朝日新聞平成17年３月１１付社説
日本海にある絶海の孤島、竹島を島根県が県土と告示して、今年で１００年になる。その２月２２日を「竹島の日」に制定し、啓発活動を通じて、韓国に実効支配されている島の「領有権の確立」をめざす。そんな条例案が島根県議会の委員会で可決された。来週の本会議で成立する見通しだ。
条例を作りたいという島根県側の事情も分からぬではない。
日韓間には、韓国側が領海とする島の周辺１２カイリを除く日本海の広い海域を共同管理の「暫定水域」とし、領有権問題とは切り離して両国漁民の操業を認める合意がある。ところが実際には韓国漁船が乱獲したり、日本側が不利な立場に置かれているとして、島根県など山陰沿岸の漁民は不満を募らせてきた。
１００周年を機会に、地元の思いを何とか形にしたい。もともとは、そんなところから始まった動きだった。
だが、それが韓国側からすさまじい反発を浴びることになった。
韓国政府は条例案の即時廃棄を求め、潘基文外交通商相の訪日を延期した。島根県と活発に交流してきた慶尚北道は、島根県庁に派遣していた職員の引き揚げを決め、道庁に派遣されている島根県の職員は出勤差し止め中だ。折しも「竹島は日本の領土」というソウル駐在の高野紀元大使の発言が韓国内で大々的に報じられ、騒ぎはいっそう広がった。
日本は、島根県への編入は手続きにすぎず、それ以前から固有の領土だったとの立場だ。しかし不幸なことに、韓国民にとっての１００年前は、第２次日韓協約によって外交権が奪われ、日本による植民地支配に道が開かれた年である。
竹島を韓国の人々は独島と呼ぶ。その思いを込めた「独島、われらが土地」という唱歌を知らない人はまずいない。昨年は、竹島の姿をあしらった新たな記念切手が発行された。竹島は「日本による侵略の最初の犠牲地」であり、戦後の民族自立の象徴となっている。
竹島の領有権問題は４０年前の日韓国交正常化の際にも棚上げでしのがざるを得なかった。それだけ根深い対立がある。それを今、ことさらあおり立てて、どれだけの得になるのか。
日韓関係はここ数年、飛躍的に深まった。歴史認識をめぐるわだかまりが折に触れて噴き出すが、底上げされた関係は双方に大きな利益をもたらしている。竹島でそれを損なってはいけない。
島根県議会に考えてもらいたいのは、政府が折り合えないからこそ、韓国の自治体との間で草の根の友好を広げていくことがいかに大事か、ということだ。同じことは韓国に対してもいえる。
「暫定水域」での漁業のルール作りについて、日本政府はもっと本腰を入れて韓国側との協議に臨むべきだ。
韓国政府は先月、日本側を刺激することを心配して警察庁長官の竹島視察をやめた経緯もある。国内の沈静化に努め、対日関係の立て直しを急いでほしい。
2005年03月17日（木曜日）付
島根県議会が「竹島の日」の条例を可決しました。
それで韓国は大騒ぎですね。政府は条例の即時廃棄を求める抗議声明を出し、島根県と姉妹関係にある慶尚北道の知事は提携破棄を宣言しました。「領土」と「歴史」が絡み合って、反日の熱が高まっているようです。
サッカーＷ杯を共催し、人や文化の交流も飛躍的に広がった今日の日韓関係を思えば、何と不幸なことでしょうか。日本人もできるだけ騒ぎを大きくしないよう気をつけなければなりませんが、親愛なる皆さんにもぜひ冷静に考えていただきたく、ペンをとりました。
皆さんはあの島を「独島」と呼び、韓国領であることに議論の余地はないと言います。島根県が竹島を編入した１００年前は、日本による韓国併合に道が開かれた年。折から歴史教科書の検定もからんで、この問題を植民地支配の歴史に重ね合わせる皆さんの気持ちは分からぬではありません。
でも誤解しないで下さい。日本が竹島の領有を主張するのは、もっとさかのぼった歴史の解釈の違いからなのです。
世界を見ると、その昔、領土争いにけりをつける有力な手段は戦争でした。いま、皆さんと私たち日本人が戦争をすることなど誰が想像できるでしょうか。自由と繁栄をともにする、すばらしい隣国同士になっているのですから。
ならば、ここは現実的にいくしかありません。この争いはほどほどにして、両国の間柄を深みのあるものにしていく。そのために知恵を絞るのです。４０年前の歴史的な国交正常化の際にも、領有権は棚上げにしたではありませんか。
考えてもみてください。皆さんの政府は半世紀も前から島に警備隊を置き、実効支配をしています。日本側には快いことではありませんが、両国の関係を思い、それを忍んできました。「竹島の日」の条例ができたからといって、自衛隊が乗り込んで島を取り返そうというわけではないのです。
盧武鉉大統領も「実効支配しているのだから、騒がないほうが得策だ」とおっしゃったことがあるそうですね。
ふつうの人が住める島ではありません。問題は漁業です。日韓両国は６年前、入会地のような暫定水域を設けて共同管理する妙案を編み出しました。
ところが現実には、日本の漁民が韓国漁船に圧倒され、思うように操業ができません。こんどの条例には、そんな背景があるのです。その辺にもぜひ視線を注いでいただきたい。
韓国の政府も対日関係が一気に冷え込むことを望んではいないでしょう。皆さんの間にも、ここは落ち着いて考えようという人々が少なからずいるに違いありません。
将来は領土争いを超えて、島が友好の象徴になる日だって来ないとも限りません。竹島問題を、日韓が互いを思い合う素材としたいものです。