■平成２５年４月１１日 ポストサッチャーとポスト小泉‐日英の異なった道
M.サッチャー元英国首相が亡くなった。この人の偉大なる業績に関しては、いろいろなところで報じられているのであえて触れないが、やはり、と思ったのは、これだけの救国の英雄でも、やはり多くの同国人から罵られ、嫌われていた（今も）事実だ。
周知の如く、サッチャー元首相は、英国病退治のために、国家全般に渡って大胆なメスを入れた。当然のことながら、国家の悪性腫瘍は大胆に切除されていった。そうした人たちの恨み節は、今をも続いているのだ。 棺を覆いて事定まる、というが、サッチャー女史の場合は、その影響力があまりに大きかったがために、現役を退いて２０年以上、死してまだ、相当な人たちからの恨みの涙が降りかかっているようで、「事定まる」のは、サッチャー時代に生きていた人が皆死滅してからになるだろう。 民主主義国家において、すべての国民から愛される政治家は存在しない。逆に言えば、国民みんなから愛される政治家は、何もしない政治家だ。ドラスティックな改革をすればするほど、一定の領域の人たちからは猛然と抵抗が起こる。それにひるまない強靭な精神が政治家には必要だ。 サッチャー女史は、こうした信念のもとに、英国を再生させた。毀誉褒貶は覚悟の上のことだったことだろう。 ところで、かつて日本にも、和製サッチャーがいた。そう、言うまでもなく、小泉純一郎である。 小泉元首相は、まさに、２０年遅れてきたサッチャーだった。新自由主義こそが国家発展の唯一の道と信じ、抵抗する勢力にひるむことなく、改革を進めていった。ドラスティックなそのやり方は、サッチャリズムと共通する。 小泉が就任する前の日本は、”失われた１０年”と言われ、’７０年代の英国ほどではないにしても、かなりの閉塞状態にあった。小泉時代の5年間で、日本全体が大きく変わったことは間違いない。 しかし、光強ければ影また濃し。小泉もまた、日本ではダントツに、毀誉褒貶が激しい政治家であろう。サッチャー女史同様、相当多くの人たちから恨まれながら、政権を去った。（但し、サッチャー女史よりは政権維持期間が短かったせいか、また人頭税に手をつけたサッチャーと異なり、消費税には手をつけなかったためか、サッチャーよりもより良い条件で退陣している） さてこのように、サッチャー女史と小泉純一郎は、共に、米国の共和党的精神で国家を変えた政治家といってよいが、両者が表舞台を退いてからの道は、両国において対照的であった。 英国においては、サッチャリズムは、その後メイジャー→ブレアと、修正を経ながらも、着実に受け継がれていった。特に、労働党政権になっても、サッチャリズムが基本的に放棄されなかったことは、英国の歴史に特筆されるべき事柄であったと言って良い。 無論、反サッチャリズムの声は、サッチャー引退後、相当に強かったはずだ。しかし、そうした人たちが一定の政治勢力とはならず、倚むべき労働党からでさえも、見放された。ここが英国のすごいところだと私は思うのである。 ひるがえって日本ではどうか。ポスト小泉の役割＝メイジャーの役割を担ったのは、現在の首相、安倍晋三である。メイジャーと安倍の立場はよく似ていた。共に、強い個性を持つ長期政権のあとを託され、共に、それぞれの親分の庇護のもとでの出発であった。 しかし、安倍晋三はメイジャー足り得なかった。英国がサッチャリズムを捨てなかったのに対して、日本においては、すぐに革新側（といっても昔の”革新”とは違うが）からの反動がきた。 その黒幕は、小沢一郎だった、と私は見ている。小沢は、本来は小泉と同じ、新自由主義者であった。（小沢が作った政党名は”自由党”） しかし彼は、自民党政権では改革は不可能と見ていた。だからこそ、自民党を割ったのだ。 しかし、その後小泉が出現し、自分のやろうとしていたことを、自民党内において、ほぼやってしまった。これではもう、出る幕がない。 そこで小沢は転向した。新自由主義者から社会民主主義者へ。 ちょうど、社民主義を掲げる民主党の勃興期に当たっていた。すでにマルクスレーニン主義的社会党は少数派へと転落、ドラスティックな小泉改革についていけない勢力が、民主党へと結集しつつあった。 彼らは、小泉改革の負の側面をことさらに強調した。特に、評判の悪かった社会保障費年２２００億円削減などが槍玉に挙げられた。 つまり英国と異なり、日本においては、反新自由主義が一定の政治勢力となって、新自由主義に立ちはだかったのである。 