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平成23年ミニコラム

■平成23年3月15日 日本の原発はどうなるのか


うまくいったかに見えた福島原発対策だったが、1号機のみならず4号機にまで故障が波及し、一部でとはいえ、人体に影響のある放射線量が漏れ出す事態になってしまった。

「想定外」の恐ろしさ
今回の地震は、モーメントマグニチュードが9.0と、その大きさそのものが想定外であった。少なくとも1000年間の日本の歴史においても例がない大きさであり、世界規模で見ても、5本の指に入るほどの大規模地震である。

そのために、せっかくのこれまでの防災体制がほとんど役に立たなかった。三陸地方などでは、これまでに何度も津波に襲われた経験から、堤防整備がかなり進んでいたが、想定外の大津波は、人智をあざ笑うかのごとく、せっかくの堤防や防波堤をあっさりと乗り越えてしまった。

「想定外」というのは恐ろしい。これだけの堤防があればいくらなんでも大丈夫、となれば、人々は防災をすべて堤防に依存してしまう。したがって一旦そのカベが破られると、津波に対して一切無力となり、まったく防災をしていない状態と大して変わらなくなってしまう。これが今回被害が大きかった原因である。

原発もまた同様のことが言える。事故が許されない原発の場合、何重ものフェイルセーフ機能がつけられていたはずであるが、想定外の地震と津波は、そうした機能そのものを根こそぎ無力化してしまった。


●原発反対派の勢いが増す
原発反対派は、今回の事態でその勢いを強めていることはまちがいない。以下のような主張が出てくることだろう。

これまで行政は原発は安全であると主張してきたが、今回の事故で、いくら「想定外の事態」とはいえ、実際に放射能漏れが現実に起こり得ることが明らかになった。

政府は、当初は「念のため」の避難と言っていたが、実際には人体に影響するほどの放射能漏れが起こり、「念のため」どころか「絶対必要な」避難となった。

政府はこれまで原発は安全と言ってきた。しかし、実際に放射能漏れが起こり、周辺住民の避難という事態が起こった以上、もはや原発は安全なものとはいえない。

したがって政府は、これ以上の原発発電所の新規建設は中止し、また現在の原発はすべて運転を止めるべきである。


原発の事故が1号機事故レベル(建屋の爆発のみ)で留まっていれば、おそらくは原発に関してはむしろこれを推進する根拠となったに違いない。すなわち・・・

今回の想定外の地震と津波により、なるほど原発事故は起こった。何と建屋が爆発して一部がなくなり、内部が露出してしまった。しかしながら原子炉圧力容器はこれほどの爆発にも関わらず無傷で残り、放射能漏れは回避され、住民避難は形だけのもので終わった。

このことにより、原発は想定外の地震と津波においても最小限のダメージで生き残ることができることが証明されたことになる。今後1000年はこれほどの地震や津波は来ない。すなわち原発は安全なのである。


だが、すでに1〜4号機に事故が起こり、実際に人体に影響を与えるほどの放射性物質の漏洩が起こり、本来「念のため」であったはずの地域住民の避難が「必須のもの」となってしまった以上、原発のダメージコントロールが成功したとは、残念ながらいえなくなってしまった。むしろ「想定外」の事態であることを考慮しても、ダメージコントロールは失敗の域であるといってよいだろう。


●どうする日本の原発行政
地域住民の必須的避難という事態を招いてしまった以上、当分の間は、少なくとも原発の新規立地は不可能だろう。1979年に米国スリーマイル島での原発事故後も、カーター大統領の呼びかけにも関わらず、30年にもわたり、原発の新設が凍結された。

原子力空母を持ち、核を持ち、原爆を落とした側の国でさえ、放射能漏れ事故の影響はここまで及んだのである。しかもスリーマイル島の事故では放出された放射線量も今回の福島原発事故よりもはるかに低かったのである。

こうした事態からすれば、被爆国日本においてここまでの事故が起こってしまった以上、原発反対運動がこれまで以上に高まるのは必至であろう。特に、新規建設はまったく不可能となるに違いない。

