民意を顧みない、わが国憲政史における最大級の「汚点」と言わざるを得ない。
空転していた参院平和安全法制特別委員会がきのう再開、混乱の末に自民、公明の与党が安全保障関連法案の採決を強行、与党などの賛成多数で可決した。衆院に続く強引な決着。法の内容、議事運営いずれも容認できない。
憲法学者の大半が「憲法違反」と判断する集団的自衛権の行使容認を閣議決定による解釈変更で突破。政府の裁量幅を広く認める曖昧な表現で立法化した。政府、与党による暴挙との批判を免れない。
学者ばかりではない。内閣法制局長官の経験者が、さらには「憲法の番人」である最高裁長官を務めた法曹界の重鎮までが憲法からの「逸脱」を言明している。
各種世論調査を見ても、国民の多くが反対の意思を表明。デモが連日、全国各地で行われ、先月３０日には１２万人が国会を包囲した。学生や主婦らの参加者も目立った。６日に仙台であった集会では３５００人が廃案を訴えた。
法案はわが国の安全確保と、国際平和への貢献を目的に掲げる。要約すれば、日本が力の低下する米国を支援、国際秩序の維持に貢献するとともに、日米同盟の強化で抑止力を高め、台頭する中国を抑え込もうというものだ。
得られる効果が不確かな一方で、日米の軍事一体化に伴い、自衛隊の派遣機会は確実に増え、「存立危機事態」という、輪郭のはっきりしない事態の認定で、他国を守る戦闘への参加に道を開く。「自衛」の名の下で、実態「他衛」の任務遂行は専守防衛の憲法に抵触する。
民意は反対・慎重が大勢で、多くの専門家が違憲と指摘する法案である。
その法に基づいて自衛隊を海外に派遣するとなれば、違憲訴訟が相次ぐことが予想される。政府にとっての厳しい判決が下される可能性も否定できない。
「異議申し立て」のうねりを払いのけ成立させても、十分な成果は得られまい。予期せぬ派遣で身を危険にさらす自衛隊員も切なかろう。
裁量幅の大きな法を政府が都合よく読めば、野放図な運用に流れる。無限定が現実化、派遣が相次げば当然、訴訟リスクが高まる。
反対世論が高止まりすれば、抜けない宝刀にもなり得るが、厳格な解釈で法が凍結状態となっては、立法化の意義が問われ、米国からの派遣圧力にも抗しきれまい。
日本の安全を保つため、集団的自衛権の行使が必要なのであれば、憲法９条の改正を発議し、国民投票に付して過半数の支持を得ればいい。それこそ本来たどるべき道だ。
成立に向かう法案は立法事実を認め難い上、内容が抽象的で、法に求められる明快性の原則とも相いれない。
派遣の是非は「総合判断」で決めるという。根拠となる情報も現地での活動内容も特定秘密保護法で十分に公開されない恐れがある。となればまさに「国民不在」。政治の独走を招く懸念が強まる。
法的安定性を欠く法律は、法治国家の基盤を揺るがす。強引な裁決は遺憾である。2015年09月18日金曜日
安全保障関連法案の国会審議は大詰めの局面に入った。参院平和安全法制特別委員会は、鴻池祥肇委員長の不信任動議を否決した直後に質疑を省略し法案採決を強行、野党側の抗議で混乱する中、与党などの賛成多数で可決した。
与党側は直ちに参院本会議に上程し、可決、成立を急ぐ。民主党など5野党は、内閣不信任決議案を衆院に共同提出する方針を決定。参院には中谷元・防衛相の問責決議案などを提出して対抗した。しかし与党側が多数を占める議会で、講じられる手段は限られている。成立を遅らせようとしても限界があろう。
与野党全面対決の発端は、地方公聴会の直後に審議を打ち切る特別委の締めくくり質疑の開催日程を、委員長職権で決めた与党側の国会運営にある。
鴻池委員長は法案成立の時期に言及した首相補佐官の参考人質疑の際、「参院は衆院の下部組織や首相官邸の下請けではない」と強調したのではなかったか。法案審議の内容と経過を吟味して採決の是非を判断するのが委員会の本来の役目である。採決ありきの姿勢で日程を決めるのでは「良識の府」としての参院の存在意義が問われよう。
国会周辺には連日、法案に反対する人々が集まっている。主催者発表によると、17日夜も約3万人が詰めかけた。政府、与党は19日からの大型連休に入れば、国会周辺や全国各地での反対集会の参加者がさらに増えるとみて、成立を急ぐ方針だともされる。本末転倒ではないか。
与野党の16日夕からの攻防は、締めくくり質疑の開催をめぐり夜を徹して行われた。理事会を断続的に開いて野党側は繰り返し抗議。鴻池委員長の不信任動議の採決では時間をかけ賛成討論を行った。
だが与党側は当初2時間予定されていた締めくくりの質疑も行わず、法案採決に踏み切った。野党議員が委員長席に詰めかけ、委員長の声が怒号でかき消される。極めて不正常な形で行われた採決だ。不意打ちのような運営は参院にはふさわしくない。
安倍晋三首相が自ら「国民の支持は広がっていない」と認めるように、政府の説明に多くの国民は納得していない。憲法違反と指摘される法案の今国会成立になぜここまでこだわるのか。法整備の必要性に関する政府の説明は曖昧だ。強引な国会運営は政権への信頼を損なう。
秋田魁新報社説：安保審議最終局面 「必要か」問い続けたい
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案が、きょうにも参院本会議で可決、成立する見通しとなった。どれだけ多くの国民が法案に反対する声を上げても、「決めるべき時には決める」と譲らない安倍晋三首相や政府・与党には届かないようだ。
各種の世論調査では、今国会で法案を成立させることに反対する意見が、賛成を上回っている。安倍政権は、日本を取り巻く安全保障環境が激変したため、早期の成立が必要だと主張する。だが急迫しているという危機について、説得力のある説明はできていない。
法案への反対意見や、採決の強行は許されないなどとする声に対し、政府・与党は次のように反論する。
衆参で計２１０時間以上審議して論点は出尽くした。政権与党の自民、公明両党だけでなく、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党３党も賛成している。参院で議決しない場合は衆院で再可決できる「６０日ルール」を適用せず、参院の議決権を尊重した?。
国民はそれで納得するだろうか。自民党の高村正彦副総裁は６日、講演で「十分に理解が得られていなくても、決めないといけない」と述べた。こうした発言にみられる民意軽視が政府・与党の本質であることを、国民は見透かしている。
１５日の中央公聴会や、１６日の横浜市での地方公聴会も、手続きを消化するため行われたにすぎなかった。地方公聴会終了後、直ちに参院特別委員会の締めくくり質疑に移ろうとしたことからも、公聴会での発言を本気で聴く意思などなかったことが分かる。
参院が独自性を発揮できないでいることも残念だ。衆院を通過した法案を厳しくチェックし、衆院とは異なる観点から議論し、国民に新たな視点を提供するのが参院の役割である。二院制の意味もここにある。
安保法案に関しては、外交によって国際平和に貢献するというこれまでの日本の基本姿勢と、武力による抑止力で平和を実現しようという考え方との整合性など、大局的な観点からの議論が期待された。
しかし参院の審議も衆院と同様、野党が法の運用例を挙げて条文の不備や矛盾を突き、政府がそれに反論するというやりとりが目立った。
国民が法案に反発する背景には、法案そのものへの疑念や、安倍政権の強引な政治手法への批判がある。これに加え、衆参を通じて与野党の議論がかみ合わなかったことへのいら立ちもある。
きのうの参院特別委では、与党側が予定されていた締めくくり質疑を省き、怒号が飛ぶ中で採決を強行した。
安倍政権が異論に耳を貸さないことは、もはや明白だ。だとしても、安保法案の必要性と妥当性を問い続けたい。
（2015/09/18
付）
岩手日報社説
安保法案可決 「民意無視」に抗議する
国民の声に背を向け、数の力で押し通していいのか。安全保障関連法案が１７日、参院の特別委員会で可決された。民意無視の強行に抗議する。
この法案は国民の６割が反対し、今国会での成立も望んでいない。広範な国民合意が必要な安保法制を、もみ合いの中で決着させたことは日本の憲政史に汚点を残す。
法案への反対運動は全国で大きなうねりになっている。安倍政権が週内の採決にこだわったのは、１９日からの５連休に運動がさらに盛り上がることを懸念したという。
国会の会期は２７日まで残されている。議事堂がデモの列に取り巻かれる連休の前を狙って採決したのは、あまりに姑息（こそく）ではないか。
参院特別委での審議は約１００時間に上り、衆院と合わせて約２１６時間になった。戦後の安保法制では最長で、「審議は尽くされた」と与党側は強調する。
しかし、審議すればするほど浮かび上がるのは、むしろ法案の問題点だ。安倍晋三首相らの答弁には、国民が理解できない点が多すぎる。
最大の焦点である集団的自衛権の行使に、その不可解さが表れている。政府は行使の具体例として中東・ホルムズ海峡での機雷掃海と、朝鮮半島有事の米艦防護の二つしか挙げていない。
このうちホルムズ海峡封鎖について安倍首相は、参院審議の最終盤になって「具体的に想定しているものではない」と述べた。今の国際情勢を見れば、現実に起こる可能性は低いと認めたものだ。
米艦防護も首相は「米軍は自己完結で防備を固める」と明言し、日本による防護の必要性と矛盾する。朝鮮半島有事には周辺事態法があり、個別的自衛権で対応できる。
それならば集団的自衛権の法整備を急ぐ切迫性は見当たらない。他の具体例は示されず、首相は「政策判断する」と繰り返してきた。
二つだけ示した具体例が非現実的で、行使は政府の政策判断に幅広く委ねられる。しかも憲法違反の疑いが強いのでは、国民の疑念が高まるのは当然だろう。
参院審議が始まると首相らは、中国を名指しして脅威を強調する場面が目立った。中国の動きに不安を感じる人が多いのは事実だ。
だが政府答弁からは、南シナ海などで力の均衡を保つため日米一体で中国と軍事的に対峙（たいじ）すると聞こえる。人口減で膨大な借金を抱えた日本の国力に見合わず、国民的合意も全く得られていない。
このように法案は緊急性に乏しく、国民が納得するだけの審議も尽くされなかった。違憲の疑いの濃い法案が参院本会議で可決、成立することに、あらためて反対する。
福島民報社説
【安保法案採決】民意と懸け離れている（９月１８日）
混乱の中、安全保障関連法案は参院特別委員会で与党などの賛成多数により可決された。与党は本会議での採決に向け突き進んだ。国民の多くが法案に反対し、安倍政権の説明不足を指摘している。審議が尽くされたと言える状況ではない。批判を振り切る形での採決は、数の力を背景にした政権のおごりだ。民意と懸け離れている。