こうした流れの中で、小沢自由党は２００３年に民主党と合併、打倒新自由主義へと気炎を上げることになる。そして小沢は、朝日・毎日といった新自由主義嫌いのマスコミなどへも布石を打ち、世論を徐々に反新自由主義と持っていった。その結実が、２００９年の民主党政権誕生である。（だからあの政権交代は、本当は小沢のクーデターなのである） このように、ポストサッチャー、ポスト小泉において、日英はまったく違った道を歩んでいった。英国はサッチャリズムを継承することによって、着実に国家発展の道をたどっていった。経済面だけでなく、EUへの加盟への反対を貫いたサッチャリズムは、今、外交においても高い評価を得ている。（後のブレア労働党政権もまた、サッチャー外交を継承し、結局英国はEUには加盟するも、ユーロには加わらなかった） 対照的に、日本においては、小泉改革を真っ向から否定することによる民主党政権誕生という、とんでもない過ちを犯してしまった。読売・産経を筆頭とするかなり多くの保守の論客の反対があったにも関わらず。 そして案の定民主党政権は大失敗。これは明らかに、社民主義の失敗と新自由主義の勝利と言ってよい。 現在の安倍政権は、具体的な経済政策においては、小泉改革とは様相を異にするが、少なくとも社民主義は相手にされておらず、基本的枠組みは新自由主義の中にあると言ってよい。日本は英国とは異なり、大きな回り道をして、やっと本来歩むべき道にたどり着いたと言ってよいであろう。 | |
■平成２５年４月１６日 先天性風疹症候群予防‐放置か根絶か
風疹は、麻疹やポリオなどと異なり、病気自体や合併症で命の危険に晒されたり、後遺症が残ることはない。要するに風邪と同じ感覚で、かかったところでいわゆる”犠牲者”は出ない。
唯一の危険が、妊娠初期の感染である。周知の通り、この時期に妊婦が風疹に感染すると、退治に先天性風疹症候群（以下CRS）を引き起こすことがある。その確率は意外と高く、母親に発疹が出た場合、胎児の３分の１に感染し、さらにその3分の1に先天性風疹症候群をひき起こすといわれている。 つまり、もしも妊娠初期に妊婦が風疹にかかると、無視できない確率で新生児に症状が出現するため、予防がきわめて大事なこととなる。 ではどう予防するか。結局それは、all or nothingである。すなわち、何もしないか、ウィルスの根絶を目指すか、である。 前述の如く、風疹自体は怖い病気ではない。だからみんながこの病気にかかり（一度かかれば、終生免疫が保持される）、抗体保有率が１００％となれば、CRSは根絶されることになる。 この考えでは、患者の隔離などはむしろ逆効果であり、一人患者が発生したら、できるだけみんなに伝染るようにしむけるべきなのである。 日本の場合、歴史的には、この放置主義が取られてきた。（悲しいかな、カネがなかったから） 当初日本では、女子中学生のみに予防接種が行われていた。なぜ女子中学生なのか。この年代で妊娠する女性は皆無であり、かつ、この年代の子供を持つ親が新たに妊娠する可能性もきわめて低い、と考えられていたからである。 昭和５０年代頃までの日本は、風疹に感染するのが当たり前の社会だった。ウィルスが蔓延している。無論、妊婦も妊娠する前に多くは感染し、抗体を持っているだろう。しかし、ひょっとして感染する機会がなく、抗体を持たないまま育った子もいるかもしれない。そうした子どものために、予防接種をしたのである。 つまり、この時代の風疹予防の考えは、あくまでも、ウィルスとの共存共栄だったのだ。ウィルスはいてもいい。妊婦以外には悪さをしないのだから。妊婦だけ守ればいい。 今でこそこの時代の予防接種政策を非難する人が多数いるが、この時代はこの時代で、合理的な考えで予防接種が行われていたのである。 しかし、欧米はそうではなかった。資金力のある米国などでは逆に、古くから根絶主義を取ってきた。風疹は、1回接種では若干ウィルスが残るため、確実に抗体をつけるためには、2回接種がどうしても必要である。したがって欧米では、早くから2回接種が義務づけられてきた。 放置主義を取ってきた日本も、経済力がつき、欧米式の根治主義を目指すようになった。（ならざるを得なくなった） その転換点が、ほぼ平成から始まるMMRワクチンである。しかしこのワクチンは合併症が多く、平成5年には中止となり、平成１８年以降、2回接種が導入されるようになるまで、日本の風疹予防接種行政は、迷走状態に陥った。 