無論、平時に起こったスリーマイル島事故と「想定外」の地震と津波によって起こった今回の原発事故を同列には論じられない。しかし、「原発反対」の大合唱に、そのような理性はかき消されるであろう。


EV普及はどうなるのか
折りしも、今後EV(電気自動車)の普及が見込まれている。EVの最大の利点はエコで燃費がよいことである。だが、これが普及すれば、莫大な電力消費が新規に生ずるわけであり、これを火力発電のみでまかなうのはおそらく不可能であるし、そもそも化石燃料を燃やした電気で電気自動車を走らせたところで何がエコなもんか、と思う。(このあたりのことは諸説あってどれが正しいのかよくわからない)

要するに、EVの普及は原発の推進が前提になっていたのだ。原発はCO2を排出しないから、これによって作られた電気でクルマを動かすのは理屈に合う。また、原発の発電コストは、その膨大な新規投資を計算に入れても、火力発電より安い。

したがって、今回の原発事故は、EV普及にもブレーキとなると思われる。



■平成23年3月16日 現地の病院、頑張れ!

東日本大震災:「薬は残り3日分」 医師「何とか物資を」−−福島・いわきの病院

 「入院患者の給食の在庫はあと5日分。薬は残り3日分。ガソリン不足や家族の被災で出勤できない職員や原発事故を恐れ避難した職員も多い」。福島県いわき市にある市立総合磐城共立病院の樋渡信夫院長(62)はそう話し、援助を呼びかけた。

 病院は福島第1原発から南へ約45キロ。地域の中核病院で、震災当日は約650人が入院していた。約半数を退院・転院させたが、今も300人余が残る。

 だが、薬が足りない。16日に病院職員が薬問屋を回ったが、それでも在庫はようやく3日分。ガソリン不足と放射能への警戒感からいわき市には薬が運ばれてきにくいという。

 原発事故も怖い。医師108人のうち若い研修医8人は院長の指示で避難させた。他にも避難した医師は多く、残る医師は約60人。医師以外のスタッフも半数近くが欠勤中だ。看護師80人が「ガソリン不足のため、帰ったら出勤できない」と病院に泊まって支える。

 そうした中、新生児集中治療室(NICU)には赤ちゃん4人が残る。体重1000グラム以下と小さく、転院が危険な子たちだ。ミルクは残り数日分しかない。

 子どもたちの世話をする本田義信医師(49)は地震以来、1人で病院に泊まり続ける。「12人いた赤ちゃんのうち、事故が深刻化した15日以降に8人を転院させた。残る4人の避難を判断するため、この病院で最悪どれだけの被ばくがあり得るか知りたい」という。

 心療内科の岩橋成寿(しげとし)医師(52)は訴える。「病院のそばには原発の近くから300人が避難してきた。兵糧が尽きるまでは頑張る。何とか物資を供給してほしい」【高木昭午】


てっきり避難指示領域にある病院かと思ったら・・・

この病院は福島第1原発から45km離れているというから、避難指示区域ではない。本来なら、平常業務が行なわれてしかるべき病院である。だがそれが困難になっている。

その理由は要するに「風評被害」である。原発事故地域に近い、というだけで業者がいやがってガソリンや薬などの物資を持ってこないという。

何たる職務怠慢!

だが、病院にも問題はある。院長はなぜ研修医を避難させたのだ。私はこの処置には疑問が残る。この地域は避難指定地域ではないのだから、何も研修医を避難させる必要はないのである。若い研修医は、病院にとどまるべきであった。私がこの病院の院長ならこんな命令は出さないし、研修医の立場であったなら8人結束して「病院に残して欲しい」と院長に談判したことであろう。

あきれたことには、108人のうちの60人しか稼動している医師がいないことだ。研修医を除いて、何と4割もの医師が避難して出勤していないのだという。この病院の周りは避難する場所ではなく、避難民を受け入れている場所だというのに!