法案は憲法違反の疑いだけでなく、多くの問題を抱えている。形式上は「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」の２本から成るが、「平和安全法制整備法案」には自衛隊法や周辺事態法、武力攻撃事態法など１０本もの改正案が詰め込まれている。極めて重要な改正案を１本に束ねたため、複雑で分かりにくくなった。集団的自衛権の行使要件は曖昧なままで、行使例も明確にならなかった。
衆院、参院合わせての審議は２１０時間を超えた。与党側は採決の環境は整ったとする。安倍晋三首相は「決めるべき時に決める」と言う。「決めるべき時」は審議時間の長短ではなく、審議によって社会の理解が進んだかどうかで判断することだ。
共同通信社は毎月の世論調査で、安倍政権が法案について国民に十分説明していると思うかを尋ねている。５月は「思う」が１４・２％で「思わない」は８１・４％、８月は「思う」が１５・８％で「思わない」は８１・１％だった。時が経過しても数字はほとんど変わっていない。政権の説明不足は明らかだ。理解は広がっていない。
それでも首相は、米連邦議会演説での約束を果たそうとするかのように今国会成立にこだわった。１５、１６日の公聴会でも「法案は憲法九条の範囲内ではない。違憲だ」「国民に説明できる法案を出し直すべき」などの発言があったが政府、与党が真摯［しんし］に受け止めた様子はなかった。あらかじめ決めている結論しか見ていないのだろう。
日本を取り巻く安全保障環境は様変わりしており、国際情勢に対応した安保政策の検討は必要だ。だが今回の法案の出発点は、安倍政権による集団的自衛権行使容認の閣議決定だ。国民が関わることなく憲法解釈が変更された。政策以前に、法案の憲法適合性が厳しく問われる事態となったのは当然だ。国民が納得する過程を経なければ、政策論は深められない。
多くの疑問や不安にふたをするような採決は、今後の安保政策議論に禍根を残しかねない。民意に背を向け続ければ、政権への不信感は増すばかりだ。（佐藤 研一）（
2015/09/18 09:21カテゴリー：論説）
（2015.9.18）
信濃毎日新聞社説
安保反対拡大 おごりが招いた不信感09月18日（金）
国会周辺で、県内を含む全国各地で、安全保障関連法案に対する市民の反対運動が広がり続けている。
憲法違反との指摘に加え、専守防衛に徹してきた自衛隊の活動が質量ともに拡大することの危うさが国会審議で明るみに出るにつれ、勢いは増すばかりだ。
「国民の理解が深まっていくよう努力する」「丁寧に謙虚に説明を続ける」―。安倍晋三首相はこう訴え続けてきた。
首相をはじめ、政府側の答弁は国民への約束とは程遠い。衆参両院での質疑中断は２００回以上に及んでいる。答弁の曖昧さや食い違いが主な理由で、野党側が納得しなかったからだ。野党の批判に首相がやじを飛ばして紛糾する場面も幾たびかあった。
国民にはおごりと映ったに違いない。首相の不誠実な言葉や姿勢が不信感を生み、反対運動を広げているのではないか。
首相は昨年、集団的自衛権の行使容認に踏み切り、行使例として中東・ホルムズ海峡の機雷掃海を挙げた。答弁ではイランを念頭に機雷敷設で日本に深刻な影響が出る可能性に触れていた。
イランの核協議が合意すると、特定の国による機雷敷設を想定しているわけではないとした。先日は「発生することを具体的に想定していない」と明言した。
安保法制の柱である集団的自衛権の根幹に関する答弁が定まらない。法律を作る根拠が揺らいだまま今日に至っている。きのう採決が強行された参院特別委員会でも野党が問題視した。
やじもひどい。５月には野党議員に「早く質問しろよ。演説じゃないんだから」と発言して陳謝した。その後も閣僚の答弁の誤りを指摘する議員に対し「まあいいじゃないか」と声を上げ、撤回に追い込まれている。
一番肝心な国民の理解に関しては先月、「国民の理解が進んでいるとは言えない状況」との認識を示した。今週は「成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」と述べている。なぜ、断言できるのか、理解に苦しむ。
首相は答弁や会見で、過去の日米安保条約改定時や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法制定時も野党などの抵抗が強かったとして「批判が全く的外れだったことは歴史が証明している」と強気の姿勢を崩さない。
異論を拒み、自分の考えを押し通す。今の首相の姿である。法案への国民の強い懸念は、首相にも向けられている。
国会混乱 政権のおごりが極まった
新潟日報社説
自民、公明の両与党は参院特別委員会で安全保障関連法案の採決に踏み切り、可決させた。
野党と世論の根強い反発と疑問の声を突っぱねて、成立を急ぐ姿勢は理解できない。
異論を謙虚に聞き丁寧に説明と議論を尽くすよう政府・与党に求め、冷静な対応を期待したが、期待は裏切られた。
あらためて際立つのは、多くの問題点と不明点が指摘される法案なのに、数の力だけを頼りに、成立ありきで手続きを前に進める安倍政権のおごりだ。
政府の姿勢は国民を守る憲法はもちろん、議会制民主主義を揺るがしかねない。国民の政治への嫌悪と不信を呼ぶことにつながる危うさをはらむ。
安保法案の危険な内容を繰り返し検証するべきなのは当然だ。一方、日本の民主主義の伝統を踏みにじる政府の強引さを、私たちは忘れてはならない。
特別委員会は採決の前提となる中央公聴会、地方公聴会を相次いで開いた。
公聴会は本来の姿を離れ、審議を尽くした形を取る意味合いが強くなってしまっている。
だが、今回はより重い位置付けと慎重な取り扱いがあってしかるべきだったと考える。
ところが、与党は地方公聴会の終了直後に特別委員会での締めくくり質疑を開き、質疑を終結させる構えを示した。
公述人の意見を吟味するそぶりも見せなかったのは、民意無視の非難を免れない。
安保法案をめぐる動きを振り返れば、安倍政権の抑制を欠く傲慢（ごうまん）さは当初から表れていた。
衆院特別委員会では首相席から安倍晋三首相自身が発した、野党議員に対する「早く質問しろよ」のやじがあった。参院でも首相のやじは繰り返された。
安保法案の作成に深く関わった首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言した。
裏を返せば法案の本質と政権の本音をあらわにしたかのような言葉でもあるが、あってはならない重大な失言といえる。
安倍首相はしかし、補佐官に注意をしただけで更迭はせず、擁護し続けたのだ。
自民党内で独り善がり、国民無視の空気がはびこっているように思えてならない。
首相を支持する若手議員の勉強会で、作家が政府を批判する沖縄県の２新聞を攻撃した。
これに便乗して議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番だ」などと報道への圧力を肯定した。
「安倍首相１強」の弊害であろう。自由に意見をぶつけ合い、その中から合意点を探った自民党の伝統は失われた。安保法案に限ったことではない。
安倍首相は「支持が広がっていないのは事実だが、成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」と発言した。
思い上がりも甚だしい。正しいのは自分たちだけ、国民はついてくるだけでいいと言っているに等しい。ばかにしてはいけない。
中日、東京新聞社説
憲法を再び国民の手に 「違憲」安保法制
政府が憲法解釈を勝手に変えてしまえば、国民が憲法によって権力を律する「立憲主義」は根底から覆る。憲法を再び国民の手に取り戻さねばならない。
安全保障法制をめぐる安倍政権の強硬姿勢は最後まで変わらなかった。国会周辺や全国各地で響きわたる「九条壊すな」の叫びに、耳を貸さなかったようだ。
他国同士の戦争に参戦する「集団的自衛権の行使」を法的に可能にするのが安倍政権が進める安保法制の柱である。多くの憲法学者らがどんなに「憲法違反」と指摘しても、安倍内閣と与党側は「合憲」と強弁し続ける傲慢（ごうまん）さだ。
歴代内閣が見解踏襲
そもそも集団的自衛権の行使を「憲法違反」としてきたのは、ほかならぬ政府自身である。
戦後、制定された日本国憲法は九条で、国際紛争を解決するための戦争や武力の行使、武力による威嚇は行わないと定めた。
日本国民だけで三百十万人もの犠牲を出し、近隣諸国にも多大な損害を与えた先の大戦に対する痛切な反省に基づく、国際的な宣言でもある。
その後、実力組織である自衛隊を持つには至ったが、自衛権の行使は、日本防衛のための必要最小限度の範囲にとどめる「専守防衛」政策を貫いてきた。
一方、国連憲章で認められた集団的自衛権は有してはいるが、行使は必要最小限の範囲を超えるため、憲法上、認められないというのが、少なくとも四十年以上、自民党を含む歴代内閣が踏襲してきた政府の憲法解釈だ。
この解釈は、国権の最高機関である国会や政府部内での議論の積み重ねの結果、導き出された英知の結集でもある。一内閣が恣意（しい）的に変えることを許せば、憲法の規範性や法的安定性は失われる。そんなことが許されるはずはない。
「禁じ手」の解釈変更
しかし、安倍晋三首相の内閣は昨年七月の閣議決定で、政府のそれまでの憲法解釈を変更し、違憲としてきた集団的自衛権の行使を一転、合憲とした。
集団的自衛権を行使しなければ国民の生命や財産、暮らしが守れないというのなら、その賛否は別にして、衆参両院でそれぞれ三分の二以上の賛成を得て改憲を発議し、国民投票に付すのが憲法に定められた手続きだ。
その労を惜しみ、憲法そのものではなく、閣議決定による解釈変更で、それまで「できない」と言い続けていたことを一転、「できる」ようにするのは、やはり「禁じ手」だ。憲法軽視がすぎる。
首相は、徴兵制は憲法が禁じる苦役に当たるとして否定したが、一内閣の判断で憲法解釈の変更が可能なら、導入を全否定できないのではないか。現行憲法が保障する表現の自由や法の下の平等ですら、制限をもくろむ政権が出てこないとも限らない。
政権が、本来の立法趣旨を逸脱して憲法の解釈を自由に変えることができるのなら、憲法は主権者たる国民の手を離れて、政権の意のままに操られてしまう。
国民は、一連の国政選挙を通じて安倍首相率いる自民党に政権を託したとはいえ、そこまでの全権を委任したわけではない。