中途半端な1回接種が横行したため、免疫が残る者と消える者があり、また社会全体が清潔化したために、ワクチンとは関係なく、風疹にかかる人が減少した。要するに、流行するでもなく根絶するでもない中途半端な状況が１０年以上続いた。そのために、中途半端に患者が出現し、今、妊婦を脅かしているのである。 今から思えば、放置主義から根絶主義へ切り替えた時、とりあえずムンプスなどは無視して、風疹ワクチンを2回接種すべきだったのである。いかにも日本的な中途半端な欧米の模倣が招いた悲劇、といえる。ワクチン行政に芯がなかった。 遅ればせながら、現在は2回接種が定着し、日本も今後徐々に、根治主義が完成していくことだろう。それまでは、とにかく妊婦さんに接触する機会のある、概ね40歳代以下の人たちは、きちんと予防接種をしておくべきであろう。あなたのためではなく、生まれてくる子どものために。 | |
■平成２５年４月２２日 自民大敗から大勝へ
●平成２１年、自民党大敗の理由
そもそも遡れば、なぜ平成２１年8月の総選挙（あるいはその2年前の参院選）で自民党は大敗したのか。これには、不思議な説が出ている。自民党が小泉改革を変質させ、民主党が小泉改革を受け継いだから自民党が負けた、というのだ。（河野太郎氏などの意見日経ビジネス参照） 確かに、当時の民主党のマニフェストには、八ッ場ダム建設中止をはじめとする公共工事削減や緊縮財政、規制緩和等を掲げているし、郵政民営化にも反対ではなかった。また、たとえば民主党の顔とも言える前原誠司氏の考えなどは、まさに小泉氏と瓜二つだった。 自民党が、ポスト小泉では安倍→福田→麻生と続いて、古き自民党に回帰していったのも事実だ。ことに麻生氏は、ばらまきにも近いような大盤振る舞いをし、小泉路線の修復によって自民党の生き残りを図ろうとした。（麻生氏はそもそも、郵政民営化にも反対だった） そのために、小泉改革以前の古き自民党に逆行していった自民党に対して、国民が嫌気をさし、本来の小泉改革を掲げていた民主党を大勝させた、というのである。 ●自民大敗の本当の理由 しかし、みなさんはこの論に両手を挙げて賛成できるか。私は逆に、やはり、民主党は小泉改革を捨てたからこそ、大勝したのだと思う。逆に自民党は、小泉改革ゆえに負けたのだ。 確かに民主党が、小泉改革以前から、小泉改革的なマニフェストを提示してきたことは間違いない。そしてだからこそ、民主党は順調に成長していったのだろう。その民主党にとって、小泉首相の登場は、脅威だっただろう。何せ、自分たちがやろうとしていたことを、自民党内において、本当にやろうとした、あるいはやってしまったのだから。 一番驚いたのは、他ならぬ小沢一郎であろう。小泉氏が掲げたことは、まさに彼が行おうとしていったんはギブアップしていたことであるから。 グランドキャニオンの例を出すまでもなく、小沢氏は本来は自由主義・小さな政府論者だった。その意味で、小泉氏と共通する。しかし、小沢氏の誤算は、自民党ではそうした改革ができない、と思ったことだ。 だから飛び出した。そしてアンチ自民党として、古き自民党体質と対峙し、日本を変えようと思った。しかし、いったんは政権を手に入れたものの、社会党と手を組み、左派の村山富市を首相とする老獪な自民党ボスたちに、モノの見事にしてやられた。政権はするりと手からすり抜けてしまった。 それでも、もう自民党はダメだろうと思っていたら、「自民党をぶっ潰す」と言って小泉氏が出現した。そしてしかも長期政権を維持し、一定の成果を挙げてしまった。このままではもう、俺の出る幕はない、小沢氏はそう感じたことだろう。 ●民主党を変えた小沢体制 民主党は、小泉と同じことをやっていたら、永遠に野党である。俺の出番もない。何かとてつもないパラダイムシフトが必要だ。そうだ、小泉改革の影の部分だ！ ここをねらえ。 小沢はこう思った。平成１８年に、ミニ小泉だった前原誠司氏のあとに民主党代表となるや、矢継ぎ早に”民主党改革”を始めた。それはなんと、古き自民党への回帰と社民主義のミックスだった。 成長よりも分配、格差是正、徹底したばらまき、等が小沢戦術だった。小泉改革による新自由主義で格差が拡大し、分配に不均等が生じ、あるいは古き自民党の集票システムが小泉改革で破壊されつつあったことを逆手にとった政策である。ここに民主党は変質した。 