかし、こんな子供騙しに、遺族が納得するはずがない。遺族としては、どうしても顧問を悪者にしないと納得しない。あいつが、あいつが悪いんだ、と思わないと、亡くなった子どものためにも絶対納得できないのだ。 仮にもしも、顧問個人の責任が断罪されたとする。今後柔道部の顧問を引き受ける人材は大幅に減るだろう。ひいては、日本の柔道界の衰退を招く。 中途半端な温情判決や、無過失責任主義は、あらゆる面において、世の中の退廃を招く。遺族には気の毒だが、こうした裁判はやはり、法の精神にのっとり、公正明大におこなってほしいと思う。 | ||
記事を見る限り、どうみても現疾患による手術と結果としての脳出血との因果関係は、医学的には認められない。無論、手術時に抗凝固薬は使用したであろうが、仮に、それによって脳内出血が誘発されたとしても、それは不可抗力による合併症であり、病院側の過失ではない。
よって、訴訟となった場合、病院側が敗訴することは、考えられない。 しかるに、病院側は何と81歳の患者の遺族に対して、逸失利益からすれば法外の４６００万円もの和解金を支払うことに同意してしまった。敗訴するはずがない裁判で、なぜこのような非常識なことが起こるのか。 病院が公立の大病院というところに、そのからくりがひそんでいる。すなわち、公立病院なので、いくら高額の和解金を支払ったところで、そのカネは行政側から出るので、病院は痛くも痒くもないのだ。元を正せば、結局、和解金は市民の税金から捻出される。損をするのは、大垣市民。 これが、民間病院なら、絶対にこんなことはしない。即フトコロに跳ね返るから、負けない訴訟でこんな高額な和解金支払いをするわけがない。 この例のように、公立病院が、患者側と安易に妥協し、過失もないのに高額の和解金を支払うケースは、全国に多数あるはずだ。（私も同様の例を知っている） 一部の公立病院が、「なんだ訴訟か、めんどくさい、過失なんてなくても、さっさか和解金を支払ってしまえ」という態度を取るがゆえに、多くの民間病院がそのしわ寄せに苦しんでいる。言いがかり的な訴訟を起こされ、みんな必死で闘っている。 不思議なことは、大垣市民が、このような不条理な税金の使い方に沈黙していることだ。自分たちの納めた税金が、一部の患者遺族に不条理に流れている。なぜ、怒らないのか。不思議でたまらない。 ■平成２５年５月２８日 無過失責任を認める公立病院
医療事故調の問題がまた動き出した。
医療事故においても、航空、船舶、鉄道事故時のような事故調が必要だ、という点において、総論では誰もが賛成するのだが、各論となると、いろいろ意見が別れる。 一番の問題点が、調査と捜査の峻別である。この両者はとかく二律背反になりがちだが、航空、船舶事故では、その性質上、古くから両者は切り離して考えられてきた。近年それに鉄道事故も加わったが、自動車事故に関しては、その数の多さからか、今だに独立した調査機関はなく、警察による捜査が、事実上の事故調査となっている。 しかし、昨年１０月より、一般の身の回りの製品による事故のための消費者事故調が発足し、日本においても、事故調査と捜査の分離は徐々に拡大しつつあると言える。 こうした流れを受けて、医療事故においても第三者機関による調査委が必要であるとのことになったようだが、この案には、非常に問題がある。 まず第一に問題なのが、調査結果の義務づけである。そもそも、どんなケースを報告するのだろうか。 単なる”予期せぬ死亡”すべてなら、全国では膨大な人数になるはずだ。1000人やそこらで収まるはずがない。そもそも逆に、”予期された死亡”の方が少ないくらいだろう。それくらい、人の死というものは不確実なものだ。 これらすべてを院内調査し、報告などしたら、病院機能はパンクすることだろう。まったくもって、非現実的である。したがって、第三者機関への調査の付託は、ここは医療界を信頼し、強制ではなく、任意とすべきである。 次に問題なのが、第三者機関から警察への通報問題である。一応それはない、ということのようだが、調査報告書は遺族側にはその過程を含めてすべて開示されるので、実際には筒抜けと一緒である。警察や検察は、遺族側からいくらでも情報は取れる。 結局、この案のままでは、第三者機関は、医療事故調査ではなく捜査機関となる可能性がきわめて高い。第三者機関になされた調査報告は遺族を通して警察に筒抜けであり、司法は労せずして捜査資料を得られる。その中から立件できそうなものをピックアップしていけばよい。民事でも同様だ。 今でさえ、医療者側からすれば、あまりにも理不尽な判決が多い。この案のままでの第三者機関設立は、こうした傾向に拍車をかけることになるだろう。 そもそも医療と司法はなじまない。 司法は本来、故意犯をその対象としている。つまり”悪い奴”を見つけて、正当な裁きを受けさせるのがその目的だ。無論医療界にも”悪い奴”がいないわけではないが、99％以上の医師は善意でもって診療をしている。ただ残念ながら、その鋭意努力の結果は必ずしも結果には結びつかず、不幸な転帰をたどる患者もまた多い。不確実性の多い医療に、営業や政治のような結果責任を問うことはできない。 本当は多くの医療機関は、そうした不幸な事故が起きた場合、誠意ある説明をおこなっているのだが、残念ながら、パニック状態にある患者家族にはなかなかそれが届かない。どんなに説明を尽くしても、結果が不幸だったがゆえに、家族から受け入れてもらえないことも多い。 こうした医療界の状況は、司法の想定する世界とは真逆なのである。 もしも第三者機関を通して事故調査の名目のもと、司法が医療の領域にずかずかと上がってくれば、医療界は一斉に反発する。それは医療の萎縮につながり、ひいては国民にとっての不幸となる。 現在の産科医療、救急医療は、それぞれ大野病院事件、割り箸事件という検察の暴走による無罪訴訟により大きく傷つけられ、いまだ癒えていない。 第三者機関を作るのなら、はっきりと司法と決別せねばならない。そうでない限り、こんなものは医療界の反発を喰らい、一向に動いていかないであろう。 |
橋下氏、元慰安婦と面会へ 「必要」発言を釈明
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が２４日、韓国人元従軍慰安婦の金福童さん（８７）、吉元玉さん（８４）と市役所で面会する。橋下氏は旧日本軍の従軍慰安婦を「必要だった」とした発言が国内外で問題視されており、元慰安婦に直接釈明することで批判をかわす狙いがありそうだ。
面会は報道陣に公開。橋下氏は自身の発言に関し「世界各国も戦場で女性を活用した。日本だけが一方的に侮辱されている」とし、発言の撤回や謝罪を否定している。一方で「強制連行の有無にかかわらず、元慰安婦に謝らないといけない」と述べ、２人に謝罪する意向を示している。