広島は６日に、長崎は９日に「原爆の日」を迎える。原爆投下から６０年になる。
一瞬のうちにすべてのものを焼き尽くす核兵器は、人類そのものを死滅させかねない。その危うさを知りながらも、核を保有しようとする国は今も増え続けている。
東アジアでは核の脅威が高まっている。北朝鮮が核保有政策をとり、中国が核を含めた軍事力を強化している。
国際政治の過酷な現実に核廃絶を訴えることの無力感にとらわれる。だが、この間、核兵器のボタンが一度も押されなかったのも事実だ。広島・長崎の惨禍が広く知られたことでその使用が押しとどめられたといえる。
今年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は決裂し、核廃絶の動きは大きく後退した。最大の核保有国の米国が、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）の早期発効や小型核兵器の研究開発の断念などを拒んだことが背景にある。
他国に核兵器をやめるように求める一方で、核実験を重ね、非核国にも核兵器を使う権利を維持する米国など５大核保有国の二重基準に問題がある。ブッシュ政権も核廃絶への道筋を示すべきだ。
日本は、米国の「核の傘」への依存と非核主義のジレンマに立たされている中で、平和主義を貫いてきた。国連安保理常任理事国入りは、「唯一の被爆国」として非核化を実現するためであることを世界に訴えるべきだ。そのことへの理解を求め、東アジアの非核化を進めなくてはならない。
核開発や核物質の広がりで核テロリズムへの懸念も強まっている。それは従来の国家対国家の枠組みで考えてきた「核抑止力」では解決できない問題だが、各国は核物質の拡散防止をより一層徹底しなければならない。
核廃絶を求める世界の都市でつくる「平和市長会議」の総会が広島市で開かれている。被爆７５年の２０２０年に核兵器廃絶を実現するための行動計画がテーマだ。広島市は、今年１０月の国連総会で核廃絶を検討する特別委員会を設置するように求めていく意向だが、日本政府も、その前面に出て積極的に主張していくべきだ。
酷暑が続く広島や長崎の平和公園で、子供たちに悲惨な体験を語っている被爆者たちの姿が見られる。被爆者は平均７３歳を超えた。大規模で、長期にわたる核被害の実態を若い世代に継承していくことは被爆６０年の今、極めて切実で、大切な課題になっている。
長崎の原爆投下直後の惨状を伝える米紙記者の未公表原稿と写真が毎日新聞の取材によって６０年ぶりに発見された。当時、公表されていれば、米世論に影響を及ぼし、核開発競争への警鐘となった可能性もあった。ジャーナリズムの役割を再認識させられる。
広島市の平和宣言では「継承と目覚め、決意の年」と位置づけている。原爆による惨禍が刻み込まれた爆心地の原点から今一度、核廃絶を実現させていく決意を新たにしたい。
毎日新聞 2005年8月5日 1時49分
東京新聞8月５日社説
原爆投下から六十年です。還暦を迎え、日本社会を「戦後の見直し」という波が洗ういまだからこそ、“非核の願い”の意味を問い返さなければなりません。
広島と長崎で、原爆死没者名簿に今年もまた新たな名前が加えられます。原子爆弾は投下から半世紀を超えても、なお人々の命を脅かし侵し続けているのです。犠牲者は四十万人に近づいています。
原爆は一瞬にして万という単位の人命を奪いましたが、史上に類のない悲劇は一人ひとりの悲劇の積み重なりであることを、まず銘記しなければなりません。「個」を切り捨てた抽象化、統計化は、記憶を、そして歴史を風化させます。
■歴史に埋没する悲劇
ヒロシマ、ナガサキが風化と戦いながら発信し続けてきた「核廃絶」の訴えは世界に届いているのでしょうか。国際社会はむしろ逆の道を歩んでいるように見えます。
広島市が一九六八年に始めた核実験に対する抗議は、既に五百八十八回を数え、昨年まで途絶えた年はありません。「核の闇市場」など核拡散の懸念がＮＰＴ（核拡散防止条約）体制を揺るがし、北朝鮮が核保有を宣言するなど状況は厳しさを増しています。
東西冷戦構造が崩壊し、「新しい戦争」が語られるなかで広島、長崎の悲惨な経験は歴史に埋没し、忘れられつつあるように思われます。