平成２１年の総選挙では、民主党は、徹底的にアンチ小泉改革で戦った。当時の自民党もまた中途半端なアンチ小泉改革であり、これでは自民党が勝てるはずはなかった。平成１７年の郵政選挙において、当時の岡田代表が、中途半端な郵政改革を唱えて自滅したのと真逆の構図である。 要するに、平成２１年総選挙において、民主党は小泉改革を継承したのではなく、逆に否定したからこそ勝ったのだと言える。 ●平成24年民主党大敗の理由 ではその3年後、なぜ民主党は今度は大敗を喫したのか。それは裏を返せば、やはり小泉改革が正しかったからだ、ということだ。 民主党は小泉改革の負の側面をことさらに強調し、政策として社民主義を訴えた。成長よりは分配を、というその政策は、確かに耳には心地よかった。しかし・・・ 公平に分配するためには、まずは分配するためのパイが必要である。民主党は、ここに対する配慮に欠けていた。そう、予算の見直しをすれば、あるいは埋蔵金を活用すれば、パイは簡単に拡大できる、と安易に考えていた。 これが致命的失敗だった。実は、経済成長以外、パイを拡大する方策はなかった。そして、経済を成長させるためには、やはり新自由主義しかなかった。規制緩和、小さな政府、まさにその昔、小沢、小泉、そして民主党が主張していた意見である。 経済成長を無視し、分配に重点を置きすぎた民主党政権は、当然の如く瓦解した。そして今、アベノミクスが始められている。 ●構造改革からアベノミクスへ アベノミクスは、緊縮財政、デフレ容認を掲げた小泉構造改革とは真逆ではある。しかしそれぞれがそれぞれの時代の要請であり、必要な政策だと思う。 小泉時代は、確かにデフレは続いてはいたが、何といっても、財政赤字の縮小が急務だった。景気をある程度犠牲にしてでも、政府支出の抑え込みが必要だった。後に続く消費税増税、そのための必要条件である経済成長のための地ならしの時期であったといってよい。 小泉政権では、いわゆる上げ潮派も一定の勢力を持っていた。本来なら、小泉内閣で政府支出を抑えたあとが彼らの出番で、長期政権たるべきであったその後の安倍内閣で経済成長→消費税増税となるはずであった。 しかし、小泉改革において必然的に生じた負の側面が小沢氏らに狙い撃ちにされ、自民党は古き自民党に戻らざるを得なくなり、その後3年以上の民主党政権というよけいな遠回りをしてしまった。奇しくも、ポスト小泉であった安倍政権が、よけいな回り道を経て帰ってきた。 自民党のポスターに「日本を取り戻す」とある。本来歩むべき道を踏み外してしまった日本は、安倍政権において、まさに、そこに戻らなければならない。 | |
■平成２５年４月２３日 世論とマスコミの乖離‐体罰は絶対悪か
4月１８日に紙上で公表された、読売新聞の「教育」に関する全国世論調査の結果に驚いた。何と、体罰を容認する人が６割もいたのである。さらに、学校週６日を望む人が７９％、道徳教科化「賛成」が８４％となっている。
こうした結果は、体罰は絶対にいけない、道徳教育は戦前の偏向教育につながる、ゆとり教育が大事、などとする、戦後これまで正しいとされてきた教育方針が、実は世論とは真っ向対立していることを示している。 ここでは特に、体罰を取り上げてみよう。 体罰はいかなる場合でも許されない、とする体罰絶対悪論は、まさに現在のマスコミの風潮である。コメンテーターの話などを聞いていても、たとえ限定的であっても体罰を認める人はまずいないし、公式の意見はいずれも、いかなる場合においても、教師は生徒にビンタ一つ加えてはならない、とされている。 無論、法的根拠もある。学校教育法第11条には、「体罰を加えることはできない」とはっきりと書いてある。法律論からすれば、体罰は殺人や障害などと同様、違法であり、体罰絶対悪論はここに正当化されるのである。 しかし、これまでの学校現場においては、必ずしもこの条文は遵守されてはこなかった。私自身、小中学生の時には、悪いことをすればよく教師からビンタを食らわされたし、友人がビンタを喰らう場面も数多く見てきた。 ビンタを食らったところで、それなりに悪いことをしたのだからしょうがない、と思っていたし、両親も同じ思いだっただろう。 ではなぜ、体罰は違法にも拘わらず存在したのか。それはやはり、しつけや教育において、いくら法律で禁止されようとも、どうしても必要だったからである。 感情にまかせて子どもを叩くのは論外として、しつけや教育において、好き好んで子どもを叩く人は、まず少ないだろう。