（朝日新聞社説）戦後７０年の安倍談話　何のために出したのか
2015年8月15日05時00分

　いったい何のための、誰のための談話なのか。

　安倍首相の談話は、戦後７０年の歴史総括として、極めて不十分な内容だった。

　侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたい

くつかのキーワードは盛り込まれた。

　しかし、日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされた。反省やおわび

は歴代内閣が表明したとして間接的に触れられた。

　この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思

う。


　■「村山」以前に後退

　談話全体を通じて感じられるのは、自らや支持者の歴史観と、事実の重みとの折り

合いに苦心した妥協の産物であるということだ。

　日本政府の歴史認識として定着してきた戦後５０年の村山談話の最大の特徴は、か

つての日本の行為を侵略だと認め、その反省とアジアの諸国民へのおわびを、率直に

語ったことだ。

　一方、安倍談話で侵略に言及したのは次のくだりだ。

　「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段とし

ては、もう二度と用いてはならない」

　それ自体、もちろん間違いではない。しかし、首相自身が引き継ぐという村山談話

の内容から明らかに後退している。

　日本の大陸への侵略については、首相の私的懇談会も報告書に明記していた。侵略

とは言わなくても「侵略的事実を否定できない」などと認めてきた村山談話以前の自

民党首相の表現からも後退している。

　おわびについても同様だ。

　首相は「私たちの子や孫に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べ

た。

　確かに、国民の中にはいつまでわび続ければよいのかという感情がある。他方、中

国や韓国が謝罪を求め続けることにもわけがある。

　政府として反省や謝罪を示しても、閣僚らがそれを疑わせる発言を繰り返す。靖国

神社に首相らが参拝する。信頼を損ねる原因を日本から作ってきた。


　■目を疑う迷走ぶり

　謝罪を続けたくないなら、国際社会から偏った歴史認識をもっていると疑われてい

る安倍氏がここで潔く謝罪し、国民とアジア諸国民との間に横たわる負の連鎖を断ち

切る――。こんな決断はできなかったのか。

　それにしても、談話発表に至る過程で見せつけられたのは、目を疑うような政権の

二転三転ぶりだった。

　安倍氏は首相に再登板した直後から「２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表

したい」と表明。村山談話の歴史認識を塗り替える狙いを示唆してきた。

　そんな首相の姿勢に中国や韓国だけでなく、米国も懸念を深め、首相はいったんは

閣議決定せずに個人的談話の色彩を強めることに傾く。

　それでは公式な政府見解にならないと反発した首相側近や、公明党からも異論が出

て、再び閣議決定する方針に。節目の談話の扱いに全くふさわしくない悲惨な迷走ぶ

りである。

　この間、国内のみならず欧米の学者も過ちの「偏見なき清算」を呼びかけた。世論

調査でも過半数が「侵略」などを盛り込むべきだとの民意を示した。

　そもそも閣議決定をしようがしまいが、首相の談話が「個人的な談話」で済むはず

がない。日本国民の総意を踏まえた歴史認識だと国際社会で受け取られることは避け

られない。

　それを私物化しようとした迷走の果てに、侵略の責任も、おわびの意思もあいまい

な談話を出す体たらくである。


　■政治の本末転倒

　国会での数の力を背景に強引に押し通そうとしても、多くの国民と国際社会が共有

している当たり前の歴史認識を覆す無理が通るはずがない。

　首相は未来志向を強調してきたが、現在と未来をより良く生きるためには過去のけ

じめは欠かせない。その意味で、解決が迫られているのに、いまだ残された問題はま

だまだある。

　最たるものは靖国神社と戦没者追悼の問題である。安倍首相が１３年末以来参拝し

ていないため外交的な摩擦は落ち着いているが、首相が再び参拝すれば、たちまち再

燃する。それなのに、この問題に何らかの解決策を見いだそうという政治の動きは極

めて乏しい。

　慰安婦問題は解決に向けた政治的合意が得られず、国交がない北朝鮮による拉致問

題も進展しない。ロシアとの北方領土問題も暗礁に乗り上げている。

　出す必要のない談話に労力を費やしたあげく、戦争の惨禍を体験した日本国民や近

隣諸国民が高齢化するなかで解決が急がれる問題は足踏みが続く。

　いったい何のための、誰のための政治なのか。本末転倒も極まれりである。