こんな状況では、風評を信じて物資を持ってこない業者を憤ることはできない。

繰り返し言うが、この病院は避難指示が出されている場所に位置しているわけではないのだ。危険を伴う患者さんの転院を考えるより、平常業務を行なえるようにすることが当面の目標である。出入り業者やガソリンの問題は病院だけではなかなか解決が困難かもしれないが、少なくとも医師(研修医を含めて)を始めとするスタッフは、避難など考えずに、一丸となって、現地に残って頑張って欲しい。



■平成23年3月19日 「バトルオブ福島」あっぱれ!

消防庁放水「プールに命中」、放射線濃度下がる

 19日未明に東京電力福島第一原発3号機に対して放水活動を行った東京消防庁の幹部が19日夜、記者会見し、放水にあたっては、車両から出ずに作業するとの当初予定を「人力でホースを延長する戦略に変更した」と明らかにした。

 放水の際には、3号機両側からそれぞれ3台の車両に20人ずつ配置し、周辺の放射線量を計測しながら作業に当たったという。

 幹部は「1分間あたり3トン放水した」とし、その直後に東京電力社員が放射線濃度を計測したところ、ほぼゼロに近いくらいメーターが下がっていたという。そのため、「放水がプールに命中していると隊長が判断した」と述べた。

(2011年3月19日23時16分  読売新聞)



まだ評価は早いかもしれないが、この放水は確実に成果を上げつつあるようだ。

今回の原発事故において、自衛隊、警視庁、東京消防庁などの男たちが国家の危機管理の最前線で命をかけて行っている仕事は、かつての英国の「バトルオブブリテン」を思わせる。

第二次大戦中、英国の空軍パイロットたちは、命をかけてドイツからの猛攻に立ち向かい、みごと祖国防衛を果たした。当時の英国首相W.チャーチルは彼らを「「有史以来、人類の闘争の場面において、これほど多くの人間が、これほど少ない人間に、これほど多くの恩を蒙ったことはない」と称し、その偉業をたたえた。この言葉をそっくり、今回の危機管理の最前線で戦っている男たちに送りたい。

ただ、「バトルオブブリテン」と「バトルオブ福島」で決定的に異なる点が一つある。

「バトルオブブリテン」では、祖国防衛のために果敢に空に舞ったパイロットは社会のエリート層(貴族)であった。英国には、「ノーブレス・オブリジェ」の伝統があるのである。

これに対して、「バトルオブ福島」で活躍したのは、失礼ながら決して社会的にはエリートとはいえない人たちである。だが「戦闘」のために選ばれた彼らは、おそらくはそれぞれの職場において余人を持って変えがたい達人たちであるに違いない。私たちの社会は、実はこうした名もない達人たちによって支えられているのである。


■平成23年3月20日 党利党略?面子?民主党の不可解な政策

<子ども手当>つなぎ法案に自民が反対方針

 民主党の岡田克也幹事長と自民党の石原伸晃幹事長が23日、国会内で会談し、石原氏は10年度の子ども手当法を6カ月延長する「つなぎ法案」に反対する方針を伝えた。自民党内の一部には東日本大震災を受けて容認論も出ていたが、執行部は「子ども手当を凍結し、震災対策に回すべきだ」との主張を変えなかった。民主党は25日につなぎ法案を衆院通過させ、年度内成立を目指す。参院で否決された場合は、共産党などの協力で衆院で再可決する構えだ。


 自民党の谷垣禎一総裁は石原氏の報告を了承し、党厚生労働部会も緊急会合を開いて反対方針を追認した。石破茂政調会長は23日の記者会見で「子ども手当は政策的、経済効果的に大きな疑義がある。(児童手当に戻ることによる)自治体の負担や被災地への配慮は技術的なことであり、震災復興という議論の本質を見誤るべきではない」と強調した。

 公明党も24日の中央幹事会で児童手当拡充案をまとめる予定。子ども手当の導入に伴う年少扶養控除の廃止分約1兆円を活用して総額2兆円を確保し、支給対象を中学生まで広げる方向で検討している。22日の政調全体会議では「党利党略と受け取られかねない」と懸念する意見もあったが、つなぎ法案への反対が大勢を占めた。