報道各社の直近の世論調査でも依然、安保関連法案への「反対」「違憲」は半数を超える。今国会での成立反対も過半数だ。
首相は十四日の参院特別委員会で「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解が広がっていく」と語った。どんな根拠に基づいて決めつけることができるのか。
国会周辺をはじめ全国各地で行われている安保関連法案反対のデモは収束するどころか、審議が進むにつれて規模が膨らんだ。
憲法破壊に対する国民の切実な危機感に、首相をはじめ自民、公明両党議員はあまりにも鈍感ではないのか。
憲法はもちろん、国民のものである。特に、膨大な犠牲を経て手にした戦争放棄の九条や国民の権利を定めた諸規定は、いかなる政権も侵すことは許されない。
絶望は愚か者の結論
私たちは違憲と指摘された安保関連法案の廃案を求めてきた。衆院に続いて参院でも採決強行を阻止できなかった自らの非力さには忸怩（じくじ）たるものがある。
しかし、今こそ、英国の政治家で小説家であるディズレーリが残した「絶望とは愚か者の結論である」との言葉を心に刻みたい。
憲法を私し、立憲主義を蔑（ないがし）ろにするような政治を許すわけにはいかない。ここで政権追及の手を緩めれば権力側の思うつぼだ。
憲法を再び国民の手に取り戻すまで、「言わねばならないこと」を言い続ける責任を自らに課したい。それは私たちの新聞にとって「権利の行使」ではなく「義務の履行」だからである。
福井新聞社説
参院委で安保法案可決 役割果たさぬ「良識の府」
（2015年9月18日午前7時30分）
歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案は、参院特別委員会で与党が採決を強行。一部野党を巻き込み賛成多数で可決した。政府、与党は１８日までの成立を急ぎ、参院本会議に緊急上程。民主党など５野党は衆院に内閣不信任決議案を共同提出するなど、成立阻止へ徹底抗戦の構えだ。 安保法案は国論を二分する極めて問題の多い法制である。衆参で２００時間超を費やしても国民の理解が進まない。説明不足は無論だが「違憲」が指摘され、中身も曖昧なまま、なぜ急いで整備する必要があるのかという根本的な疑問や不信感が根強くある。
前夜から混乱が続いた参院特別委。１７日も民主党が鴻池祥肇委員長の不信任動議を提出して抵抗を強めた。与党により動議が否決されるや、委員長が質疑打ち切りを宣言、法案の強行採決に踏み切った。委員長席に議員が押し寄せ、騒然とした中で採決の声はかき消された。審議が尽くされたのなら、こんな醜態をさらけ出すことはなかっただろう。「良識の府」が泣く。
９５日という戦後最長の会期延長を組みながら、審議が進むにつれ問題点や論理矛盾が次々露呈し、迷走を繰り返したのはなぜか。
安倍晋三首相や中谷元・防衛相、岸田文雄外相らの答弁には一貫性がなく、衆参で計２２０回以上にわたって質疑が中断した。法案の中身が複雑で曖昧性があるのに加え、閣僚の能力が問われる場面が相次いだ。
さらに「戦争法案」と批判されるように、自衛隊の大幅な任務拡大で命の危険にさらされるリスクが増すのは否定できない。
安倍首相は「国民の命と平和な暮らしを守るため、切れ目のない安保法制を整備する必要がある」「国際情勢に目をつぶって従来の解釈に固執するのは、政治家として責任放棄だ」と強調する。法制に賛成の学者らも、法案は日本を取り巻く環境を安定させ、侵略のリスクを減らせるとして、米国との共同対処が安全確保に不可欠とする。
だが米軍と限りなく一体化すれば、自衛隊の安全が脅かされ、日本や日本人が標的になる危険性は高まる一方ではないか。
安倍首相は参院委で「この法案が成立をした暁には、間違いなく理解は広がっていく」と強弁したが、どこに確証があるのか。
内閣支持率は下降。衆院での強行採決後は３０％台まで落ち込んだ。約８割が説明不足とし、法案成立に約６割が反対、６割近くが「憲法違反」と断じている。
国会周辺には連日、法案に反対する人々が結集。与党が法案成立を急ぐのは、１９日からの大型連休に入れば反対デモの勢いが一段と増すことを警戒しているのだろう。世論の圧力だ。
衆参選挙で国民は安保法制の中身など分かるはずもなく、決して「白紙委任」したわけではない。ご都合主義で解釈改憲し、国民の懸念を無視することは立憲主義や国民主権に反する。政権の目指す方向は国民から遊離していくばかりだ。
安保参院委可決 次代へ「負の遺産」になる
京都新聞社説
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「他国で戦争をしない国」から「戦争ができる国」に変える−。日本の未来に向け、これが賢明な選択なのか。
安全保障関連法案を審議していた参院の特別委員会が採決を強行した。学者や著名人に加え、子を抱えた母親や会社員、高齢者、学生らがさまざまな手段で痛切な思いを訴えている。そんな不安や怒りの声に耳をふさいだ。民主政治を損なう暴挙と言うほかない。
衆参の審議時間は２００時間を超えたという。だが、一つ一つが日本の国柄を変えるような法案を十把一からげに束ねる手法そのものが間違っている。国会で目立ったのは安倍晋三首相をはじめ、質問に窮した閣僚たちの右往左往と不明瞭な答弁ばかりだ。
そんな中でもはっきりしたことは大きく三つある。
「憲法違反」の土台
まず、海外での武力行使を禁じた憲法９条に反する「違憲立法」ではないかという根本的な欠陥だ。与党は集団的自衛権の根拠に半世紀以上前の「砂川判決」を持ち出したが、自ら国会の参考人に推薦した憲法学者をはじめ、大多数の専門家から否定された。
土台に大きな「穴」を抱えたまま構築された安保法制であれば、政府はまともに説明できるはずもないし、ましてや国民が理解できるはずもない。政権と世論との溝が生まれるのは必然だろう。
二つ目が、この法案には実質的に武力行使の歯止めがないということである。「存立危機事態」「重要影響事態」「国際平和共同対処事態」といった、どうにでも解釈できる新たな概念を作り出した上で、「明白な危険」「他に適当な手段がない」「必要最小限」などの抽象的な言葉で「限定」したと主張する。
曖昧を塗り重ねた果てに生まれるのは、時の政権の一存で、いつでもどこへでも自衛隊を海外に派遣できる「フリーハンド」体制にほかならない。
危険増す米と一体化
三つ目は憲法論だけでなく、国際政治や安全保障の観点からも今回の法案は、日本を自縄自縛に陥れて国民の安全を脅かすリスクが大きい点だろう。
当初、政府が集団的自衛権を行使する事例に上げていた「ホルムズ海峡での機雷掃海」「邦人移送中の米艦防護」は、審議を通して必要性に乏しいことが露呈した。結局、法案は南シナ海で広がる中国の脅威を視野に入れていると認めざるを得なかった。
世界の多極化や経済のグローバル化で相対的に力が低下し、過重な軍事予算の削減が避けられない米国には、日本の自衛隊で穴埋めをしたいとの思惑が透ける。それに追従し、米軍と自衛隊が一体化すれば「米国の敵は日本の敵」となり、他国からは「米国が敵なら日本も敵」とみられかねない。
「米国一辺倒」への傾斜は、政権が言う「抑止力の強化」をはるかに上回る危険を、日本に呼び込む恐れが強い。事実上、時の政権ならぬ米政権の一存で自衛隊が使われる事態になれば、大量破壊兵器の存在を口実に突入したイラク戦争のような誤った武力行使に参戦することも、「あり得ない」とは言えないだろう。
安倍晋三首相の言う「戦後レジームからの脱却」どころか、日本の自立性が危ぶまれる。「力には力で」と虎の威を借りる代償の大きさは計り知れない。
先の大戦への痛切な反省から掲げた平和憲法こそが日本の抑止力であり、殺し殺されることのない国を作り上げてきた戦後７０年の国民合意だったはずだ。
その看板に覆いをかぶそうという安保法制である。
法成立は断念せよ
「戦争に巻き込まれることは絶対にない」「専守防衛にはいささかの変更もない」「徴兵制が敷かれることは断じてない」と国会で繰り返した安倍首相は、しかし、永遠に首相ではない。後に残るのは根拠のない口約束と、ずさんな法律だけだ。
委員会採決の前にまとまった次世代、日本を元気にする会、新党改革の野党３党と与党との合意は、法案の修正に至らず、形ばかりと言わざるを得ない。巨大与党にすり寄り「与野党合意」を演出することで存在感を示そうというなら、あまりに情けない。
＜戦争は始まってしまうと、どうにもならない。否（いや）応なしに殺しても心が痛まない敵をつくり、こっちも殺されるから憎しみがこみ上げて、殺し殺されになってしまう＞。「軍国少年」だったという脚本家の山田太一さんが共著「私の戦後７０年談話」（岩波書店）に記している。
本会議での採決を前に、国会議員に問いかけたい。
今回の安保法制が、子や孫の世代にも胸を張って継承できるものなのか。民主主義と立憲主義を深く傷つけ、日本に発火装置を埋め込むに等しい中身を直視してほしい。間違いなく、次代への「負の遺産」になる。
行政府の横暴をいさめ、ただすのは国権の最高機関たる立法府の責任である。憲政史に汚点を残す安保法案の成立は、断念するべきだ。国民は注視している。
[京都新聞 2015年09月18日掲載] |
これが「良識の府」と呼ばれる参院の姿なのか。多くの国民が目を疑ったに違いない。
参院特別委員会できのう、安全保障関連法案が可決された。怒号が飛び交う中、質疑を突然打ち切り、自民、公明両党と次世代の党など野党３党の賛成で強行採決した。
だが、忘れてはならない。世論調査では約６割が法案を「違憲」と考え、今国会での成立に反対している。政府の説明を約８割が「不十分」と捉えている。
審議は尽くされたとは言えない。主権者である国民にはとても理解できない与党の対応だ。民意とのズレが決定的になれば政治に対する信頼が失われる。民主主義の土台が揺らぎかねない危機的な事態と言えるだろう。
与党は深く反省しなければならない。将来に禍根を残さないためにも、あらためて国民の声に耳を傾け、法案の中身を見直すべきだ。
◇
雨天にもかかわらず、国会周辺では連日、多くの人が詰めかけて抗議行動を繰り広げている。神戸、姫路を含め全国の地方都市でも、法案に反対する市民が声を上げている。
先月末には主催者発表で１２万人が国会を包囲した。これほどの人が国会を囲んだのは１９６０年の安保闘争以来という。
確かなのは、反対の草の根の動きが広がっていることだ。
【民意との「ねじれ」】
一人一人が自分の思いで足を運ぶ。高校生や大学生、子ども連れの母親、高齢者など、顔ぶれはさまざまだ。その光景は市民が自由に参加する欧米のデモをほうふつさせる。