　その責めは、首相自身が負わねばならない。



社説：戦後７０年談話　歴史の修正から決別を
毎日新聞　2015年08月15日　02時30分（最終更新　08月15日　08時08分）


　日本を滅亡の際に追いやり、アジア諸国でおびただしい数の人命を奪った戦争の終

結から７０年を迎えた。

　安倍晋三首相はきのう、戦後７０年談話を閣議決定し、発表した。

　歴史の節目にあたって、国政の最高責任者の発する言葉が担う責務とは何であろう

か。私たちは、近現代史について国民の共通理解を促し、かつ、いまだに道半ばであ

る近隣国との和解に資することだと考える。

　安倍首相は「深い悔悟の念」や「断腸の念」を談話に盛り込んだ。だが、その歴史

認識や和解への意欲は、必ずしも十分だとは言えない。

　◇曖昧さ残した「侵略」

　談話は、満州事変と国際連盟からの脱退を挙げ、日本が「進むべき針路を誤った」

との認識を示した。記述の有無が焦点になっていた「侵略」については「事変、侵略

、戦争」と単語を羅列したものの、日本の行為かどうかの特定は避けた。

　戦後５０年時に出された村山富市首相談話が「わが国は過去の一時期、国策を誤り

」「植民地支配と侵略」によってアジアに損害を与えたと明確に記したのとは対照的

だ。

　先にまとめられた有識者会議の報告書が「満州事変以後、大陸への侵略を拡大」し

たと認定したのと比べても、表現が緩められている。

　もう一つの焦点だった「痛切な反省と心からのおわび」は、過去に日本が行ってき

た事実として言及された。そのうえで首相は「歴代内閣の立場」を継承すると約束し

た。

　全体に村山談話の骨格をオブラートに包んだような表現になっているのは、首相が

自らの支持基盤である右派勢力に配慮しつつ、米国や中国などの批判を招かないよう

修辞に工夫を凝らしたためであろう。

　しかし、その結果として、安倍談話は、誰に向けて、何を目指して出されたのか、

その性格が不明確になった。歴代内閣の取り組みを引用しての「半身の言葉」では、

メッセージ力も乏しい。

　村山談話は、日本が担うべき道義的責任を包括的に表明したものだ。歴史認識の振

れを抑える目的と同時に、近隣諸国との長期的な和解政策の一つと位置づけられた。

　当時、談話の作成にかかわった田中均元外務審議官は「私たちが最も大事だと考え

たのは、言葉のごまかしをしてはならないという点であった」と書き残している。

　村山談話の論理は、１９９８年１０月の日韓共同宣言、１１月の日中共同宣言、２

００２年９月の日朝平壌宣言などに受け継がれた。談話は日本外交の資産であるとと

もに、日本外交を拘束する力も持ってきた。

　この村山談話に否定的な態度を示してきたのが安倍首相である。

　村山談話に先立つ９５年６月、衆院本会議で戦後５０年決議が採択された際、当選

１回の若手だった安倍氏は内容に反発して欠席している。

　また０５年８月、当時の小泉純一郎首相が村山談話を踏襲して戦後６０年談話を出

した際、自民党幹事長代理だった安倍氏は「村山談話のコピペ（複写と貼り付け）で

はないか」と周囲に不満を漏らしたという。

　その後、首相に返り咲いてからも「全体として引き継ぐ」と曖昧な態度をとり続け

た。「侵略」「反省」「おわび」などの文言を引き継ぐかどうかを、必要以上に政治

問題化させた責任は首相自身にある。

　◇プラスに転化させよ

　ただし、消極的ながらも安倍首相は村山談話の核心的なキーワードを自らの談話に

ちりばめた。「何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を与えた」と加害性も

認めた。その事実を戦後７０年の日本はプラスに転化させる必要がある。

　すなわち、すでに定着した歴史の解釈に異を唱え、ストーリーを組み替えようとす

る歴史修正主義からきっぱりと決別することだ。

　歴史にはひだがあり、正邪の二分論で完全には割り切れないこともある。しかし、

政治指導者が痛切な反省を口にしても、政権党内部からそれを覆す発言が飛び出す、

不毛な事態には終止符を打つべきだ。

　審議中の安全保障関連法案に国民が厳しく反応する要因の一つに、安倍首相を支え

る勢力の戦前を肯定するかのような態度がある。大戦を侵略と認め、真摯（しんし）

に反省するのをためらってきた姿を見て、国民が法案に不安を抱くのは理解できる。

　通商国家である日本にとって、中国や韓国をはじめアジアとの友好的な関係は存立

に必須の条件だ。７０年談話も安保法制も、日本がアジアでどう生きていくのかとい

う問いへの回答でなければならない。

　戦後日本の骨格を作った吉田茂は「戦争に負けて外交で勝った歴史はある」との言

葉を残した。与えられた条件で国益を守ろうとした吉田のプラグマティズムだ。国家

のメンツにこだわって大局を見失わないようにという戒めでもある。