 自公両党の反対でつなぎ法案は現時点で参院で可決・成立するめどが立っていない。民主党の安住淳国対委員長は23日、衆院での再議決について「賛成してもらえる会派と相談し、判断したい」と記者団に語った。【野原大輔、岡崎大輔】


これは当然、誰がどう考えたって、自民党の主張が正論である。

大震災による復興のために、巨額の国家予算が必要である。そのためには、大規模な補正予算を組む必要がある。子ども手当は政策的、経済効果的に大きな疑義がある。(児童手当に戻ることによる)自治体の負担や被災地への配慮は技術的なことであり、震災復興という議論の本質を見誤るべきではないという石破氏の主張は当然のことである。

今、政府のやるべき第一は震災からの復興である。そのためには、巨額の補正予算を組まなければならない。そのためには、財源を持ってこなければならない。

財源の第一は予算の組み替えによるあらたな予算の創出である。不要不急の歳出は凍結し、復興に回すべきである。

子ども手当ては、そもそもが不要なものであった。要は民主党が政権を獲得するための単なるアメであったのであり、財源の目処も中途半端であった。

つまり子ども手当ては、本来は民主党にとっても重荷になっていたはずのものだ。不謹慎な言い方ではあるが、災害復興は、民主党にとってはどさくさにまぎれてこの重荷を下ろしてしまういいチャンスなのではないか。(高速道路の無料化も)

それでも民主党が子ども手当てに固執しているのはなぜか。たまたま大震災によって国民の利益と党利党略が一致する結果となったのに。

おそらくそれは面子の問題であろう。まちがっていたとわかっていても、すぐにそれを引っ込めることができない面子。民主党は今、国民生活よりも何よりも、面子を一番大事にしているのである。


■平成23年3月21日 東電は謝罪する必要があるのか

富岡、川内の住民に謝罪 東電副社長

福島放送 2011年03月24日 08時53分配信

東電福島第一原発の事故を受け、同社の皷(つづみ)紀男副社長は23日、郡山市のビッグパレットふくしまを訪れ、富岡町や川内村などの住民に謝罪した。

同施設では、両町村の住民を中心に約2千人が避難生活を送っている。

謝罪する皷副社長に対して住民からは「頭を下げて済む問題じゃない」「(放射能の影響で)小さな子どもたちが病気になる。

(第一原発を)コンクリートで固めて再利用するな」などの怒りの声が上がった。

皷副社長は遠藤雄幸村長と猪狩利衛町議会議長に、「今は事態終息に向けて全力を尽くすしかないと思っている」と謝罪。

遠藤村長は「国と東電で、一刻も早く今の(原発の)状態を終息してほしい」と厳しい口調で注文を付けた。


詳しいことはよくわからないが、東電が謝罪をする必要があるのだろうか。

より震源地に近かった女川原発が生き残り、福島原発が壊れたのはなぜか、などという疑問は残る。しかし、国が定めた基準に従って安全対策をしていながら、想定外の災害でこのような事態に陥ったのだとしたら、基本的に東電に過失責任はないであろう。

責任が求められるとしたら、むしろ安全基準を定めた国にあるのではないか。したがって、謝るべきは東電ではなく、安全基準を定めた国なのである

否、本来なら、国にさえその責任はないかもしれない。

M9.0などという巨大地震は、日本において有史以来確認されていなかった。もしも過去にも例がないほどの巨大地震をも想定して安全基準を定めなければならないとしたら、その防災対策費は天文学的数字となり、それはそれで国民の理解を得られないだろう。

民主党の事業仕分けで、200年に一度の水害のためのスーパー堤防が俎上に上がったのは記憶に新しい。私自身、あれは無駄ではないか、と思ったものだ。

宮古市田老地区では、きわめて堅固な堤防を築いていたが、今回の津波ではそれも破られ、多くに被害者が出た。しかしながら、その防災体制の責任を問う声は出ていない。

もしも、東電が国の防災基準をきちんと遵守していても起こった原発事故を謝罪せねばならないのなら、田老地区で堤防を築いてきた行政もまた、町民に同じように謝罪せねばならないであろう。

