今回は社民党の社会新報5月11日号の記事について。 この政党の中国・韓国好きは相変わらず変わらないと見える。（ついでに北朝鮮も。かつては韓国は目の仇にしてんじゃなかったっけ？） 日本の国益などにはまったく眼中になし、ひたすら中国におべっかを使い、中国の国益を第一に考えている。 ”「反日デモ」について、中国政府の対応に問題なしとはしない。”だって？まるで日本が悪くて中国政府には責任がないような書き方ではないか。 反日デモは国際法違反なんだよ。日本領事館を襲った暴徒の取り締まりをしなかったのは、間接的に中国が日本領土に攻撃をしかけたのと同じなんだ。それを”問題なしとはしない”などとは・・・。あきれるね。 安倍晋三氏は日本の政治家として当然のことを言っているではないか。小泉首相でさえ生ぬるいのに、安倍氏はきちんと国益を主張している。 それにどうして４０年前の日韓条約を「あれは日本が勝手に押し付けたものだ、日本は損害賠償をしていない」というような蒸し返したような書き方をするのだろう。 日韓条約は国際法として正当なものだ。社民党の主張は韓国でも反日的なグループの主張と同じである。 そんなに韓国が好きなら韓国の政党になってしまえ。 まあ最初に引用された町村発言は私もおかしいと思うが、（日本とドイツとでは第二次大戦への考えがまったく異なる。ドイツが謝罪しているのはあくまでもホロコーストを行ったユダヤ人に対してである。日本にはナチスのような存在はなかったし、ホロコーストはどの国に対しても行っていない）変な揚げ足取りはしないで欲しいね。 左翼の人がよく引用するワイツゼッカー演説の有名な「過去に目を閉じたる者云々」というところもその対象はあくまでもナチスに対してのものなのだ。戦争全般についてではない。この演説をもって日独の戦後の謝罪云々を比較するのは筋違いなのだ。 とにかくこの”主張”は日本の国益をまったく無視したとんでもないシロモノだ。歴史を歪曲しないで欲しい。 社民党が風前の灯になるのも当然のこと。日本を売るような発言をすればするほど有権者は離れていくことを忘れないように！
少し前に、愛知博でオーストラリア軍艦の入港を阻止しようとする市民団体があった。（4月22日当ミニコラム参照） またずっと昔のことだが、軍艦の祝砲が戦争を想起させるからやめよ、と言った人もいた。（無論左翼） こういう主張をする人たちを見ていつも思うのだけれど、一体全体、どうして軍艦を見せたり、展示することが戦争と結びつくのかね。 これってたとえば戦時中の日本で英語が敵性語として忌避されていたのと同じでないかい。そう、プロ野球でストライクを「よし一本」、ボールを「はずれ！」などと言ったように。 つまり市民団体は戦争を忌避しようとして、戦時中の日本と同じことをやっているのである。警官が泥棒をしながら泥棒を捕まえようとしているようなものだろう。 戦艦大和はかつて呉の海軍工廠で作られた。それは無論戦争遂行のために作られたわけだが、その技術は後世にも生きたし、何といっても当時の日本の誇りであり、シンボルであった。 戦艦大和は単なる戦争の道具だったのではない。日本人のシンボルだったのだ。だからこそ呉の人々は地元からそのような立派なシンボルが作られたことに誇りを持ち、これを祈念しようとしたのであろう。 戦艦を展示したり、あるいは軍艦を迎え入れることがイコール戦争に結びつくなど、まったくナンセンスで子どもじみた発想である。市民団体もこんなくだらんことをしていないで、大阪市の非常識な諸手当の廃止請求だとか、議員定数の是正だとか、もっと社会に役立つような活動をしてほしいものだ。
またもイラクで日本人が拘束された。とはいっても今回は以前の拘束事件とはだいぶ様相が異なる。 今回拘束された斎藤氏は以前イラクで殺されたカメラマン橋田信介氏同様、死を覚悟した自己責任でもってイラク入りしたらしい。 弟さんの記者会見を見たが、立派だった。あの兄にしてこの弟あり、と思った。なんとしても斎藤氏には無事に帰国してもらいたいと思う。 ところで↑の社民党福島党首の発言を見てよ。やっぱりというか何と言うか・・・。犯人側でさえ何の要求も出していないのに、なぜか自衛隊派遣と結び付けている。ましてや斎藤氏は自衛隊出身なのにね。 仮に犯人側が自衛隊撤退要求を突きつけてきたとしても、斎藤氏はきっと言うに違いない。「オレの命はどうでもいい、それより自衛隊撤退だけはぜったいにしないで欲しい」と。 