　節目を過ぎても、日本は引き続き和解への努力を続けなければならない。外交上の

たしなみを保ち、道義的な責任から目を背けないことが、いずれはアジアの平和に寄

与する。

　歴史をめぐって、とげとげしい言葉が飛び交うような環境から脱却することは、と

りもなおさず日本の利益になる。



70年談話を踏まえ何をするかだ
日経新聞2015/8/15付社説

　「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」。安倍晋三首相が戦後70年談話でこうした

考えを明確にした。戦後50年の村山談話を大きく書き改める談話になるとの見方もあ

った。おおむね常識的な内容に落ち着いたことを評価したい。

　談話作成の過程で注目されたのは、村山談話にある「侵略」「植民地支配」「痛切

な反省」「心からのおわび」の４つのキーワードの有無だった。安倍首相が「侵略の

定義は定まっていない」として戦前日本の行いが侵略かどうかについて明言を避けて

きたからだ。


キーワード盛り込む


　「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段とし

ては、もう二度と用いてはならない」。安倍談話は1931年の満州事変以降の日本が「

世界の大勢を見失って」「進むべき針路を誤り、戦争への道を進んでいった」と断定

した。「戦争の苦痛をなめ尽くした中国人」など、中国の国民にじかに語りかけたか

のような記述もあった。

　韓国を念頭に置いた部分は少ないが、「植民地支配から永遠に決別」すると誓い、

戦地での女性の被害にも言及した。

　村山談話の「遠くない過去の一時期、国策を誤り……」という表現と比べて、何を

反省すべきかをはっきりさせたのはよいことだ。憲法９条を引用したような言い回し

は憲法改正論議にも影響を与えよう。

　安倍首相は「戦後レジームからの脱却」を掲げ、村山談話や従軍慰安婦に関する河

野談話に否定的な発言を過去にしてきた。

　だが、昨年取り組んだ河野談話の検証は中身を全否定することにはならなかった。

今回の安倍談話も村山談話と基本線は同じだ。

　「できるだけ多くの国民と共有できる談話づくりを心がけた」。首相は記者会見で

こう語った。今回の談話づくりでは閣議決定せずに安倍首相の個人的な見解の形で表

明することが検討された。閣議決定のあるなしのニュアンスの違いなどは政権の内部

でしか通用しない話だ。きちんと公明党と与党内調整を行い、閣議決定したのは当然

である。

　談話を発表し終えたから、これで一件落着ではない。大事なのは談話を踏まえ、こ

れから何をするかだ。安倍首相は歴史の細部にこだわるのではなく、どうすれば未来

志向の外交関係を築けるかに傾注してもらいたい。

　４月のインドネシアでの日中首脳会談で中国の習近平国家主席は「歴史を直視する

積極姿勢を発信してほしい」と注文を付けた。中国は９月３日、北京での軍事パレー

ドなど「抗日戦争勝利70年」の記念行事を予定する。中国にとって特別な年である点

も踏まえた日本へのけん制だった。

　安倍首相の談話に対し、中国内からは批判的な見方も出ている。

　とはいえ、キーワードがすべて盛り込まれたことで、中国政府は「主張が一定の範

囲で取り入れられた」と自国民に説明できるのではないか。

　３年もの長い間、停滞した日中関係は昨年11月以来、２回の首脳会談を経て、交流

拡大に動き出している。特に４月のインドネシアでの会談では、習主席が首相に９月

訪中を直接、招請した。


未来志向の外交を


　軍事パレード参観は難しいにしても、首相は時機をはかって中国を訪れ、談話の中

身を直接、丁寧に説明すべきだ。あわせて、談話でも意識したように、中国の一般民

衆に向けたメッセージを現地で発信するのが望ましい。これを未来志向の新しい日中

関係の礎にすべきだろう。

　韓国ではメディアが安倍談話を早速批判した。日韓の和解は容易ではないが、今年

は国交正常化50年という節目の年でもある。日韓はともに米国の同盟国で、主要な貿

易相手国でもある。安全保障や防衛、経済で協力する余地はいくらでもある。日韓双

方が未来に向けた善隣協力を進めるときだ。

　いまだ実現していない日韓首脳会談を早期に実現させる必要がある。朴槿恵（パク

・クネ）大統領に安倍政権の歴史認識への疑念があるのなら直接ただし、互いの信頼

を築いていく道もある。

　「できるだけ多くの国民と共有できる」というフレーズは70年談話にだけ当てはま

ることではない。安全保障関連法案への国民の理解はなぜ広がらないのか。安倍首相

はこの機会にそうしたことにも思いを広げてほしい。

　首相は日本という国を代表する立場にある。国民の多数の意見を幅広くくみ取って

政権運営に努めねばならない。




戦後７０年談話　歴史の教訓胸に未来を拓こう