とりわけ目を引くのは、政治に無関心とされた若者たちの姿である。
「デモなんてやっても意味ないと思っていた」。そんな大学生らが「問われているのは主権者としての自分たちだ」と立ち上がった。
若者は大人たちの言動に敏感だ。「国民の命と平和な暮らしを守るため」とする政府の説明に納得できないものを感じているのだろう。「戦争などで実際に傷つくのは自分たち」との思いも強くある。
無理もない。憲法９条の制約によってできないとしてきた集団的自衛権の行使を、法案は可能にする。一内閣の判断で従来の憲法解釈を百八十度転換する乱暴なやり方に、多くの国民が不安を感じている。
政府は憲法学者の「違憲」との批判にまともな反論ができていない。逆に説明をすればするほど、他国軍との武力行使の一体化や歯止めのない自衛隊海外派遣への懸念が募る。「丁寧に説明し理解を得る」という約束は果たされていない。
深刻なのは、国会で多数を握る与党と民意に「ねじれ」が生じていることだ。与党が数の力で押し通せば民意との隔たりは大きくなる。政権の正統性が問われかねない問題と自覚する必要がある。
安保政策の転換について、首相は「選挙で支持を得た」と語る。だが昨年末の総選挙で掲げた政策の中で「安全保障法制を速やかに整備」などの簡単な記載にとどまっていた。２年前の参院選の公約も同様だ。
昨年の解散総選挙は「消費税増税の先送り」が大義とされ、政府の経済政策が主な争点となった。首相自身、会見で「アベノミクス解散だ」と述べていた。「支持を得た」とはとても言えない。
【混乱を重ねた審議】
衆院での審議を含めれば、法案の審議時間は２１０時間を超えた。それだけを取れば十分に議論したように聞こえるが、審議を重ねるほど、政府の答弁はつじつまが合わなくなった。首相や閣僚の発言が以前と食い違う場面もたびたびあった。
集団的自衛権を行使して邦人を救出する米艦船を守る。首相が掲げた事例ですら「必ずしも邦人が乗っている船が対象とはならない」とトーンダウンした。ではどんな場合に行使するかと問われると「総合的な判断」としか答えない。
同じく集団的自衛権行使の典型事例とした中東ホルムズ海峡の機雷掃海活動も、首相自身が「現実には想定していない」と認めた。根強い反対の声を押し切ってまで法案を成立させる根拠が曖昧になった。
「こんな状態でどうすれば国民は納得できるのか」。デモを続ける学生らは憤る。同じ思いを多くの国民が共有していることを、政府、与党は肝に銘じるべきだ。
国会の多数決が民意を反映しない場合にどうするか。「それがルールだ」と開き直れば「抜け殻」だけが残り、「民主主義」という言葉の中身は消えうせる。慶応大の坂井豊貴教授は著書で指摘する。
抜け殻の民主主義など誰も望まない。政府、与党は国民的な議論の場を設けて法案の問題点を真摯（しんし）に見直すなど、民意との溝を埋めるための努力を怠ってはならない。
山陽新聞社説 安保法案 熟議には程遠い採決劇
このありさまはとても「熟議の府」とは言えない。集団的自衛権の限定的行使容認を柱とする安全保障関連法案がきのう、参院平和安全法制特別委員会で可決された。民主党など野党５党が審議不十分として反発し、鴻池祥肇委員長に対する不信任動議が提出され、もみ合いになるなど混乱の中での採決となった。
最終盤になって与党が強硬姿勢に踏み切った背景には、反対運動の広がりを恐れたことがあろう。加えて、次世代の党など野党３党が法案賛成に回り、与党による強行採決という印象を薄めるめども立ったためだ。
特別委の審議は１００時間を超えた。衆参合わせれば２００時間を大きく上回り、戦後の安保法制で最長である。だが積み上げた時間とは裏腹に、議論はかみ合わない場面が目立った。法案への疑問点が多く残されており、論議を尽くしたとは言い難い。
原因の一つは政府の姿勢にあろう。政府答弁は、紋切り型の繰り返しや曖昧な言い回しが目立った。内容を後で修正する不安定な答弁も何度か見受けられた。
例えば、大きな論点だった「存立危機事態」認定の要件である。集団的自衛権行使に踏み切る「国の存立が脅かされる明白な危機」とはいかなる状況か。質疑に多くの時間が割かれたが、答弁は「総合的に判断する」という域を出なかった。ときの政府の恣意（しい）的な判断を許す余地があるという懸念は拭えていない。
武力を行使している米軍などを後方支援する「重要影響事態」を認定する要件も同じく曖昧だ。また、発進準備中の米軍機への給油や弾薬提供は、憲法が禁じる他国の武力行使との一体化ではないかとの疑問には「戦闘が行われている現場では実施しないので一体化ではない」と言う。国民は納得できるだろうか。
関連法の中身は専門的で複雑だ。にもかかわらず分かりやすく説明し、理解を広げようという姿勢に欠けた。国民の多くが政府の説明を不十分と感じるのも無理はない。
野党の力不足も問われよう。最大野党の民主党は、安倍政権が進める集団的自衛権は認めないとし、将来の容認には含みを残してきた。党内には一時、正面から対案を出そうという動きもあった。
だが、最終的には政府批判一色の徹底抗戦となった。日本を取り巻く安全保障環境が変わる中で、あるべき安保政策を与野党が正面から論じ合う機運は高まらなかった。
維新の党は独自に対案を提出し、政府案の修正を目指した。しかし、党分裂騒ぎに見舞われたこともあり、法案修正の動きはしぼんだ。
衆院の審議は、憲法論争に時間を割き、法案の中身の掘り下げ不足が目立った。参院は多少なりとも具体的質疑に移ったものの、結局は消化不良で終わりそうだ。国会が十分に役割を果たせていないのは残念というほかない。
安保採決 民意無視の横暴に憤る
中国新聞社説
何が起きているか分からないほど議場が大混乱する中の採決強行である。きのう参院の特別委員会で安全保障関連法案が可決され、最終局面の本会議に舞台を移した。このありさまで、「良識の府」といえるのか。</p><p>
普通の法案ではない。憲法９条で禁じられてきた集団的自衛権の行使を限定的とはいえ容認し、平和国家の流れを変える。日米同盟の拡大と専守防衛を是としてきた自衛隊の変容にもつながる。まさに日本の将来を左右するものと言っていい。</p><p>
審議が大詰めを迎えても国民の懸念が払拭（ふっしょく）されるどころか、今国会成立は見送るべきだという声が強まっていた。なのに会期末が迫る中、自民党と公明党が一部野党と組んで数の力で反対意見を押し切った。多くの民意を無視した巨大与党の横暴であり、憤りを禁じ得ない。</p><p>
▽審議尽くされず
これでは衆院とは別の視点でチェックする参院の役割を果たしたとはお世辞にも言えまい。委員長職権で質疑を終結させ、無理やり採決した稚拙なやり方も理解し難い。一方で、あの手この手で採決を遅らせた野党側の戦術への批判もあろうが、いま問われるべきは国会混乱の責任ではない。審議が到底尽くされていないことである。</p><p>
７月からの参院審議では法案の問題点や政府答弁のぶれが衆院以上に露呈し、速記を止める審議中断は１００回を優に超えた。集団的自衛権の行使要件となる「存立危機事態」をどう認定し、自衛隊はどう武力を行使するか。肝心な点が曖昧だったことは決して見過ごせない。</p><p>
丁寧に説明し、理解を深めていく。政府与党はそう強調してきたのではなかったか。姿勢を一変させて異論を封じたのはあまりに身勝手だ。「憲法違反」との本質的な指摘も最後まで顧みることがなかった。国会に熟議を求めつつ最初から結論ありきだったとすれば議会制民主主義をないがしろにする話だ。</p><p>
▽不十分な歯止め
政府側からすれば政権に協力的な小規模な野党３党の賛成を取り付けて「強行」の色合いを薄めたつもりだろう。国会関与を一定に強化する付帯決議などの条件をのんだ。ただ中身をよく見ると、歯止めとして心もとない。緊急時に例外を認めるなど骨抜きの恐れがあるからだ。これで野党の声を取り入れたと胸を張ってもらっては困る。</p><p>
もし新たな歯止めが必要と本当に考えるのなら、付帯決議でお茶を濁すのではなく法案を撤回して出し直すのが筋だ。これほどの重要法案で生煮えのまま採決に踏み切ったことに、政治の劣化を感じざるを得ない。</p><p>
法案成立を当然視し、準備に前のめりの防衛省・自衛隊の勇み足も繰り返し指摘された。いざというときにシビリアンコントロールで大きな役割を果たすべき国会が時の政権の暴走に本当に待ったをかけられるのか。疑わしく思えてくる。</p><p>
１９９２年にできた国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を思い出す。あの折も自民党政権が強引に成立させた。国民に根強い反対があったが、自衛隊の海外派遣の常態化とともにＰＫＯ参加自体への異論は目立たなくなったのは確かだ。首相が「成立させれば国民の理解は得られる」と高をくくるのも、こうした経緯があるからだろう。</p><p>
ただ曲がりなりにも平和憲法の順守を大前提としていたかつての議論と、憲法解釈そのものを政治の力で変えてしまった現在とは状況が根本的に違う。</p><p>
▽なし崩しの恐れ
ＰＫＯ法にしても今回の改正案で武器使用基準を緩和し、場合によっては他国軍の「駆け付け警護」を認めるなど自衛隊の活動内容が大きく見直される。リスクも当然増えることになろう。この事態を２３年前に国民はどこまで予想していたか。</p><p>
いったん法律ができてしまえば将来、なし崩し的に活動が拡大していく可能性があろう。だからこそ、十分な歯止めのない法整備は禍根を残す。政府与党は、あらためて法案の中身を見詰め直すべきではないか。「平和の党」を標榜（ひょうぼう）してきた公明党はなおさらである。
山陰日報社説
安全保障関連法案の国会審議は大詰めの局面に入った。参院平和安全法制特別委員会は、鴻池祥肇委員長の不信任動議を否決した直後に質疑を省略して法案の採決を強行、野党側の抗議で混乱する中、与党などの賛成多数で可決した。強引な国会運営は政権への信頼を損ないかねない。
与党側は直ちに参院本会議に上程し、可決、成立を目指す方針。民主党など５野党は、衆院への内閣不信任決議案や、参院への首相、担当閣僚の問責決議案の提出で対抗する構えだ。
野党は法案の廃案を主張して「あらゆる手段」で対抗する方針を確認している。しかし与党側が多数を占める議会で、講じられる手段は限られている。成立を遅らせようとしても限界があろう。
地方公聴会の直後に審議を打ち切る締めくくり質疑の開催日程を、委員長職権で決めた国会運営が全面対決の発端になった。