「日本政府は核保有国にもっと核兵器廃絶を迫るべきだ」−被爆者たちが悲痛な声をあげています。
日本原水爆被害者団体協議会が実施したアンケート「わたしの訴え」で、政府に対する被爆者の要望で最も多かったのは、世界非核化への積極的な取り組み（６８％）でした。
小泉純一郎首相は、慰霊と平和祈念の式典で今年も挨拶（あいさつ）しますが、核兵器のない世界を実現するため、日本政府が被爆国として先頭に立ってきたとはいえません。
■被爆地にはいらだち
昨年、広島が平和憲法擁護を、長崎が憲法の平和理念堅持を、それぞれの平和宣言で日本政府に求めたのは、被爆地の人々のいらだちを示すものであり、政治への異議申し立てだったといえるでしょう。
唯一の超大国としてともすれば恣意（しい）的な世界戦略を展開する米国に寄り添う小泉流政治、アジア諸国民衆の神経を逆なでする靖国問題、自衛隊の戦力強化、戦争放棄を定めた憲法の改定…大戦の惨禍に学び、日本人が大切にしてきた価値観を否定する動きが目立ちます。
この国のカジをかつてのような軍事優先の方向に切ることが、「ふつうの国」になることであるとする考えも強まっています。核兵器の保有や使用を法的に容認する極端な意見さえ聞かれます。
初めて核攻撃を受けた日本人が戦争放棄の第九条を含む平和憲法を持ったのは象徴的でした。
核兵器を廃絶すべきなのは、大量殺戮（さつりく）兵器だからという理由だけではありません。科学技術が発達した現代では、核兵器に劣らない大型の通常兵器が開発されています。
核兵器は、人間の尊厳を無視し、人類の存続さえ脅かす究極の兵器だからこそ、非戦のシンボルとして世界中から真っ先になくさなければならないのです。
その意味で、非核の思想は非戦の思想にまで高められ、深められなければなりません。戦争の加害者でもあり、核の被害者でもあり、かつ平和憲法を持つ日本には、国際社会を引っ張る資格も責任もあります。
貧困、飢餓、富の分配の不均衡などさまざまな矛盾を抱えた国際社会では戦争や紛争が絶えません。米国の唯我独尊的な姿勢が憎悪と報復の連鎖を招き、混乱に拍車をかけている地域もあります。
こうしたなか、口先で唱えるだけの核廃絶はしらじらしく響きます。
しかし、日本は戦後、武力で外国人を殺したこともなければ、外国の軍隊に自国民が殺されたこともありません。それを可能にした憲法は誇るべき財産です。
そうした日本が、言葉だけの非核化ではなくて、非戦を展望する非核化に本気で取り組めば、必ずや世界の人々の共感を得られるに違いありません。
核の強大な破壊力に打ちのめされた日本が「戦後」を歩み出して六十年、人間なら還暦です。廃虚で誓った「不戦」の実現へ向けて、成熟した行動ができるだけの年輪を重ねたはずでした。
それなのに昨今の日本社会では、太平洋戦争に至る道のりを思い起こさせるような過度なナショナリズムの高まりが気がかりです。
■いまなお新鮮な原点
アジアの国々をめぐり、加害の歴史を棚上げした、無神経で感情的な言動が、責任ある政治家の間でさえ少なくありません。
還暦とは単なる仕切り直しではありません。刻んできた足跡を振り返り、生まれた時の原点を再確認することに意味があるのです。六十年前のあの誓いはいまなお新鮮です。
8月5日付北海道新聞社説
「こどもにこんなことをするな！ わたしはかなしい わたしはふきげんです！！」
広島に投下された原爆の惨禍を伝える広島平和記念資料館。そこにある「対話ノート」にしたためられた憤りの言葉である。日付は今年八月一日。「小３」とある。
少女は、焼けただれ、命を、家族を奪われた子供たちの写真を見たに違いない。入館者がメッセージを書くこのノートには、怒りと悲しみ、そして平和を願う言葉があふれている。
広島はあす六日、長崎は九日に六十回目の「原爆忌」を迎える。
その日を前に、まずこの少女の素朴な訴えをかみしめたいと思う。
＊大きく揺らぐＮＰＴ体制
原爆投下から六十年、人類はどれほど進歩してきたのだろうか。
一九五五年七月九日、「核兵器は人類の脅威である」と警告するラッセル・アインシュタイン宣言が発表された。哲学者のバートランド・ラッセル、物理学者のアルバート・アインシュタインや湯川秀樹ら世界の著名な学者十一人が名前を連ねた。