中途半端に謝罪をすると、国民は「やはり東電が悪かったんだ。何か安全対策上の失策を隠しているのではないか」などとあらん詮索をするものだ。ここは一つ、東電は謝罪などはせず、”遺憾の意”を表明する程度に留めておくべきだったであろう。そして東電は、謝罪などとよけいなことをせず、とにかく今立ち上っている火を消すことに全力を傾注すればよい。

九電、玄海原発2、3号機の再開延期 夏に停電の可能性
朝日新聞2011年3月24日20時45分


 九州電力は24日、定期検査で運転を停止している玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を延期すると決めた。東京電力の福島第一原発の事故を踏まえ、運転再開には地元の理解を得にくいと判断した。夏まで続けば、電力需要をまかないきれない可能性があるという。

 真部利応社長が記者会見して発表した。2号機、3号機の順で来週から運転再開する方針だったが、転換した。「福島の事故が想定よりも長引き、支店に不安の声が届けられていた」といい、再開時期は「決まっていない。安全対策など国の新たな方針が出てから検討したい」とした。

 原発の運転が停止し続ける間は、火力発電所をフル稼働して需要をまかなうが、5月上旬には川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機も定期検査に入る。運転の見合わせが続けば、九電の電力の4割をまかなう原発計6基のうち半数が止まることになる。

 原発3基の発電能力は262万キロワット。夏のピーク時の電力供給の約15%分に当たる。停止中の火力発電の5基計202万キロワット分ではカバーしきれない。真部社長は「供給はおそらく足りなくなる。長引けば計画停電の可能性も否定できない」と説明。「現時点では生活に支障がない程度に節電をお願いしたい」と話した。(大畑滋生)
何とついに「計画停電」が私の住む九州にまで飛び火しそうになってきた。

原発事故による影響がここまで拡大してきた以上、もはや国民感情が原発推進を許さないだろう。否、現在の原発体制の維持でさえ困難になるだろう。その結果は電力不足である。日本人は、原発維持・発展よりも電力不足という不便をあえて選択してしまうだろう。

経済の原則からすれば、供給が需要をまかない切れない場合(インフレギャップ)、その価格が引き上げられることにより、需給調整が取られる。価格が上がれば、その商品を買えない人が増え、需要が下がるからである。

しかしながら、商品が電力となると、そうもいかない。電力は、現在の人類にとっては生きるための必須の商品であるから、その価格を上げて購入できない層を増やす(電力の場合、作り出す)ことは、人道上許されない。

そこで、今のところ取られている電力のインフレギャップ解消策が節電や計画停電である。いずれも、電力価格を上げることなく需要を抑制できる政策であり、経済の原則からは逸脱した、電力ならではのものである。

問題は、電力のインフレギャップがいつまで続くかである。発電能力低下が震災による被害によるものだけであれば、いずれ発電所が復旧すれば問題は解決するであろう。おそらくは数ヶ月以内には。

だが、原発に対する国民の反発がいつまでも続けば、それに比例して節電要請や計画停電もまたいつまでも続くことになりかねない。たとえば、夏の猛暑もエアコンなしで過ごさねばならない。冬の寒さなら厚着を着込めば何とかなるが、暑いのだけは、如何ともしがたい。(兼好の”徒然草”を思い出そう。「家の造りやうは夏をむねとすべし。 冬はいかなる所にも住まる。 暑きころわろき住まひは、 耐へがたきことなり。」

これではいくら何でもみんなが困るので、今後は計画停電や節電に代わる、あるいはこれと並行して何らかの新しいインフレギャップ解消策が生まれてくることだろう。

素人ながら、私が考える電力のインフレギャップ解消策は、太陽光発電の普及である。

太陽光発電は、補助金を利用しても、今でもその元を取るために20年ほどはかかるので、なかなか普及していない。しかしながら、今後
全国的かつ恒常的に節電や計画停電が行なわれていくことになるとするならば、状況は一変する。