鴻池委員長は法案成立の時期に言及した首相補佐官の参考人質疑の際、「参院は衆院の下部組織や首相官邸の下請けではない」と強調した。法案審議の内容と経過を吟味して採決の是非を判断するのが委員会の本来の役目だ。採決ありきの姿勢で日程を決めるのでは「良識の府」としての存在意義が問われる。
国会周辺には連日、法案に反対する人々が集まっている。１６日夜は主催者発表で約３万５千人、警察関係者によると約１万３千人が参加した。政府、与党は１９日からの大型連休に入れば、国会周辺や全国各地での反対集会の参加者がさらに増えるとみて、成立を急ぐ方針だともされる。本末転倒ではないか。
与野党の１６日夕からの攻防は、締めくくり質疑の開催をめぐって夜を徹して行われた。理事会が断続的に開かれたが、野党側は鴻池委員長の入室を阻む行動に出たり、不信任動議の採決では時間をかける戦術で賛成討論を行った。
一方の与党側も当初２時間予定されていた締めくくりの質疑を行わず、法案採決に踏み切った。討論の機会がなくなった野党議員が委員長席に詰めかけ、委員長の声が怒号でかき消された。極めて不正常な形で行われた採決で、参院にはふさわしくない運営と言える。
与党側が参院本会議で早期の成立を図るのに対して、野党側が内閣不信任決議案などで対抗すれば、再び夜を徹した攻防になるだろう。
参院で否決されたとみなして衆院で「３分の２以上」の多数で再可決する「６０日ルール」について、自民党の国対委員長は「適用しない」との考えを示した。しかし参院での法案処理に時間を費やすようであれば「６０日ルール」が最終局面で再浮上する可能性は残っている。憲法上定められた手続きだが、半面、二院制における参院の存在意義の否定につながりかねない。
安倍晋三首相が自ら「国民の支持は広がっていない」と認めるように、政府の説明に多くの国民は納得していない。憲法違反と指摘される法案の今国会成立になぜここまでこだわるのか。法整備の必要性に関する政府の説明は曖昧だ。国の将来を左右する安保関連の法案は与野党の幅広い合意を取り付ける努力が必要だろう。
('15/09/18 無断転載禁止)
参院委採決「強行」 「成立ありき」やめて民意を聞け2015年09月18日（金）
愛媛新聞社説
安全保障関連法案をめぐり、与党が参院特別委員会で採決を「強行」した。「違憲法案」に反対する民意を無視した暴挙に強く抗議する。
「しっかりと丁寧に説明していきたい」。集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更を閣議決定した昨年７月、安倍晋三首相はこう語った。だがこの「約束」は守られなかった。国民軽視は明らかで、民主主義の否定だ。
首相は解釈変更前、「集団的自衛権は行使できない」との見解を堅持していた内閣法制局の長官を交代させる禁じ手を繰り出した。「重し」を取り払い、法案成立に突き進んだ。国の根幹をなす安保政策の転換には国民の幅広い合意と信頼を得る必要があるはずだ。首相はそうした努力をしようとしなかった。初めから「成立ありき」だったと言わざるを得ない。
審議は衆参合わせ２００時間を超えたが、首相は同じ答弁を繰り返し、議論は深まらなかった。集団的自衛権を行使する基準を問われ、「総合的に判断する」と明言を避け、「具体的に述べると手の内を明かす」とはぐらかした。「説明は全く正しいと思いますよ。私は総理大臣なんですから」とも発言した。議論を深めようとする気があったのかさえ疑いたくなる。
参院特別委が開いた１６日の地方公聴会で、公述人が「公聴会は採決のためのセレモニーか」と疑問を投げ掛けた。公聴会の意見を審議に反映しようともせず、当日中の採決に持ち込もうとしたのだから、もっともな指摘だ。国民の声を聞いたとのアリバイづくりに利用したというほかない。
憲法を軽んじる姿勢も安倍政権内部から如実に表れた。礒崎陽輔首相補佐官は「法的安定性は関係ない」と発言し物議を醸した。法案策定の中心人物で、単なる言い間違いではないはずだ。中谷元・防衛相は「現在の憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいか」と本末転倒の答弁をした。立憲主義の国家で許される行為ではない。
首相は「国民の理解が進んでいない」と自分には責任がないように話すが、国民は法案の危うさに気づいている。内閣支持率の低下がその証左だ。国民が不信感を抱くのは、真正面から改憲の手続きをとらず、野党が「裏口入学」と批判する憲法解釈変更という手法にあることを自覚せねばなるまい。
世論の反対が根強いにもかかわらず、首相は「選挙で選ばれた議員で審議を深め、決めるときには決めていただきたい」と話す。数の力で押し通すことは断じて認められない。
１５日の中央公聴会では、法案に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー奥田愛基さんが「国会審議を延ばしても国民の理解を得られなかったのだから可決は無理だ」と指摘した。まだ間に合う。国民に背を向けた法案は廃案にするしかない。
9月18日付 安保参院委可決 国民の声に背を向けるのか
徳島新聞社説
集団的自衛権の行使に道を開く安全保障関連法案が、自民、公明の与党と次世代の党など野党３党の賛成により、参院特別委員会で可決した。
民主など野党５党が抵抗し、多くの国民が懸命に反対の声を上げる中、数の力で押し切っての強行採決だった。
与党は参院本会議で採決し、成立させる方針だ。
しかし、法案は日本の安全保障政策を大きく転換させ、国の針路を変えかねない重大な意味を持つものである。
与党は国会審議に十分な時間をかけたという。そうかもしれないが、肝心の中身は、同じ言葉を繰り返す不誠実な答弁や訂正、撤回が相次ぐなど、とても充実しているとはいえないものだった。
その中で明らかになったのは、あまりに欠陥が多い法案だということである。
このままでは日本の将来に禍根を残す。成立させてはならない。
◎広がる「反対」の叫び
国会周辺には、きのうも朝からたくさんの国民が詰め掛けた。サラリーマンや学生、主婦、高齢者と職業、年齢はさまざまだ。
従来の集会やデモは、労働組合や各種団体などに動員された人が中心になっている例が多かった。今回は様相が随分違う。
「戦争させない」「９条壊すな」といった共通のプラカードは見られるものの、一人一人が自分の意思で足を運んでいる。こうした光景は、これまであまりなかったことだ。法案の危険性に気付き、懸念を抱く人が増えている証しに違いない。
特に目を引くのは若者の姿だ。大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）さんは、国会前の壇上で「憲法を守った方がいいというのは極端ですかね。偏ってますかね。利己的ですかね」と問い掛けていた。
徳島市内で開かれた集会では「戦争になれば若者が行くことになる。これは自分たちの問題だ」と話す男子大学生がいた。自らに直接関係する法律だと切実に感じている。
同じ集会で、幼子を連れた女性は「母親として、戦争で子どもの命を失うことだけはさせない」と語った。６０代の男性は「７０年間守ってきた平和のバトンを、子どもたちに引き継がなければ」と力を込めた。
安倍晋三首相は、法案の成立で抑止力が高まり、日本はより安全になると主張しているが、全く逆だと受け止めている人が多いということだ。
◎徴兵制は絶対ないか
憲法学者の長谷部恭男・早稲田大教授は、法案の成立で米軍と行動を共にする自衛隊員のリスクが高まるとし、隊員になる人員が足りなくなれば「徴兵制は政策上の選択肢になり得る」と述べている。
旧防衛庁で防衛研究所長を務めた小池清彦・新潟県加茂市長も「死傷者は確実に出る。その結果、徴兵制の復活は決して空論ではなくなるだろう」と語っている。
若者や母親たちが抱く不安は、決して非現実的で荒唐無稽なものではない。
これに対して、安倍首相は徴兵制について「いかなる安全保障環境の変化があっても」「合憲になる余地は全くない」「導入はあり得ない」と反論する。
だが、歴代内閣が憲法上、許されないとしてきた集団的自衛権の行使を、安保環境の変化を理由に、許されるとしたのは首相自身である。しかも、本来は憲法を改正しなければできないようなことを、憲法解釈変更の閣議決定で済ませてしまった。
「法的安定性は関係ない」と公言した首相補佐官もいた。安倍首相の側近であり、法案作成に重要な役割を果たした人物だ。
これで、安心しろという方が無理である。不安の声が日増しに高まっているのは当然だろう。
与党議員の間には「法案が誤解されている」との声がある。ばかにしてはいけない。国民は、正確に理解しているから異を唱えているのだ。
それを無視し、誤解しているのはどちらなのか。国民の声に背を向ける政治家はいらない。
高知新聞社説
集団的自衛権の行使によって他国の戦争に日本が参加する道を開く安全保障関連法案は、立憲主義や法治主義、憲法の平和主義、専守防衛の原則など国の土台を大きく揺るがす。
加えて戦後７０年の日本の民主主義にも歴史的な汚点を残すことになった。自民、公明両党などはきのう、参院平和安全法制特別委員会で安保法案を強行採決し、可決した。
鴻池委員長に対する不信任動議が否決された後の展開は、異様というほかない。鴻池氏は直ちに法案の採決に入り、与野党の議員が激しくもみ合った。実質的な総括質疑は行われず、審議は最後まで尽くされなかった。
安倍政権は歴代政権が認められないとした集団的自衛権の行使を、憲法解釈を変更して解禁した。過去の政府見解や判例を都合良く解釈する手法は、多くの憲法学者や元最高裁長官らが「違憲」と指摘している。安保法案は「違憲立法」の疑いが濃厚だ。
どんな場合に、集団的自衛権を行使するかについて首相は当初、中東・ホルムズ海峡での機雷掃海を挙げた。しかし、国際情勢の変化を受け「具体的に想定しているものではない」と答弁を変えたのは、採決直前の今月１４日である。
もう一つの事例は、朝鮮半島有事で退避する邦人を輸送中の米艦の防護だが、これも「想定できない」との識者の指摘がある。衆参両院の審議の最後になって、何のために集団的自衛権を行使するのかさえ分からない。
不明瞭な法の解釈は、「総合的に判断する」といった政府の裁量の拡大につながった。違憲性や不透明性への疑念が膨らむ中での、審議打ち切りと強行採決は暴挙と言うべきだ。
いわんやこれからの日本の針路に大きく影響する重要法案である。安倍首相自身今週、「法案に支持が広がっていないのは事実だ」と認めながら、「決めるべきときは決める」というのは「数のおごり」であり、あまりにも独善的ではないか。