冷戦終結後、一時は減退したかに見えたその「脅威」はいま、逆に増大している。
「核の危機」が人類にとって極めて切実な問題であることを示したのが、五月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の決裂だ。
ＮＰＴは核保有国の軍縮義務と引き換えに、非保有国の核兵器取得を禁じている。
しかし、核の超大国である米国は包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を拒否しているだけでなく、小型の「使える核兵器」の開発まで進めている。
インド、パキスタン、イスラエルへの核拡散問題、「核の闇市場」の発覚、イランや北朝鮮の核開発疑惑。その北朝鮮は二○○三年にＮＰＴを脱退したままだ。
さまざまな問題を抱えたまま各国のエゴがぶつかり合って、再検討会議は結局、最終合意文書をまとめられずに終わった。
「９・１１テロ」以降、米国には核拡散への警戒感が強まっている。それがブッシュ政権の核開発の姿勢にもつながっている。
背景にあるのは、核兵器を持っていれば安心という一種の「核信仰」だ。
核軍縮の砦（とりで）だったＮＰＴ体制は大きく揺らいでいる。
＊核兵器の「犯罪性」を裁く
核兵器を地上から廃絶するために、その「犯罪性」もあらためて確認しておきたい。
核兵器については一九九六年に国際司法裁判所（ＩＣＪ）が国連総会の質問に答える形で、次のような「勧告的意見」をまとめている。
「核兵器の使用と威嚇は一般的には国際人道法に違反する。しかし、国家そのものの存在が脅かされている自衛の極限状況においては、合法であるか違法であるかを最終的には判断できない」
ＩＣＪが核兵器の犯罪性を指摘したことは大きな意味がある。
しかし、「一般的には」と条件をつけ、しかも「国の存在が脅かされているとき」についての判断を放棄したのは、核兵器の使用に余地を残したということにほかならない。
この限界を克服すること、すなわちすべての核兵器の廃絶と一切の条件なしの不使用こそ、われわれが目指すべき目標であろう。
米国内ではいまなお、日本への原爆投下は「戦争被害の拡大を防いだ」などとして正当化する声がくすぶっている。
悲惨な被爆体験を世界に伝え、甚大で残虐な破壊をもたらす核兵器の犯罪性を告発する−。それは日本だからこそできることだ。
＊被爆体験を風化させるな
全国に約二十六万六千人いる被爆者の平均年齢は七十三歳を超えた。被爆体験の風化も進んでいる。六十年の時の壁を思う。
広島の平和記念公園にある原爆慰霊碑の碑文が傷つけられたのは記憶に新しい。この慰霊碑は二年前にはペンキをかけられた。
大学生が同公園内の「原爆の子の像」に手向けられた千羽鶴に放火する事件もあった。熊本市では小学校の教師が子供たちに原爆犠牲者の写真を見せて肝試しをさせた。
こういう報道に接するたびに、憤りとやりきれなさを覚える。
ここに日本原水爆被害者団体協議会がまとめた小冊子がある。
タイトルは「いまだから伝えたい−被爆者からあなたへ 被爆６０年『わたしの訴え』中間報告」。全国の約千六百人の被爆者から寄せられた声が紹介されている。
九歳の時、広島で被爆した女性はこう書いている。
「何も語ることができません。子供の心の中に地獄を見てしまったから」
何も語れぬほどに深く人間を傷つけた被爆体験。私たちにはその思いを受け止め、怒り、語り続ける責務がある。それを冒頭の対話ノートの少女から学びたい。
［被爆６０年］「反核の訴えは現実を直視せよ」
広島、長崎への原爆投下から６０年。核兵器の恐怖は、いまだ世界から消えていない。それどころか、核の拡散が進み、核テロの危険も高まっている。
核による惨禍が二度と起きないよう呼びかける被爆地の訴えは、核を巡る国際社会の現実を見据えてこそ、説得力を持つ。
６日の広島原爆忌の平和宣言で、秋葉忠利市長は、核廃絶の目標年次を２０２０年とする行動計画を柱とした主張をする。国連に対し、今秋、特別委員会を設けるとともに、１０年までに具体的な取り組みを策定するよう求めるという。
市長の主張は、国際情勢から乖離（かいり）した空論のスローガンとしか映らない。