多くの人は、子どもを叩くことなく育てたい、と思っている。 しかし、どうしても体罰が必要なシチュエーションが存在することは事実だ。 読売新聞のコラムで、以前、「寺内貫太郎一家」というテレビドラマのシーンが引用されていた。障害児の歩き方を真似して口頭注意されてもそれをやめない悪ガキを、貫太郎がぶん殴った。今でいう体罰だ。編集子はしかし、同じ場面に出くわしたら、自分もまた貫太郎と同じことをするだろう、そうせねばいけないだろう、と書いていた。 教師や親ならば、このように、どうしても身をもって躾けねばならないケースがこの世には存在しうることを知っているはずだ。そして確かにそれは多くのデメリットはあるが、それ以上のメリットもある、ということも。 だから、時と場合によっては、子どもを叩かざるを得ない。まさに”愛のムチ”。 世論調査に応じた人の多くは、人の親であろう。我が経験からして、まったく我が子に手を上げずに子どもがきちんと育てられる、育てられた、と思う人は、少数であるに違いない。そうした意見の集約が、体罰容認6割、という数字に現れているのだろう。 以前、桜宮高校の体罰自殺問題で、体罰に厳しく対処した橋下大阪市長の家庭では、奥さんが、時には子どもを引っぱたいてしつけている、と報道されていた。橋下市長もまた、市長としての建前では体罰絶対悪を唱えざるを得ないが、我が家庭ではその真逆行為が行われていることを容認していたわけであり、彼こそがまさに、体罰禁止の建前とホンネを具現しているシンボルといえよう。 体罰絶対禁止を声高に唱える世の識者よ、マスコミよ、この６割という数字をどう考えるか。あなたたちの理想は、理想でしかない。あなたたちは、本当に子育てをしたことがあるのか。我が子と向き合ったことがあるのか。子育てをすべて奥さんまかせにし、勝手に頭の中に作り上げた妄想に固執しているのではないのか。 |
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■平成２５年３月２４日 民主・朝日連合敗北その１
たまたまではあるが、以前より民主党政権や朝日新聞らサヨク系新聞が主張し、脱線させてきたことがらが、ほぼ同時に、自民党政権によって正常軌道に戻された。一つは全国悉皆学力テストの復活、もう一つは原発輸出である。
こちらではまずは原発輸出から。 日本はこれから脱原発国となる。原発を捨てようとする国が、それを輸出することは理に合わない。ゆえに、日本は原発輸出をすべきではない。 これが、民主党政権と朝日新聞の論理である。論理・道徳としては無論、正しい。己が不要で捨てようとしているものを、他人に差し上げることが好ましいわけがない。自分は禁煙をしながら、他人に喫煙を勧めるようなものだ。 しかし、この論理のキモは、己が捨てようとするモノが本当に無価値ないしは有害事象であるか否か、ということだ。 民主党や朝日新聞は、原発は危険極まりないシロモノであるからこれは有害事象だという。だから輸出もまかり通らん、というわけ。しかし、政府自民党・読売は、原発は有害どころか、EPRが高い、莫大な国富を有無貴重な国家資産だと考える。よって、これの輸出を行うことに、何ら問題はない、というわけだ。 現在、日本においては、まだまだ民主党・朝日新聞的な考えが支配的であり、原発の新規建設どころか、既存の原発の再稼働でさえ、大変困難な状況にある。こうした中で、原発を輸出することは、技術維持のための細い望みの糸なのである。 現在、再生可能エネルギーブームであり、高い買取価格により、そのシェアはどんどん伸びている。しかし、送電・蓄電技術が追いつかず、すでに接続拒否問題が起きている。（なおこの問題は、あたかも電力会社からの嫌がらせのごとく、喧伝されているが、技術的に事前に予測されたことであり、再生エネルギー買取法に則った合法的拒否なのである。しかし朝日新聞は当初からこの条項を批判していた。平成23年９月5日朝日新聞社説参照） また、市場原理に反した現在の（というか民主党政権下での）再生可能エネルギー政策は、間違いなく、そのうち破綻することだろう。 その時になり、やっぱり原発は必要でした、では、もう遅い。だから、必ず来るその日のために、何としても、日本の原発技術を維持し続けなければならない。そのために、現在取り得る一番の方策が、原発輸出なのである。 今後、朝日新聞などは、自民党政府のこのやり方をガンガン批判してくることだろう。しかし政府・読売等連合軍においては、国家１００年の計に則り、何としても、原発輸出を続けていかねばならない。 | |