国民の理解が広がらない理由には、そんな安倍政権の体質を危ぶむ声もあろう。戦後の安保法制で最長の時間をかけたというが、長い時間審議して幅広い合意が得られないなら、廃案にして出直すのが筋というものだ。
国会の外にもあふれる「反対」の声など聞こえぬかのような強引な採決は、民主主義を大きく損ねる。 |
安保参院委可決 ごり押しは間違っている
西日本新聞社説
2015年09月18日
10時41分
審議を尽くした、となぜ言えるのか。これで参院としての責任を果たした、と言えるのか。言えるはずがない。むしろ、立法府の責任放棄と言わざるを得ない。
日本の憲法と防衛の在り方を大きく転換する安全保障関連法案がきのう参院特別委員会で可決された。与党はきょうにも参院本会議で可決、成立を期す構えだ。
衆参で審議時間が２００時間を超えたから「もうよかろう」と与党は言い張る。逆である。これだけ審議をしても法案の必要性や有効性について理解は深まらず、むしろ疑問点ばかりが膨らんでいる。それこそが問題なのだ。だから国民の多くは納得していない。
しかも、法案の修正すら一切していない。そもそも入り口の憲法解釈変更が疑わしいだけに修正の余地すらないのが実相だろう。結果として国の最高規範、さらに民意を軽んじた、ごり押しの姿勢は立憲政治の否定というほかない。
与党は土壇場になって一部野党との間で、法運用に当たって国会の関与を強める閣議決定や付帯決議を行うことで合意した。それによって、与野党双方から法案への賛成を得る体裁を整えた。
国会の関与を強めること自体、方向性として間違ってはいない。しかし、冷静に考えれば納得できる話ではない。付帯決議に拘束力はない。閣議決定といっても、憲法解釈を軽々と変更したのが今の内閣である。信じられるのか。
一連の審議で明らかになったことは法案自体の違憲性に加え、いつ、どんな状況で、何をするのか−諸施策の説明の多くが曖昧で、政府に与えられた裁量の幅があまりにも広いということだ。私たちはこれを繰り返し指摘してきた。
安倍晋三首相が「切れ目のない安全保障」を掲げるのに対し、法案は「歯止めのない安全保障」の危惧をさらしている。その落差は到底看過できない。そして国会と民意との隔たりも大きい。なぜここで踏みとどまれないのか。
会期はまだ１０日残っている。私たちは最後まで訴える。この道、このやり方は間違っている。
＝2015/09/18付 西日本新聞朝刊＝
安保法案参院委可決
宮崎日日新聞社説
2015年9月18日
◆議会の信頼失墜させる暴挙◆
戦後の歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案が、最終局面を迎えた。本会議に先立つ参院平和安全法制特別委員会では乱闘のような騒然とした状況下、いつの間にか与党など賛成多数により決定していた。強行採決という言葉をもはや超え、不意打ちの暴力的採決という印象を残した。
民主党など野党の抵抗をかわすものだったのだろうが、議会政治への信頼を失墜させるに十分な光景だった。全国各地に響く国民の抗議は聞き入れられなかった。
形だけだった公聴会
１５日に中央公聴会、１６日に地方公聴会を開催すると与党側はすぐに審議を終了しようとした。民主党など野党側は、公聴会で出た意見を吟味する時間もなく採決へと進む流れに猛反発。１７日も駆け引きが続いたが、総括質疑が行われることなく可決した。
その後の審議に反映させないなら、熟慮する時間も与えないなら、何のための公聴会だったのか。世論調査で８割以上が安倍晋三政権の説明不足を指摘しているのである。国民に理解してもらいたいと願っているならば、多角的に考える機会になる公聴会をセレモニーには終わらせなかったはずだ。
内容の不安定さが浮き彫りになってきた法案が、結局どういうものなのか定まらないまま委員会審議は打ち切られた。国民の「知る権利」を最後まで尊重しない進め方だったと言える。
委員会では「あらゆる手段で成立を阻止する」と粘る野党に対し、与党が秘密作戦を展開するように強引に採決した。今後実際に集団的自衛権を行使する活動がなされようとしたときも、慎重意見を振り払って強行するのではないか、本当に判断に歯止めがきくのかと、疑問を持たざるを得ない。
問われる議員の姿勢
今回の法案は「専守防衛」に徹してきた日本の平和国家としての立ち位置を変えるものだ。国民の幅広い理解が欠かせない。
また安保政策は幅広い合意が必要だとされる。政権交代が起きたとき、与野党の一定の合意がなければ切れ目なく安保政策を維持することは難しいからだ。与党は審議時間の長さを強調するが、必要だったのは合意を図りながら審議を積み重ねていく過程だった。
数の力で押し通そうとする国会運営では、議論の場はなくなってしまう。今回の審議はどうだったか。多様な声に向き合う議会制民主主義の在り方が問われている。
異論への謙虚さを欠き、わが道だけを突き進む安倍政権の姿は、政治が暴走したときの恐ろしさを感じさせた。宮崎市であった集会では「日本の政治史に取り戻せない汚点を残す」「形だけの採決は許せない」「民主主義を取り戻す戦いだ」と怒りの声が沸いた。
国会議員は安倍首相の背中でなく国民を見るべきだ。自らは国民の声を代弁しているのかと、一人一人が自問しなければならない。
安保法案強行採決
「違憲法制」通していいのか
佐賀新聞社説
安全保障関連法案が参院特別委員会で強行採決され、与党などの賛成多数で可決した。多くの専門家が違憲性を指摘し、安倍晋三首相自身も「国民の支持が広がっていないのは事実」と認めた法案だ。過半数が反対を示す世論を一顧だにせず、数の力で強引に押し通した採決はさらなる政治不信を招き、禍根を残すと言わざるを得ない。
戦後７０年、日本は先の戦争の反省に立って専守防衛に徹し、経済や福祉など非軍事分野での国際貢献で世界の信頼を得てきた。それが「他衛」にまで踏み込む安保法制によって、国際社会の日本を見る目が変わる。米国に追従し、地球規模で活動できる自衛隊が「もはや自衛隊ではない」と映るようになる。米国の軍隊と同列で見られ、攻撃や報復の対象にならないか。そんな不安を抱く国民は少なくないだろう。
１１本に上る関連法には、一つ一つに重要な方針転換が盛り込まれていた。政府は衆参で２００時間以上審議を積み上げてきたと強調するが、議論が尽くされたとは言い難い。
例えば、自衛隊法９５条の２に新設された「米軍等の武器等防護」。当該国からの要請があれば防衛相の判断で、自衛隊が武器を使って艦船などを防護できる。これは平時でも適用され、国会承認や閣議決定も関係なく事実上の集団的自衛権の行使に踏み出すことになるという指摘もある。こうした問題点が国民の多くに伝わっているとは思えない。
自衛隊が派遣される事態がどんなケースで、どんな活動に限定されるのか。国会審議で具体的な姿をイメージできるようになった国民がどれだけいるだろうか。
集団的自衛権が行使できるとする「存立危機事態」の具体例として政府が例示した中東・ホルムズ海峡の機雷掃海、邦人を乗せた米艦船の防護は、審議の中で破綻した。機雷掃海は「現実問題として具体的に想定していない」と答弁し、米艦船防護も日本人乗船の有無は「絶対的ではない」とした。こうした自家撞着（どうちゃく）な答弁こそが、法案の欠陥性を立証している。
そもそも国の安全保障の方針を大転換させるのに、憲法解釈によって済ませようとしたところに問題がある。歴代内閣が「行使は憲法上許されない」と答えてきた集団的自衛権を、一内閣が閣議決定によって行使容認に転じた。
多くの憲法学者が違憲の見解を示すと、自民党幹部は「憲法の番人は最高裁であり憲法学者ではない」と主張した。元最高裁長官さえ「違憲」と指摘したが、安倍首相は一私人の言葉と片付けた。
憲法改正が必要な問題を小手先の解釈によって道を開くという前例を認めれば、憲法の法的安定性は損なわれる。参院の中央公聴会で意見陳述した小林節慶応大名誉教授は「憲法無視は独裁政治の始まり。北朝鮮と同じ体制になる」と批判した。権力を縛る憲法の機能が弱まれば、政権が暴走した際の歯止めが利かなくなる。
多くの問題を抱える「違憲法制」をこのまま成立させていいのか。議員は、憲法の空文化を招く法案の成立が立憲主義だけでなく自身を否定することにつながると認識すべきだ。「良識の府」が重責を果たせるのか、国民は一挙一動を見ている。（梶原幸司）
安倍政権が、参院の特別委員会で安全保障関連法案の採決を強行した。週内の本会議可決・成立を目指している。
国会周辺で、地方の都市で、多くの市民の「反対」の声が渦巻く中での採決である。 （以下略）
南日本新聞社説
[新安保政策・参院委採決強行]
民意顧みない国会の信頼が失墜した
( 9/18 付 )
採決をめぐる混乱は目を覆うばかりだった。「良識の府」のかけらもうかがえない。民意を顧みない国会の信頼が失墜した。
日本の将来に大きな禍根を残す法案である。採決強行は暴挙というほかない。
安全保障関連法案が参院特別委員会で可決された。与党は本会議での成立を急ぐ構えだ。
歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を、解釈変更で認める法案は多くの法律専門家が憲法違反と断じ、反対運動は全国各地に広がる。
それなのに安倍政権は国民多数の批判に耳を貸さず、法案採決に突き進んだ。まさに結論ありき、日程ありきの拙速審議だったと言わざるを得ない。
与党は次世代など野党３党と修正協議で合意し、法案への賛成を取り付けた。採決の強行色を薄める狙いだろう。数の力を頼んだ国会運営という批判は免れない。
違憲の疑いが強い法案の成立を到底認めるわけにいかない。
審議で合憲性を明らかにできたならともかく、政府提出法案をベルトコンベヤーのように処理するだけでは立法機関の自殺行為ではないか。
■国民の不安置き去り
法案は他国への攻撃に対して日本が一緒に反撃する集団的自衛権の行使を認め、他国軍への後方支援でも自衛隊の活動を大幅に拡大させる内容だ。
戦後日本の平和国家の歩みは根本的に変わるだろう。自衛隊は国是である専守防衛から逸脱し、地球の裏側まで出掛けて戦うことになりかねない。
法整備をめぐって政府が主張するのは、中国の軍拡や北朝鮮の核・ミサイル開発など日本を取り巻く安全保障環境の変化だ。米国との同盟関係強化で、抑止力が高まり安全が確保されるとした。
ことさら脅威をあおる手法自体うさんくさいが、問題なのは自衛隊の派遣要件の定義や活動範囲のあいまいさだ。
政府は「総合的に判断する」という。こんな白紙委任を認めるわけにいかない。
