１年以上も中断された北朝鮮の核問題の６者協議が、ようやく今月末に再開されることになった。中国の仲立ちで北朝鮮と米国の代表が北京で会い、再開が合意された。
この３カ国のほか日本、韓国、ロシアが参加する６者協議は、核問題を平和的に解決するために設けられた枠組みだ。２年前にスタートして以来、３回しか会合しておらず、大きな成果もない。だが、これを使う以外、実のある話し合いをする枠組みがない。再開が決まったことを歓迎したい。
同時に、会合が開かれればよしとする段階ははるか以前に過ぎており、具体的な結果を出さなければならない時期であることを参加国、とりわけ北朝鮮と米国には強調しておきたい。
協議中断のこの１年余り、北朝鮮は危機のレベルを上げる一方だった。
米国のブッシュ政権が北朝鮮を「圧制の拠点」などと呼んだことをとらえ、北朝鮮は激しく反発した。核兵器の製造と保有を宣言し、さらには原子炉の運転を止めて使用済み核燃料を取り出した。またウラン濃縮型の核計画については、まともに答えようとしていない。
放っておけば、北朝鮮の核はどんどん増えていく可能性が強い。
核不拡散の国際的な約束事を無視し、核兵器やその材料となる物質を作り続ける。こんな危険なルール破りを国際社会はこれ以上認めるわけにはいかない。ライス米国務長官は訪問先の北京で、北朝鮮に核開発の完全な放棄を求める考えを示した。われわれも同じ立場である。
問題は、どうやって北朝鮮に核を放棄させるか。残念ながら、その道筋がなかなか描けない。最終目標として朝鮮半島の非核化を目指しつつ、再開される６者協議ではまず核開発の凍結に最優先で取り組んでもらいたい。
「北の核」にどれだけ脅威を感じるか、その認識は６者協議の参加国によってさまざまだ。もっとも強硬に見える米国にしても、米本土全体が直接の脅威にさらされているとは見ていない。イラクの優先度がはるかに高い。
中国やロシアは自分たちが核攻撃の対象になるとは思っていないだろう。韓国は北とは互いに同胞意識があるし、もともと脅威と隣り合わせで暮らしてきた。
この点、日本がいちばん神経をとがらせているはずだが、それでも国民の関心は拉致問題の陰に隠れがちだ。
北朝鮮の態度が問題なのはいうまでもないが、６者協議がさしたる成果を生めないできたのは、こうした切迫感の薄さとも無縁ではないのではないか。
「北の核」はそれ自体が脅威であるだけでなく、核の拡散に道を開く危険が大きい。その重要性と緊急性を各国でもういちど確認する必要がある。
ライス長官が日中韓を歴訪している。行き詰まりを打開するには日米韓などの関係国の意思疎通と連携が欠かせない。そのことを念押ししておきたい。
［６か国協議］「再開で見極めるべき『北』の態度」
北朝鮮の核問題を平和的に解決することはできるのか。
朝鮮半島の非核化を目標とする６か国協議が、７月下旬に再開することになった。
協議再開へ向けての米朝接触で、米国は、北朝鮮を「主権国家」と認め、侵攻や攻撃の意思はない、と改めて確認した。加えて、６か国協議の枠内で米朝協議をする、と表明したのを受けて北朝鮮は出席を決めたという。
６か国協議は、昨年６月の第３回会合を最後に、北朝鮮が再開に応じず、約１年も中断されている。
北朝鮮の核開発に歯止めをかける意味から、協議再開は一つの前進だ。再開される協議で、北朝鮮の核廃棄へ合意形成を図らねばならない。
米国は昨年６月、北朝鮮が検証可能な形ですべての核開発計画の廃棄に動くのであれば、それに応じて、関係国がエネルギー支援や関係改善の措置を取る、という内容の提案をした。
北朝鮮は、核廃棄、という「戦略的決断」を迫る米提案への回答を引き延ばしてきた。今年２月には、ライス米国務長官の「圧政の前線基地」発言に反発し、その撤回を求め、６か国協議への参加を無期限中断すると宣言していた。
その間、北朝鮮は、「核兵器保有」を公言し、新たな核兵器の材料となる使用済み核燃料棒の取り出しを発表した。
核兵器の自力開発に成功したとする国が、交渉によって核兵器を手放した前例はない。北朝鮮が一層の核開発を喧伝（けんでん）する中、朝鮮半島の非核化実現という目標達成への展望は困難さを増している。
北朝鮮が復帰を決めた背景には、「制裁」というムチより、「支援」というアメを重視する中韓の姿勢があろう。
ソウルでは、北朝鮮への食糧５０万トン支援などをめぐって南北対話が行われている。６か国協議再開で、韓国の北朝鮮への支援策には名分が加わる。すでに韓国は、北朝鮮にエネルギー支援の上乗せなど「重要な提案」をするとしている。
６か国協議のホストを務める中国の唐家セン国務委員は、１２日から訪朝し、金正日総書記と会談する予定だ。北朝鮮への支援問題が協議の核心となろう。
