■近隣国条項――見過ごせぬ政務官発言

　教科書の検定基準のひとつに、「近隣諸国条項」がある。アジア諸国との歴史的な関係について、国際協調などの見地から配慮を求めるものだ。

　その条項を否定するような発言が文部科学省の高官から飛び出した。

　衆院議員で文科省政務官の下村博文氏は都内で講演し、「条項ができてから、よりマルクス・レーニン主義による自虐史観の教育が行われていることを看過できず、議員連盟をつくった」と述べた。

　議員連盟とは、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」をさす。下村氏はいまも事務局長を務めている。

　下村氏は講演で、中山文科相が昨年１１月に語った「歴史教科書から従軍慰安婦や強制連行という言葉が減ってよかった」との発言を支持するとも述べた。

　文科相はその後、「個人的な考え方についての発言は控えるべきだった」と釈明したが、下村政務官は中山発言を支持する考えを韓国の国会議員に伝え、このときのやりとりを自分のホームページで公表したことも講演で紹介した。

　政務官は、政治主導の政策決定を進めるため、０１年につくられたポストだ。正式には「大臣政務官」といい、政治家では大臣、副大臣に次ぐ地位である。閣僚と同じように資産公開も求められる。

　そうした政府高官が自ら所属する文科省の行政について語った発言である。まして国の基本姿勢にかかわる問題だ。とても見過ごすことはできない。

　そもそも近隣諸国条項を否定するような議員連盟の事務局長を政務官に任命した小泉首相の責任も免れまい。

　近隣諸国条項は１９８２年につくられた。中国侵略や朝鮮統治の史実が教科書であいまいにされたことで、中国や韓国が強く反発し、政府は「過去の反省についての認識にはいささかの変化もない」「教科書記述についての批判に十分耳を傾け、政府の責任で是正する」という見解を発表した。その後、当時の文部省の審議会への諮問と答申を経て、この条項が検定基準に加えられた。

　政府見解にある「過去の反省」は突然出てきたものではない。４０年前の日韓共同コミュニケや３３年前の日中共同声明にも盛り込まれていた。最近では小渕首相と金大中大統領が共同宣言で未来志向の日韓関係の構築をうたったのも、「過去の反省」を踏まえてのことである。

　近隣諸国条項は、こうした国の基本姿勢に基づくものだ。それがなぜマルクス・レーニン主義と結びつくのか。

　文科省の高官が近隣諸国条項を否定すれば、日本の基本姿勢が疑われる。日本が国際的な協調をますます必要としているときに、国益にも反する。

　中山文科相は、下村発言に対して「国際理解や国際協調の観点が必要なのは、条項以前の問題だ」と語った。その認識は正しい。

　近隣諸国条項のあるなしにかかわらず、周りの国々との歴史をないがしろにすることはできない。