「核の非人道性」声明に賛同せず＝日本、安保政策と一致しない
時事通信 4月25日(木)1時5分配信
【ジュネーブ時事】日本政府は24日、スイスなど70カ国以上が支持した核兵器の非人道性を指摘した共同声明に賛同しないと表明した。「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われないことは人類生存の利益」との表現が、日本の安保政策と現時点では一致しないと判断した。
共同声明はスイスや南アフリカが主導。ジュネーブの国連欧州本部で開かれている核拡散防止条約（NPT）再検討会議第2準備委員会で提出された。
声明は「核兵器の人道的影響は根本的かつ世界的な懸念として認識が高まっており、核廃絶と核不拡散を実現する上で中心となるべきだ」と明記。「核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の手段は核兵器の全廃だ」とした。
スイスは日本にも賛同を求め、両国は協議を重ねてきた。だが日本は米国による「核の傘」が事実上、北朝鮮などによる攻撃の抑止力となっている。このため、「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」との表現について、「現実に核兵器が存在する中で（実態と）相いれない」（天野万利軍縮大使）として、賛同を見送った。
日本政府には予想外の反応だった、ということではないか。
韓国の尹炳世外相が、２６、２７日に予定されていた日本訪問を中止した。 麻生副総理ら閣僚３人の靖国神社参拝に対し、「侵略戦争の美化」と反発したためだ。 尹外相の来日は、５月下旬の日中韓首脳会談が中国の消極的姿勢で見送られる見通しとなる中で、 議長国として会談開催の環境整備を図ろうとしたものだった。
緊張の高まる北朝鮮の核・ミサイル問題での日韓連携に加え、 李明博前大統領の竹島訪問などで悪化した日韓関係を朴槿恵大統領の下で改善する機会でもあった。 それだけに、尹外相の来日中止は残念である。
韓国の外交姿勢には疑問が残る。従来、小泉首相の靖国参拝に反発して盧武鉉大統領が訪日を見合わせたことはあっても、 閣僚の靖国参拝をここまで外交問題にしたことはなかった。
日本政府が、歴史認識をめぐる問題について 「それぞれの国にはそれぞれの立場があり、影響を外交に及ぼすべきではない」と主張するのは、その通りだ。
戦没者をどう追悼するかは他国に指図される問題ではない。立場の相違を外交全体に極力影響させない努力が双方に求められる。
一方、菅官房長官は「靖国参拝は心の問題だ」と語り、麻生氏ら閣僚の参拝をことさら問題視しない考えを示している。 しかし、麻生氏らの靖国参拝が日韓関係に悪影響を与えたことは否定できない。 政治も外交も重要なのは結果であり、「心の問題」では済まされない。 麻生氏は副総理の要職にある以上、より慎重であるべきではなかったか。
首相は、かつて第１次安倍内閣時代に靖国参拝できなかったことを「痛恨の極み」と述べたが、 歴史問題が外交に悪影響を与えないよう細心の注意を払って政権運営してもらいたい。
尖閣諸島の問題で日中関係が険悪になる中、 まず日韓関係を改善することは、安倍外交にとって最優先の課題であるはずだ。
靖国神社参拝をめぐる問題の根底には極東国際軍事裁判（東京裁判）で処刑された 東条英機元首相ら「Ａ級戦犯」が合祀(ごうし)されていることがある。 韓国や中国だけでなく、日本国内にも戦争を招いた指導者への厳しい批判がある。
誰もが、わだかまりなく戦没者を追悼できる国立施設の建立に向け、政府は議論を再開することも考えるべきだろう。