米国では、民主党などから、ブッシュ政権の強硬一辺倒の政策が北朝鮮の核開発阻止に失敗した、とする批判があがっている。ライス長官が「重要なのは６か国協議の再開ではなく、その進展だ」と強調したのも、そのためだろう。
進展するかどうかは、北朝鮮の対応次第だ。北朝鮮が確実に核廃棄する、との裏付けがなければ、日本は、北朝鮮へのエネルギー支援に参加できない。
産経新聞平成１７年７月１２日付社説
■【主張】６カ国協議 核と拉致解決の原則貫け
北朝鮮が一年一カ月ぶりに六カ国協議に復帰する。しかし、日米は過大な期待を抱くべきではない。北朝鮮はこの間に「核保有」を宣言し、相互の軍縮にまで言及している。一方的に妥協のハードルを引き上げているとみるべきで、安易な決着は日米の大幅譲歩につながりかねない。
過去三回の協議では、いずれも北朝鮮が「すべての核放棄」を拒否して行き詰まっている。この間の北朝鮮の一貫した政治目標は、核開発計画の一時凍結の代償として石油と食糧の提供を獲得することにある。
しかも、北のいう「一時凍結」とは、プルトニウム型核開発だけを念頭に「核兵器計画を棚上げする」と表明しているにすぎない。疑惑の高濃縮ウラン型をあえて無視するあたりはすこぶる厚顔である。ウラン型核開発を懐に隠したまま、クリントン政権下の一九九四年「米朝枠組み合意」に復帰することを策している。
ブッシュ政権は北朝鮮に「検証可能で後戻りできない完全な放棄」を迫っており、それが実現すれば北への安全の保証を検討すると持ちかけてきた。日本もこの姿勢を支持している。
北朝鮮による二月の核保有宣言なるものは、この日米の要求にクサビを打ち込んだものだろう。核を保有した以上、六カ国協議で米中などと対等になったとの考え方だ。北の核開発だけをテーブルに置くのではなく、対等の「軍縮会議」に位置づけようとしている。相変わらず欺瞞（ぎまん）に満ちた詐術としかいいようがない。
ブッシュ政権は中国の仲介にも多くを期待できない。中国は半島への影響力確保のために、現状維持を望んでいるだけである。仮に北の崩壊や核実験があれば、結果的に米国の半島への関与を招くため、中国こそがそれを恐れていると解すべきだ。
日米は臨機応変に中国を使い、北と同属意識の強い韓国を励ますしかない。六カ国協議の枠組みの中という条件の下でのみ、米朝二国間協議を開くことは可能であろう。
北は日本に対して、今後も拉致問題は解決済みとして揺さぶってくるだろう。日本は核の完全廃棄と拉致事件の解決なしに経済支援はない、との原則をかたくなに貫くべきである。
７月１３日付・読売社説（１）
［日米外相会談］「『北』の決断を促す連携が重要だ」
日本にとって、極めて重要な６か国協議となる。
月末に再開される６か国協議で北朝鮮に「核兵器の廃棄という決断」を迫ることで、町村外相と米国のライス国務長官が一致した。重要なのは、具体的な成果を上げることだ。
昨年６月の前回協議以降も、北朝鮮は着々と核兵器開発を進め、今年２月には核保有を宣言している。日本にとって、極めて深刻な事態だ。
核爆弾を小型化し、日本を射程に入れるノドン・ミサイルに搭載が可能になれば、日本の安全は重大な危機にさらされる。町村外相が、核と同時にミサイル問題でも実質的な成果が必要だ、と強調したのは当然のことだ。
米国は、前回協議で、北朝鮮が核廃棄に動けば、関係国はエネルギー支援や関係改善措置を取る、と提案した。
北朝鮮は、次回協議で、これに回答するとしている。だが、核廃棄へ、踏み込んだ回答をすると、安易な期待を抱くことはできない。
韓国や中国、ロシアは、地域の安全保障を損なうとして、北朝鮮の核開発には反対だが、自国が北朝鮮の核攻撃にさらされるとは想定していない。北朝鮮の核に対する脅威認識の度合いでは、日本とは決定的な違いがある。
中国は、北朝鮮に対する最大の援助国だ。韓国は、同胞の協調精神を前面に出し、北朝鮮への食糧、肥料支援など融和政策を積極的に展開している。
だが、北朝鮮への融和政策が、北朝鮮の核廃棄に有効な戦略とは言えまい。
北朝鮮の外務省報道官は「日本だけは協議再開に寄与したものがない」と述べた。韓国や中国のように北朝鮮への支援をしないことが不満だ、と言うのだろう。日米韓を分断し、とりわけ日本の孤立化を図る意図もうかがえる。
北朝鮮には、核廃棄を迫る強力な包囲網の形成を阻止する、戦略的狙いがあると見られる。
日本と北朝鮮の間では、核やミサイルだけでなく、日本の国家主権を侵害した拉致問題が未解決のままだ。
昨年１２月、横田めぐみさんのものとして北朝鮮が示した「遺骨」は別人のものと判明した。日本政府の抗議に、北朝鮮は不誠実な対応に終始している。
拉致問題について、ライス長官は、拉致問題に関する日本の立場を全面的に支持した。だが、中国、韓国は６か国協議の議題にすべきではないとしている。
日本にとって、楽観できる状況ではない。北朝鮮に“決断”を迫るために、米国と緊密に連携しなければならない。