無論オレの命はどうでもいいわけがないのであって、政府は斎藤氏救出に万全を期さねばならない。それは政府の責務だ。 犯人側がなぜ日本人をねらったかは定かではないが、少なくとも自衛隊を撤退させるためではないだろう。日本政府がテロに屈しないということはすでに尊い香田証生氏の死ではっきりとしていることだし、今さら日本人一人を拘束したところで国際情勢が変わるなんてとても思えない。 情報不足の中、政府でさえ確固たる方針を定められないのに、犯人からの要求もないうちに早々と自衛隊撤退方針を決めてしまった福島党首の真意や如何に？ そう、彼女のアタマにはとにかく自衛隊撤退しかないのだ。日本の国益や国際社会における立場などにはまったくお構いなく、とにかく”はじめに自衛隊撤退ありき”なのだ。 おそらく今回の斎藤氏の拘束さえも彼女は自分達の主張を通すために利用しようと考えたのだろう。（それは彼女の名誉のためにも無意識のものであると信じたいが） とにかくこの発言、国会議員であり、風前の灯野党とはいえ一つの政党の党首の発言とはとても思えない。
ＴＢＳの部長がコラムにおいて計１７件の盗作をしていたことが明らかになった。 それにしてもこの事件、妙にあのＪＲ西の脱線事故と似ていないか。 ＪＲ西の事故もＴＢＳの盗作も若手かベテランかの違いはあるが、運転士、部長ともに追い詰められていた。運転士はこれ以上ミスが続けば車掌に戻されるという不安、部長はコラムのネタが切れるという不安があった。 さらに両者とも確信犯である。運転士はカーブを時速１００ｋｍ以上で曲がろうとすれば危ないことはアタマではわかっていたはず。それでも時間短縮を優先して突っ込んだ。部長は大新聞のコラムを盗用すればいずれバレるであろう、ということはわかっていたはず。それでもネタ不足ゆえ、目前にせまったコラム書きのために盗用してしまった・・・。 こうしてみるといわば手負い猪的人間というのは実に危険である、ということがよくわかる。まあ人命に関わるか否かという大きな違いはあるにせよ、あまりに追い込まれると人間は時としてまったく常識外のとんでもないことをしでかしかねない、といういい見本だ。（決してひとごとではないね） ほとんどの人はそれでもきちんとブレーキがかかるんだけれど（でなかったら世の中がめちゃめちゃになる）、この二人はアクセルだけあってブレーキに欠けていたんだろうね。 ところが大きな違いもある。 ＪＲ西の場合は一身に責任を負い、特にマスコミから大きな糾弾を受けて、何度も何度も謝罪をしたのに対し、ＴＢＳの場合にはあっさりとした謝罪で終っている。ＪＲ西の記者会見ではあれほど非常識な罵声のような質問が出たのに対し、ＴＢＳの方ではマスコミもあまり深くは質問していなかった。同じマスコミ同士という内輪の甘さがあったのではと私は思う。 ＪＲ西の社員は今ごろ憤慨しているのではないかな。うちの時は散々悪態ついたマスコミが身内になるととたんに責任の追及が腰砕けになる、と。 ＴＢＳにはさらにＪＲ西よりあくどいことがある。盗用コラムの執筆者 （すなわち部長）がフリーライターに責任をなすりつけたことだ。 何と部長はフリーライターに対し、「君が執筆したことにしてくれ」と依頼していたのだ！！ いくら死者がでるようなことではないとはいえ、これはひどい。 ＴＢＳはおそらくとかげのしっぽ切りでごまかそうとするだろうが、マスコミ各社はＪＲ西に対して行ったように、ＴＢＳという企業の脱線をきちんと追及してほしい。ＪＲ西に対してはあそこまで企業責任を追及したのに、身内には甘い追求しかしないというのであれば、世間からのマスコミへの信頼はなくなる。すなわちホリエモンの言うとおり、マスコミのraison de'tre（存在理由）はなくなるであろう。
