平成１７年１２月６日朝日新聞社説
戦後日本が近隣国との信頼関係を深めようと積み上げてきた外交の努力が、またひとつ、崩れてしまった。
今月中旬にマレーシアで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓による会合の際に予定されていた、恒例の日中韓３国の首脳会談が実現できないことになった。
今回の議長役をつとめることになっていた中国政府が「現在の雰囲気と条件」を理由に、延期を発表したのである。小泉首相の靖国神社参拝と、参拝に対する内外からの批判を「わからない」などと頭からはねつけている首相への抗議の意図があるのは明らかだろう。
３国首脳会談は、９９年に故小渕恵三首相の提案で実現した。消極的だった中国を日本がねばり強く説得し、史上初めて３国の首脳が一堂に会して語り合う場を設けたのである。
欧州連合やＡＳＥＡＮのような地域レベルの連携が北東アジアには乏しい。冷戦時代は体制の違いが障害になったし、日本が「地域」に乗り出すことへの警戒感もあった。だが、多国間で地域の安全や繁栄を話し合う枠組みは、２国間外交を補うだけでなく、グローバル化が進むなかで大きな意義がある。
その後、定例化された３国首脳会談は、そこへ向けての大切な芽だった。まず首脳同士の信頼関係を築き、徐々に次の段階に進んでいこうという戦略だ。その信頼関係がずたずたになってしまったことを、この「延期」が物語っている。
ＡＳＥＡＮとの会合に出席する中国の温家宝首相は、小泉首相との２国間会談もしない。外相同士の会談もできないようだ。韓国も日韓首脳会談は「検討していない」（潘基文外相）という。年末までの盧武鉉大統領の訪日も絶望的だ。
民間交流や経済関係は続いていても、政治関係の異常な冷え込みは来るところまで来てしまった。
中韓には大人の対応を求めたい。首脳の相互訪問は難しいにしても、これまではこうした国際会議などの場でかろうじて対話を保ってきた。せっかくの３国会談までやめてしまうのは失うものが大きすぎないか。
韓国はマレーシアでの日韓外相会談には応じ、日本に対する自国の怒りを伝える方針という。中国にも少なくとも外相会談の扉は開けておく冷静さがほしい。
とはいえ、これほどまで両国に強硬な姿勢を取らせた一因は、首相の外交的配慮に乏しい言動にある。会談延期についても首相は「結構です。もう靖国は外交のカードにならない。中韓がいくら外交カードにしようとしても無理だ」と、妥協を探るそぶりはまったくない。
もともと過去に侵略や植民地の歴史を持つ国同士の関係は難しく、それだけに注意深さが必要だ。歴史を政治化させず、中韓が「反日」で結びつくのを防ぎ、３国協調の土台を広げる。そんな外交が求められているのに、首相のやっていることはまさに逆ではないか。
平成１７年１２月６日朝日新聞社説
真珠湾攻撃の印象があまりにも強烈だからだろう。太平洋戦争は６４年前の今日、ハワイの真珠湾で口火が切られた、と思われている。
しかし、実際に戦端が開かれたのはこの奇襲の１時間ほど前、英領のマレー半島に日本軍が上陸した時だ。
米国の禁輸で石油調達の道を断たれた日本は、オランダ領インドネシアにある油田の確保を狙った。そこに至るための軍事行動であり、兵力では真珠湾攻撃をしのぐ大規模な作戦だった。
戦火は太平洋の全域に広がり、インド洋にも及んだ。緒戦こそ勝利にわいたが、やがて日本は破局への道を転がり落ちていった。
生きて帰ることを許されなかった特攻隊員。沖縄の地上戦に倒れ、広島や長崎の原爆で命を奪われた人々……。日中戦争以来の日本の犠牲者は、軍民合わせて約３００万人とされる。
むろん、日本だけではない。戦火にさらされたアジアの各地に深い傷跡を残した。中国の犠牲者は、日本人研究者の推計でも１千万人を上回る。
米国領だったフィリピンでは日本軍が占領した後、米軍が反撃に転じた。激しい地上戦が繰り広げられ、約１００万人のフィリピン人が命を落とした。
朝鮮半島やインドネシア、ベトナムなどでも多くの犠牲者が出た。その一人ひとりに嘆き悲しむ肉親がいたことに、思いを馳（は）せずにはいられない。
「あの戦争のおかげでアジアの人々は植民地支配から脱したのだ」と、いまだに主張する人たちがいる。
戦争の初期にフィリピンやインドネシアなどで、一部に日本軍を「解放軍」として歓迎する動きがあったことは事実である。戦争が独立を早める結果をもたらした地域もある。
だが、現在は親日的とされるインドネシアですら、高校生向けの歴史教科書は「わが国を占領したことのある国の中で、日本はもっとも残酷だった」と記す。それが実態だった。
都合のいい部分にだけ光を当てて戦争を正当化するような言動は、アジアの心ある人々を遠ざけるだけだろう。
時はめぐり、いま東アジアに共同体を作る構想が持ち上がっている。そのパートナーはみな、あの戦争の苦しみを味わった隣人たちである。
シンガポールのリー・クアンユー元首相は開戦時、１８歳の大学生だった。回顧録（日本経済新聞社）で日本についてこう書いている。
「占領時代のつらい体験を持ち、日本人の特質に潜む恐ろしい一面を知りながら、それでもいま私は日本人を立派だと思う。日本人の持つ集団の結束力や規律正しさ、知性、勤勉さ。それらすべてが日本の力のもとになっている」
こうした思いに応えるためにも、歴史を正面から見つめ、過ちは過ちとして率直に認めなければならない。その基盤に立って共に未来を築きたい。