この事故・裁判に関しては、個人的に関心があり、事故直後よりフォローしてきた。
私がこの事故で非常に不思議に思ったのは、なぜ監督ではなく、父親が運転をしていたのか、ということだ。高校野球という学校行事で、監督がバスに乗っているのに、なぜ父親が運転していたのか。 たまたま交代で運転していた、ということならまだわかるが、実態はそうではなかった。江藤被告は遠征で13日間も運転し、当日は交代要員もいなかった、というのである。つまり、相当過酷な環境での運転だったのである。 無論、居眠り運転であるから、被告の過失は大きい。本来なら仮眠を取るべきであったのに、強行したことは、被告の大きな過失である。しかし、被告が無理な運転をせねばならなかった背景があるのである。 日本の部活動においては、生徒の移動のために、親が乗り合い送迎をしたり、この事故のように、バスの運転を行ったりすることが、当たり前になっている。 本来なら、バスをチャーターすれば、運転手もプロを雇うべきなのであろうが、多くの学校は経費削減のため、そのようなことはしない。だから、かつては教師がバスの運転をしていた。ラグビーで有名な国見高校の小嶺監督などは、自ら送迎バスのハンドルを握り、全国を駆け巡ったらしい。 だが、昨今は交通事故時の責任問題のため、教師が送迎バスの運転をすることは少なくなっている。そのしわ寄せが、父母にいっているのだ。 部活動を維持するために、誰かが送送迎バスの運転をせねばならない。必然的に、一部の父親にの任務が集中する。大型車の運転に慣れている人、責任感の強い人、ある程度時間の自由が効く人などである。 自衛官である江藤被告はまさに、そのような父親だったのだろう。誰もが尻込みする任務を、引き受けてしまい、事故を起こしてしまった。 そもそも、事故を絶対に起こさない人などは存在しない。ハンドルを握る限り、程度の差こそあれ、誰もが事故の加害者となる可能性はある。居眠り運転は明らかに過失だが、オレは絶対にこんな過失は起こさない、などど言い切れる人が、いるだろうか。 誰もがこのような事故を起こす可能性がある以上、必ず事故への備えはしておかねばならないのだ。だがそのような対策はなされておらず、無理に無理を重ねて事故を起こしてしまった被告が、すべての責任を取らざるを得なくなってしまった。 被告にすべての責任をおっ被せておいて、学校は知らんぷりを続けるつもりなら、それは絶対に許されない！ NHKの「クローズアップ現代」で、ぜひこの事故のことを取り上げてくれないものかなあ。 P.S. この事故後、遅まきながら大分県は、プロ運転手導入のための補助を認めたらしい。まあ一歩前進ではあろう。 |
風疹感染拡大 勢いさらに増す
妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんに障害が出るおそれのある風疹の患者は、今月７日までの１週間で４６０人で、先月下旬以降、感染拡大の勢いがさらに増していることが分かりました。
熱や発疹などの出る風疹は、患者のせきやくしゃみを通じて広がり、妊娠中の女性が感染すると赤ちゃんの目や耳、それに心臓などに障害が出るおそれがあります。
国立感染症研究所によりますと、全国で風疹と診断された患者は今月７日までの１週間で４６０人に上り、先月下旬以降、感染拡大の勢いがさらに増していることが分かりました。
都道府県別では、▽東京都が１１９人と突出して多くなっていますが、▽大阪府でも９３人に急増し、▽神奈川県が６７人、▽兵庫県が４２人、▽鹿児島県が１９人など、流行は首都圏と関西を中心に全国に広がっています。
全国の患者数はことしに入ってから合わせて３４８０人に達し、今の方法で集計を始めて以降、最も大きな流行となった去年１年間の合計の１．５倍近くに上っています。
ことし、診断を受けた患者の９０％は、予防接種を受けていない人が多い２０代以上の年齢層で占められています。
国立感染症研究所の多屋馨子室長は、「急速な患者数の増加は非常に心配される状況だ。風疹は子どもの軽い病気だとあなどられがちだが、健康な成人男性が重い合併症を併発して入院することもあるので、自分のことと考えて予防接種を受けてほしい」と呼びかけています。