つまり、節電や計画停電で不便な思いをするくらいなら、多少のカネを出してもその分を太陽光発電で補いたい、と考える人が相当数現れるのではないか、と思うのである。

たとえば、せめて夏場のエアコン代くらいは太陽光発電でまかなえれば、節電や計画発電でエアコンや扇風機が使えなくなっても、暑い思いをしなくてもよくなる。エアコンがどうしても欲しい猛暑日は、太陽光発電もそれに比例してガンガン発電するだろうから、ちょうどよい。

仮に、日本において今後原発政策が減退し、節電や計画停電が10年単位で恒常化するのならば、太陽光発電の初期投資が200万円で20年は使えるのならば、それは商品価値を増すことだろう。太陽光発電という現物投資をして、不足する電力を買うのである。節電や計画停電の不便さを、エキストラチャージを支払うことにより、回避するのである。これは、実質的な電力価格の差別化といえる。

これまで太陽光発電は、”
電気代を節約すること”を目的にその普及が図られてきた。しかしながら、電力のインフレギャップが恒常的になる世が来るのならば、この状況は逆になる。すなわち、”電気代をよけいに払ってより快適な生活をするために”太陽光発電を導入するのである。

ただ、節電はともかく、計画停電はいつ回ってくるかわからないので、太陽光発電が普及するためには、蓄電機能の上昇が前提になる。太陽光は夜間は発電できないから、夜間に停電になった場合、蓄電池に蓄えた電力を利用しなければいけない。また、太陽光発電があまりに普及すると、政府の補助金も減らされるかもしれない。


■平成23年3月23日 こいつ↓に原発作業ずっとやらせたら?
秋葉原無差別殺傷、加藤被告に死刑判決 (3月25日 TBSニュース)


 
東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件の裁判で、殺人などの罪に問われている加藤智大被告に対し、東京地裁は求刑通り死刑を言い渡しました。

 加藤智大被告(28)は3年前、東京・秋葉原の歩行者天国で7人を殺害、10人に重軽傷を負わせたとして殺人などの罪に問われています。

 東京地裁は、24日の判決で「被告に精神障害はなく、刑事責任能力に問題はなかった」としたうえで、「目撃者が現場を『地獄』と言うほどの残虐な犯行で、日本全体が震撼した」と述べました。

 裁判長は「被告が幼い頃に母親から虐待ともいえる『不適切な養育』を受けたことにより、人格のゆがみが生じ、それが事件の一因になった」ことや「裁判で被害者らに向き合う重要性を認識しはじめ、更生の可能性がまったくないとはいえない」と指摘しながらも、「結果はあまりに重大で、死刑を回避することはできない」として、加藤被告に死刑を言い渡しました。

 「自分の言ったことに対する責任だとか、やったことに対する責任ということをもう一回、刑が言い渡されたことによって考えてほしいなと思う」(湯浅洋さん)
(24日18:09)
罪もない人たちを無差別に殺害した加藤智大はまことに許しがたい存在である。死刑になるのは、当然のことだ。

ただ残念なのは、日本の死刑のやり方はあまりに苦痛が少ないことだ。だからへたをすると、”死刑を望んで”このようなとんでもない残虐行為を起こすバカが出てくる。それに、あまりに安易に死ねるのなら、遺族感情を満たすことさえできないだろう。

そこで私は、あえて悪魔の提案をする。

現在行なわれている危険な原発の作業を、一番危険な部分の作業を、長時間にわたって加藤智大にやらせるのだ。

加藤は何千ミリシーベルトという、致死量を超えた放射線を浴びることになる。その後は地獄の苦しみがやってくる。こんな鬼畜に医療費をかけるのはもったいないから、こいつをどこかへ隔離し、遠隔操作で餌だけやって生かせておく。そのまま苦しんで、苦しんで、死んでもらう。

もしもここまでやったら、おそらくは相当なる犯罪抑止になるだろう。さすがに誰だって、被曝した上での地獄の苦しみを味わった上で死にたいなどとは思わないだろうから。

私が遺族だったら、加藤にはぜひ、ここまでやっていただきたい、と思うけどね。せめて人生の最期くらい、人々の役に立て!