この２人はどうして実名が出ないのだろう。 ・一人目 コラムを盗用したTBSの部長 ・二人目 読売新聞で非常識な記者会見を行ったヒゲ記者 TBSでは部長のコラム盗用事件があり、読売新聞ではヒゲ記者による非常識な記者会見発言があった。両社はそれぞれ謝罪文は出した。しかし、不思議なことに両社とも両者の実名が明らかにされていない。 どうして実名を出さないのか。未成年でもあるまいし。JR列車脱線事故の運転士はすぐに実名が出たではないか。 二人の行為は非常識であり、個人としても社会的な責任を取る必要がある。だから当然その名前は世間に晒して、世間からの批判に甘んじなければならない。会社からだけの謝罪文では世間は納得しないぞ。 両者に共通するのはマスコミ人であるということ。だからマスコミ人ならば反社会的行為をしてもすべて企業が責任を取ってくれて本人はほおっかむりができるのか、と言いたくなる。 マスコミというのは有体にいえば、人や組織を批判して飯を喰っている連中である。ならば自分たちが批判にさらされるようなことをしたならば、そうした責任者はきちんと実名で報道すべきではないか。 実名を出さないなら出さないで、その理由くらい報道すべきだろう。（たぶん、個人のプライバシーがどうのこうの、と言うのだろうが、それでは、マスコミの餌食にされてきたこれまでの幾多の人々のプライバシーはどうなるのか） 
今回の尼崎脱線事故に関して、その背景にはJR西の利潤追求体質があり、そうした体質が事故につながった、とよく言われる。 はたしてそうか。 こうした意見は実は国鉄からJRへと変わる時もあった。特に当時はまだ勢いがあった国労や旧社会党・共産党がこの論理で国鉄の分割・民営化に反対していた。 彼らの論理は「国鉄が分割・民営化されれば各社間の競争が激化し、利潤追求が最優先される。それにより安全のための設備投資などがおろそかにされ、事故が増える。国鉄ならば利潤追求は至上命令ではない。多少効率は落ちるかもしれないが、その代わりに安全対策には十分カネをかけられる」というものだった。 これはまた社会主義の論理にも通ずる。「米帝国などの資本主義社会では利潤追求が最優先され、事故が多発する。ソ連のような社会主義社会では労働者が主人公であり、暖かな人間性が実現され、労働事故は起きない」というものである。 実際にはこの論理は誤りであった。社会主義国ソ連の方が事故ははるかに多かった。社会主義社会では競争原理が働かないので逆に安全への設備投資も抑制されていたのである。 同様に、鉄道事故も実際にはJR時代になってからの方が減っている。（平成１２年度鉄道事故統計について参照） あたかもJRになってから大事故が多発しているような報道があるが、それはウソであることがわかる。見方を変えれば、全体の事故が減ったからこそ、１つ１つの事故が注目されるようになり、あたかも事故が増えているような錯覚に陥っている、といえる。 むろん今回の事故で明らかになったように、JR西の安全対策は十分なものではなかった。しかし、企業というものはひとたび大事故を起こせばその社会的責任が追求され、補償なども莫大なものとなるのであるから、本質的には安全対策には本腰を入れざるを得ないのである。それが資本主義の論理だ。 今回の事故で、遺族が「なぜATSをつけなかった！ATSがあればこんな事故は起こらなかったのに！」と叫んでいた。 至極当然である。しかし、ATSが法的に義務付けられていたわけでもなく、JRとしても、国としても、おそらく想定外の事故で、現時点でそこまでの設備投資は考えもしていなかった、というのがホンネだろう。 基本的には安全確保と利潤追求とは両立するものである。今回の事故で資本主義の論理を否定するような”先祖がえり”的意見が出てきたことに私は少々驚いている。
小泉首相が国会で靖国神社参拝は引き続き継続することを誓った。 当然である。今（靖国訪問を）やめれば、中国・韓国からの圧力に首相が屈したと思われるのは当然だし、それでは日本が世界の笑いものになるだけである。 小泉首相の言う如く、中国・韓国などが日本の首相の靖国参拝中止を求めるのは内政干渉であるし、教科書問題もまたしかりである。宣戦布告をしているわけでもなし、日本の首相が日本でどういう行動をとるか、ということは隣国とはいえ、直接は関係のない事柄だ。 しかし、小泉首相が”おわび”を言ったことはいけなかった。中国からすれば首相は頭は下げながらも手には匕首（あいくち）を持って突きつけているように思うだろう。 このミニコラムでは何度も書いているが、やはり首相は’９０年代から始まった”謝罪外交”には見切りをつけ、「日本人として中国などに迷惑はかけた責任はある」程度の発言にとどめておくべきだった。（日本とよく比較されるドイツでさえ、直接的な”謝罪”をしたのはあくまでもナチスのユダヤ人に対する罪のみに対してである） しかしまあ、もう謝っちゃったんだからしょうがないとしても、とにかく靖国参拝だけは続けてほしい。  |