米、英、仏、露、中に加え、インド、パキスタンの核保有も事実上、国際社会が容認するところとなった。北朝鮮は核保有を明言し、イランは核開発疑惑が絶えない。核の闇市場や旧ソ連の核物質流出など、テロ集団へ核が渡る恐れも払拭（ふっしょく）されていない。
５月に米・ニューヨークで開かれた核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議は何の合意もないまま終わり、核軍縮・不拡散の国際体制は危機に陥っている。
秋葉市長の行動計画は当初、再検討会議で核兵器禁止条約の締結に向けた具体的な交渉を開始する、としていた。すでに、第１段階で破綻（はたん）している。それで、今度は国連で、と言ってみても、空疎な主張でしかない。
被爆者の平均年齢は７３歳を超えた。被爆者の多くが、被爆体験の風化を懸念している。被爆地の自治体が取り組まねばならないのは、被爆体験の継承に確かな道筋をつけることだ。
米国では原爆投下を正当化する見方が根強い。だが、大量無差別攻撃を体験した９・１１同時テロ以降、投下を決断したトルーマン大統領（当時）の判断を問い直す議論が起きている。ＡＰ通信の今年３月の意識調査では、投下の肯定が４７％否定が４６％と拮抗（きっこう）した。若い世代を中心に意識の変化の兆しが見える。
国際社会へ被爆の実相を発信することは、被爆国、日本の重要な役割だ。国や自治体が連携し、海外の原爆展開催や大学の交流、各国外交官への広報活動などをさらに広げる必要がある。
反核の世界大会は今年も、共産党系の原水爆禁止日本協議会（原水協）と旧社会党系の原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の分離開催となった。
今なお政治的党派性をぬぐえない反核運動の現実と限界を示すものだ。戦後６０年の節目に、改めて反核運動の原点を考えるべきではないか。
８月７日付・産経社説
■【主張】原爆投下６０年 占領史観から脱却しよう
戦後六十年目の広島原爆の日を迎えた。小泉純一郎首相は平和記念式典で「原子爆弾の犠牲者の御霊（みたま）に対し、謹んで哀悼の誠を捧（ささ）げます」とあいさつし、「国際社会の先頭に立ち、核兵器の廃絶に全力で取り組んでいく」と誓った。
広島の原爆による犠牲者は今年、二十四万人を超えた。長崎の原爆による死者を合わせると三十万人を超す。二度とこうした残虐な兵器を使わせてはならないとの思いを新たにしたい。
式典で秋葉忠利・広島市長は、平和宣言の最後を「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから」という原爆慰霊碑の碑文の言葉で締めくくった。河野洋平・衆院議長もあいさつで、この言葉に言及した。
しかし、東京裁判で判事を務めたインドのパール博士は生前、この碑文を見て、「原爆を落としたのは日本人ではない。落とした者の手はまだ清められていない」と批判した。原爆投下で謝るべき国は日本ではないという意味だ。秋葉氏や河野氏がいまなお、謝罪の呪縛（じゅばく）にとらわれているとすれば、残念である。
原爆は通常の戦争犯罪と異なり、一瞬にして多くの非戦闘員の命を奪った非人道的な行為である。だが、戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）は原爆投下に対する日本国民の批判を極力封じ込めようとした。
昭和二十年十二月八日から、ＧＨＱが新聞各紙に連載させた「太平洋戦争史」では、広島の原爆投下について、こう書かせた。「ＴＮＴ二万トン破壊力を有するこの一弾は、広島の兵器廠都市の六十パーセントを一掃してしまった」。ＮＨＫ番組「真相はか（こ）うだ」でも、長崎の原爆について「長崎軍港の軍事施設と三菱ドックに投下されました」と言わせ、原爆投下の目標が一般市民ではなく、軍事施設であったかのように印象づけた。
このような原爆に対する屈折した見方は、日本が主権を回復した後も根強く残り、前長崎市長の「原爆容認」発言や、原爆投下をやむなしとする教科書記述となって現れている。
九日には、長崎でも戦後六十年目の原爆の日を迎える。原爆投下についての歴史認識も含め、「すべて日本が悪かった」式の占領史観から脱却すべきである。