集団的自衛権の行使要件である「存立危機事態」の具体例も怪しくなった。安倍晋三首相は朝鮮半島有事のとき、退避する邦人が乗る米艦を守らなくていいのかと力説した。
中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかいないかは絶対的なものではない」と答弁した。一体どうなっているのか、あきれるしかない。
中東・ホルムズ海峡での機雷除去に関しても、首相は自ら現実味は薄いと認めている。集団的自衛権行使の必要性はもはや根拠を失ったのではないか。
最大の論点である法案の違憲性についても、政府は明確に反論できていない。
自衛隊の武力行使は９条の下で、基本的に禁止されている。自衛のための個別的自衛権の行使は可能でも、他衛のための集団的自衛権は行使できないという論理は明快だ。
政府は１９５９年の砂川事件最高裁判決や７２年の政府見解を合憲性の根拠と説明したが、元最高裁長官の山口繁氏は「論理的矛盾がありナンセンス」と切り捨てた。
自衛隊の海外活動と政府の裁量が際限なく広がる疑念も消えない。「米国の戦争に巻き込まれるのではないか」という国民の不安は置き去りにされたままだ。
■「自民感じ悪いよね」
首相は「法案に支持が広がっていないのは事実だが、成立した暁には間違いなく理解が広がっていく」と述べた。
根拠も示さず、そう決めつけるのは傲慢（ごうまん）というものだ。法案の危うさを感じ取っている国民は多いのではないか。
反対運動は若者から学者や作家、主婦まで世代や地域を超えて広がった。
大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」を中心に、子連れでデモする「ママの会」や中年層の「ミドルズ」、高齢者の「オールズ」などが続々と生まれている。
石破茂地方創生担当相は「自民党は政策よりも『何か感じが悪いよね』と国民の意識が高まったときに危機を迎える」と語った。
シールズの集会で使われる定番のコールは、この「何か自民党感じ悪いよね」だという。
感じの悪さは１強政治のおごりからくるのだろう。安倍政権が立憲主義や民主主義を顧みず、異論を排して突き進むことへの異議申し立てと受け止めるべきだ。
安保法案は自衛隊法や周辺事態法など１０の法律の改正案を一括した法案と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法からなる。
丁寧な議論が必要なのに、今国会で成立させようとすること自体に無理があった。事実、審議を重ねるごとに疑問点が増えていった。
それでも数の力で押し通す国会運営で議論は打ち切られ、議会政治への信頼も失わせることになった。極めて深刻な事態だ。
安保法案、採決強行―日本の安全に資するのか
朝日新聞社説
2015年9月18日（金）付
与野党の激しい対立と市民の反対デモのなかで、新たな安全保障関連法案が、自民、公明の与党などの賛成多数で参院の特別委員会を通過した。政権は成立を急いでいる。
この法案は、憲法９条の縛りを解き、地球規模での自衛隊の海外派遣と対米支援を可能にするものだ。
成立すれば、９条のもと、海外の紛争から一定の距離をとってきた戦後日本の歩みは大きく変質する。
法案がはらむ問題は、その違憲性だけではない。
■９条の資産を生かす
政権が強調するように、新たな法制で日本は本当により安全になるのか。そこに深刻な疑問がある。
確認したいのは、安全保障政策は抑止力だけでは成り立たない、ということである。
軍事的に一定の備えは必要だが、同時に、地域の緊張をやわらげる努力が欠かせない。
無謀な戦争への反省から、戦後日本は近隣国との和解を通じて地域の安定に貢献してきた。その歩みこそ「９条がもたらした安全保障」である。専守防衛はそのための大原則だ。
中国の軍拡や海洋進出にどう向き合うかは日本の大きな課題だ。だがそれは、抑止偏重の法案だけで対応できる問題ではない。仮に南シナ海での警戒・監視に自衛隊を派遣したとしても、問題は解決しない。
これからの日中関係を考えるカギは「共生」であるべきだ。日中は経済はもとより、環境、エネルギー問題など、あらゆる分野で重要な隣国同士だ。
必要なのは協力の好循環である。対立の悪循環に陥ることはお互いの利益にならない。
もし東シナ海や南シナ海で日中が衝突すれば、米国を含む世界の悪夢となる。抑止と緊張緩和のバランスをとりつつ、アジア太平洋をより安定させる外交努力こそ、日本がなしうる最大の貢献である。
■新たな「安全神話」
日米同盟を考えるうえでも、法案の問題は大きい。
戦後の日本政府は、米国の数々の戦争に対して、真っ向から批判したことはない。
イラク戦争という誤った戦争を支持し、復興支援のため自衛隊を派遣した。日本政府はまともな検証をしていない。法案にも、自衛隊の派遣に事後の検証を義務づける規定はない。
米国が大義なき戦争に踏み込んだ場合、自衛隊の海外活動の縛りを解く日本が一線を画していけるか。これまで以上に難しい判断と主体性が問われる。
安倍首相は審議でこう強調してきた。「日本が戦争に巻き込まれることはあり得ない」「自衛隊のリスクは高まらない」
新たな「安全神話」である。
法案が成立すれば、自衛隊は海外での戦闘を想定した組織に変質する。米軍などとともに、より踏み込んだ兵站（へいたん、後方支援）に参加し、発進準備中の航空機への給油や弾薬の提供も請け負えるようになる。リスクが高まらないはずがない。
首相は過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に対する軍事作戦には「政策判断として参加する考えはない」と述べた。だが、法案では可能になっており、将来的に兵站で戦闘に巻き込まれる可能性は排除できない。
海外で一人も殺さず、殺されないできた自衛隊が、殺し殺される可能性が現実味を帯びる。
それなのに、自衛官が人を殺した時に対応する法制に不備がある。拘束された時に捕虜として遇される資格もない。そんな状態で自衛隊を海外の紛争地に送り出してはならない。
■揺らぐ平和ブランド
国際社会における日本の貢献に対しても、軍事に偏った法案が障害になる恐れがある。
貧困、教育、感染症対策、紛争調停・仲介など、日本が役割を果たすべき地球規模の課題は多い。いま世界が直面している喫緊の問題である難民対策も、日本がどう貢献していくかの議論が迫られている。
こうした活動に世界各地で携わる日本のＮＧＯ（非政府組織）には、自衛隊の軍事面での活動が拡大すれば、日本の平和イメージが一変し、ＮＧＯの活動が危険になるとの声がある。
混乱が続く中東では「戦後、海外で一人も殺していない」という日本の平和国家ブランドへの評価が根付いてきた。海外での武力行使に歯止めをかけてきた９条の資産といえる。
法案によって、かえって日本の貢献の手足が縛られるとすれば、政権が掲げる「積極的平和主義」とは何なのか。
法案には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の拡充など検討に値するテーマも含まれる。ところが１１本を２本にまとめた法案の一括成立にこだわる政権の姿勢で、議論は未消化のままだ。
安全保障政策の面からも、この法案には危うさがある。広範な「違憲」との指摘に耳を貸さず、合意形成の努力も欠いたまま、成立させてはならない。
社説：安保転換を問う 参院委採決強行
毎日新聞 2015年09月18日 02時30分
◇民意に背を向けた政権
参院平和安全法制特別委員会は安全保障関連法案の採決を強行した。野党が抵抗する中、採決が行われたかどうかすらわからない、不正常な可決だった。
衆参両院で２００時間を超す審議を経ても、政府は法案の合憲性や「なぜ必要か」について納得できる説明ができなかった。にもかかわらず、与党は民意との乖離（かいり）を自覚しながら採決に踏み切った。これでは安倍晋三首相らが強調していた「民主主義のルール」を尊重した結論とは言えまい。
◇正常な手続きではない
委員長の姿が見えない、異様な採決だった。鴻池祥肇委員長の不信任動議が否決され鴻池氏が着席すると、いきなり与党も含めた議員が取り囲んだ。委員長が採決する声も聞き取れなかった。国民の目にどう映っただろう。
参院審議の状況は１６日の地方公聴会の終了を境に一変した。与党は質疑の終結と採決を図り、野党はこれを阻止しようと対立した。
国会周辺のデモなどの抗議活動は連日続き、各種世論調査では今国会成立に反対する意見が賛成派を大差で上回っている。２７日の会期末を控え、与党が１８日までの成立を急ごうとしているのは、週末や連休にかけて反対デモなどの運動が一層拡大することを警戒したためだとされる。世論をおそれたのであれば、ここで踏みとどまるべきだった。
今回の法整備のそもそもの誤りは、中国の台頭など安全保障環境の変化に対応した冷静な議論もないまま、集団的自衛権の行使容認という結論を押し付け、実現しようとした安倍内閣の姿勢にある。
議会制民主主義の下では、国民の代表である国会議員の手に立法機能が確かに委ねられている。だが、それはあくまで熟議を重ね、合意形成の努力が尽くされるのが大前提だ。
しかも今回の法案の中身は平和国家を規定する憲法の根幹に関わる。政府は集団的自衛権行使を否定していた１９７２年の政府見解をねじまげて、行使に道を開いた。このため、憲法学者の多くは法案を違憲だと断じている。
法整備の必要性も、政府は最後まではっきりと説明できなかった。最初は強調していたホルムズ海峡での機雷掃海は「具体的に想定していない」と後退した。審議が進めば進むほど説明はほころんだ。
国会での議論を通じ、主要な野党と修正協議で接点を探る選択肢も与党にはあったはずだ。安保関連法案は１１本もの法案をたばねたものだ。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関する部分などは切り離すべきだった。
そもそも、首相は国民と正面から向き合い、理解を得ようとする発想に乏しかったのではないか。
昨年末の衆院解散・総選挙を首相は「アベノミクス解散」と命名し、「アベノミクスを前に進めるか、止めてしまうのかを問う」と訴えた。安保法制は多くの公約のひとつとされ、首相は今国会の施政方針演説でも安保関連法案を強調しなかった。
◇国民の分断を避けよ
法案提出前から説明が不足していたうえ、国会で理解を深めようとする姿勢もあまり感じられなかった。
安倍内閣は２０１３年、自民党公約になかった特定秘密保護法も強引に成立させた。あるべき安全保障の姿が現行憲法の枠を超えると仮に判断したのであれば、主権者である国民の投票による憲法改正というゴールを追求すべきだった。
法整備に対し、学界、法曹界、地方議会に加え、幅広い世代を巻き込んだ広範な反対運動が起きている。選挙の争点ともならないまま政府が国の骨格を変えようとすれば、有権者が平和的なデモで意思表示することは限られた抗議の手段となる。学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基（あき）さんが特別委の中央公聴会で「現在の状況を作ったのは与党のみなさんだ」と指摘したのは的外れではない。
民主党など大半の野党は採決に強く反発している。論戦を通じ、野党が法案の中身や政権の姿勢の追及に一定の役割を果たしたのは事実だ。
ただ、採決を阻止できなかった原因は議員の数不足だけではない。民主党は集団的自衛権の行使について結局、対案を示さなかった。法案への批判にもかかわらず、有権者の野党への期待はふくらんでいない。不正常な強行採決も与党が「政権を失うほどの打撃にならない」と野党の足元をみたことは否定できまい。
首相にとって、批判の中での強行劇は祖父、岸信介首相がかつて実現した日米安保条約改定の再現なのかもしれない。
だが、合意をないがしろにした政治は、国民を分断してしまう。政権の目的を優先させ、国民の理解を二の次にするような手法は政治への信頼を根底から損なう。
国のありかたに関わる法律をこれほど乱暴な手続きで作っていいのか。成立に改めて強く反対する。
参議院は何のために存在しているのか
日経新聞社説
- 2015/9/18付
安全保障関連法案の参院での採決をめぐる攻防がギリギリの段階を迎えた。与党が法案の成立を急いでいるのに対し、野党は採決の先送りに向けてあの手この手の戦術を繰り出している。二院制のもとでの第二院のあり方が問われる局面である。
特別委員会の開会をめぐり野党議員が通路をふさぎ、法案採決では与野党議員が入り乱れて激しくもみあう混乱ぶりは、言論の府にはやはり似つかわしくない光景と言わざるをえない。
野党は参院本会議で閣僚の問責決議案などを連発し、衆院にも内閣不信任決議案を提出、さらには長時間の討論で採決阻止をめざそうとしている。米映画「スミス都へ行く」でよく知られるフィリバスターといわれるやり方だが、こうした議事妨害は一概に否定できないとしても決して議会政治の王道ではない。
言論には言論で、正々堂々と向き合うのが基本のはずだ。社会をひとつにまとめていくのが政治の役割だとすれば、議会はそのために力をつくさなければならない。合意形成に向けた努力である。それに対する政権や政党への最終的な評価は選挙で有権者が示すことになる。参院の場合、来年夏の通常選挙がその機会だ。
第二院である参院には衆院とは別の役割が期待されているはずだ。それは「良識の府」や「再考の府」といった言葉であらわされている。
第一院である衆院の行きすぎをチェックし、足らない点を補う「反省の院」だ。採決阻止から議事妨害まで衆院と似たようなことをやっていては参院の存在意義は薄れてしまう。
参院に送られた法案が60日以内に採決されない場合は否決されたものとみなして衆院で再可決できる「60日ルール」の適用論が取り沙汰されたのもうなずける。そうした展開は参院の自己否定につながる。参院無用論が出てこないようにしなければならない。
「真実一路」や「路傍の石」で知られる作家・山本有三が書いた、無所属の議員で組織した会派「緑風会」の結成趣意書の一節に次のようなくだりがある。
「参議院は、衆議院と一緒になって政争をこととするようであっては、第二院としての存在価値はなくなると思う」
いま一度しっかりかみしめていい言葉だ。
2015.9.18
05:03更新
産経新聞【主張】
安保関連法案 採決こそ議会制の根幹だ
安全保障関連法案は参院特別委員会で可決されたが、審議の終局段階を迎え、反対する野党の採決阻止行動によって国会の混乱が続いている。
採決にあたり、民主党議員らは国会の一部を占拠し、鴻池祥肇特別委員長の移動を封じようとするなど、物理的妨害を重ねた。
他の反対勢力ともども「民意に反した強行採決は許されない」などと批判しているが、まったく的外れだ。審議を経た法案を採決するのは立法府として当然だ。
国会議員やその集まりである政党は、国民の負託を受けて、法案採決を通じた政策的判断を求められる。それを否定するなら、議会制民主主義は成り立たない。
とくに問題なのは、審議の終盤から、民主党などが国会周辺で法案に反対するデモ隊と連動するように、同様のスローガンを叫び続けていたことである。
学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の行動を称賛し、「採決は民主主義に反する」といった主張にまで同調している。
国民には当然ながらデモをする権利がある。だが、一部のデモ隊が国民の声を代表しているかのように、民主党が位置付けているのは大きな誤りだ。
国民が「正当に選挙された代表者を通じて行動」する議会制民主主義の考え方は、憲法前文の冒頭に出てくる。デモ隊の下請けのような活動は、政党としての役割を放棄するものではないか。
岡田克也代表は「私たちの後ろには１億人がいる」などと、法案に関する説明が不十分な点を強調している。政府の説明が的確さを欠いてきた面はある。
だが、自らの安保政策を確立しないまま「違憲法案」などと決めつけてきた。深みのある論戦を展開できなかった大きな要因は民主党にある。「１億人」のうち、民主党の政策を支持する国民がどれくらいいると考えているのか。
参院での関連法案の審議は１００時間を上回った。衆院の１１６時間を加え、戦後の安全保障分野の法案審議としては最長だ。
採決では、国会の事前承認について政府と同意した日本を元気にする会、次世代の党など野党３党も賛成した。与党単独採決にはあたらない。現実の脅威を踏まえて行うべき安保政策の論議に、もっぱら抵抗の姿勢を見せる目的のパフォーマンスは不要だ。
安保法案可決 民主の抵抗戦術は度が過ぎる
読売新聞社説
2015年09月18日 03時18分
安全保障関連法案が参院特別委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。
鴻池祥肇委員長の不信任動議を否決した直後の法案採決では、与野党議員が委員長席に殺到し、混乱した。与党は１８日までに、法案を参院本会議で可決、成立させる方針である。
これに対し、野党側は、中谷防衛相の問責決議案などを参院に提出した。衆院への内閣不信任決議案の提出も含め、法案成立に抵抗し続ける構えだ。
看過できないのは、民主党が主導して、国会内で連日、度を越した審議妨害・引き延ばし戦術を展開していることである。
委員会室前の通路で、多数の女性議員らを「盾」にして、委員長や委員の入室を邪魔する。委員長らの体を激しく押さえつけたり、マイクを奪ったりする。
どんな理由を挙げても、こうした物理的な抵抗や暴力的な行為を正当化することは許されまい。
言うまでもなく、国会は審議・言論の場である。国会議員には、一定のルールに基づく、品格と節度のある行動が求められる。
民主党議員らの言動は、国会外のデモとも連動し、法案成立をあらゆる手段で阻止する姿勢をアピールするための政治的パフォーマンスだと言うほかない。
安保法案は、日米同盟を強化し、抑止力を高めて、切れ目のない事態対処を可能にするものだ。できるだけ早期に成立させる必要がある。審議が尽くされた法案を粛々と採決するのは、民主主義の基本原則に合致している。
特別委の採決では、与党に加え、元気、次世代、改革の野党３党も賛成した。この意義は大きい。
３党が賛成したのは、自民、公明両党との協議で、自衛隊の海外派遣に対する国会の関与を強化することで合意したためだ。
中東での機雷掃海など、日本攻撃が差し迫っていない存立危機事態時の防衛出動は、例外なく国会の事前承認を求める。重要影響事態でも、国民の生死に関わる場合を除き、事前承認を求める。これらが５党の合意の柱である。
３党は、法案修正を求めたが、付帯決議や閣議決定で合意を担保することで歩み寄った。与党も、より緊急な事例を除き、３党の主張する事前承認を受け入れた。
双方が協議を重ね、現実的な妥協を図ったことは評価できる。安全保障に関わる法案は、より多くの政党の賛成で成立させることが望ましい。成立した法律の安定的な運用を可能にするからだ。
北国新聞９月１９日
安保関連法成立へ 良識、言論の府はどこへ
安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えた。民主、維新、共産、社民、生活の野党５党は１７日夜から１８日夜にかけて、参院に中川雅治議院運営委員長の解任決議案、中谷元・防衛相の問責決議案などを次々と提出し、衆院には安倍晋三首相に対する内閣不信任決議案を出すなどして激しく抵抗した。参院での鴻池祥肇参院特別委員長への問責決議案の共同提出が最後のヤマ場となり、法案成立は確実な情勢となった。
政府・与党を批判する機会をできるだけ多く得たいという野党５党の気持ちは分からぬでもないが、審議の引き延ばし戦術は目に余る。著しく品位に欠け、国民の支持が得られるとは思えない。特別委員会の法案採決で、与野党議員が激しくもみあう混乱ぶりは見苦しかった。長々と演説して議事をいたずらに引き延ばすフィリバスターでの抵抗などは支持者向けの政治パフォーマンスといわれても仕方あるまい。
限定的とはいえ、集団的自衛権が使えるようになると、「日本が戦争する国になる」や「米軍の戦争に巻き込まれる」などと懸念する声がある。６０年安保改定のときも同様の主張がなされ、国会周辺は今とは比べものにならないほどの規模のデモ隊に包囲された。だが、あのときの決断があればこそ、日本の平和と繁栄は保たれたのではなかったか。
米国は今、世界の警察官役から手を引こうとしている。日本は「内向き志向」になっている米国を東アジアに引き留め、この地域の安定を保つ必要性に迫られている。中国の軍事予算が日本の３倍を超えるなか、米軍は東アジアの平和を担保する最大最強の抑止力であり、平和維持に欠かせない。
安全保障法制の整備により、米軍が攻撃を受けたとき、自衛隊が一緒に反撃できるようになる。これにより日米の信頼関係は一層高まるだろう。
もとより、集団的自衛権の行使は、日本の存立が脅かされるゆゆしき事態に直面したときなどに限定的に許される。あくまで「受け身」の対応であり、「日本が戦争する国になる」などという批判は当たるまい。