読売新聞社説2015年08月15日

　◆反省とお詫びの気持ち示した◆

　先の大戦への反省を踏まえつつ、新たな日本の針路を明確に示したと前向きに評価

できよう。

　戦後７０年の安倍首相談話が閣議決定された。

　談話は、日本の行動を世界に発信する重要な意味を持つ。未来を語るうえで、歴史

認識をきちんと提示することが、日本への国際社会の信頼と期待を高める。

　首相談話には、キーワードである「侵略」が明記された。

　◆「侵略」明確化は妥当だ

　「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段とし

ては、もう二度と用いてはならない」との表現である。「先の大戦への深い悔悟の念

と共に、我が国は、そう誓った」とも記している。

　首相が「侵略」を明確に認めたのは重要である。戦後５０年の村山談話、戦後６０

年の小泉談話の見解を引き継いだものだ。

　１９３１年の満州事変以後の旧日本軍の行動は侵略そのものである。自衛以外の戦

争を禁じた２８年の不戦条約にも違反する。

　特に、３１年１０月の関東軍による中国東北部・錦州攻撃は、民間人に対する無差

別・無警告の空爆であり、ハーグ陸戦規則に反する。空爆は、上海、南京、重慶へと

対象を拡大し、非戦闘員の死者を飛躍的に増大させた。

　一部の軍人の独走を許し、悲惨な戦争の発端を日本が作ったことを忘れてはなるま

い。

　首相は記者会見で、「政治は歴史に謙虚でなければならない。政治的、外交的意図

によって歴史が歪ゆがめられるようなことは決してあってはならない」と語った。

　的を射た発言である。

　「侵略」の客観的事実を認めることは、自虐史観ではないし、日本を貶おとしめる

ことにもならない。むしろ国際社会の信頼を高め、「歴史修正主義」といった一部の

疑念を晴らすことにもなろう。

　談話では、「植民地支配」について、「永遠に訣別けつべつし、すべての民族の自

決の権利が尊重される世界にしなければならない」という表現で触れた。

　談話は、国内外で犠牲になった人々に対し、「深く頭こうべを垂れ、痛惜の念を表

すとともに、永劫えいごうの、哀悼の誠を捧ささげる」と記した。

　ドイツ首脳の言葉を一部踏襲したもので、村山談話などの「お詫わび」に相当する

表現だ。首相の真剣な気持ちが十分に伝わる。

　談話は、日本が先の大戦について「痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明し

てきた」として、村山談話などの見解に改めて言及した。さらに、「こうした歴代内

閣の立場は、今後も、揺るぎないもの」と明記している。

　◆女性の人権を尊重せよ

　今回の表現では納得しない一部の近隣諸国もあろう。それでも、反省やお詫びに触

れなくていい、ということにはなるまい。

　欧米諸国を含む国際社会全体に向けて、現在の日本の考え方を発信し、理解を広げ

ることこそが大切な作業である。

　その意味で、安倍談話が、戦後の日本に手を差し伸べた欧米や中国などに対する感

謝の念を表明したことは妥当だろう。

　「戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み

続ける」との表現は、慰安婦を念頭に置いたもので、韓国への配慮だ。

　談話が表明したように、「２１世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世

紀とするため、世界をリードする」ことが、今、日本に求められている。

　談話は、戦争とは何の関わりのない世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはなら

ない」とも強調している。

　この問題に一定の区切りをつけて、子々孫々にまで謝罪行為を強いられないように

することが大切である。中国や韓国にも、理解と自制を求めたい。

　◆次世代の謝罪避けたい

　首相は記者会見で、談話について「できるだけ多くの国民と共有できることを心掛

けた」と語った。歴史認識を巡る様々な考えは、今回の談話で国内的にはかなり整理

、集約できたと言えよう。

　談話は、日本が今後進む方向性に関して、「国際秩序への挑戦者となってしまった

過去」を胸に刻みつつ、自由、民主主義、人権といった価値を揺るぎないものとして

堅持する、と誓った。

　「積極的平和主義」を掲げ、世界の平和と繁栄に貢献することが欠かせない。こう

した日本の姿勢は、欧米や東南アジアの諸国から幅広く支持されている。

　「歴史の声」に耳を傾けつつ、日本の将来を切り拓ひらきたい。

2015年08月15日 03時02分



産経新聞【主張】
戦後７０年談話　世界貢献こそ日本の道だ　謝罪外交の連鎖を断ち切れ
　
７０回目の終戦の日を前に、安倍晋三首相が戦後談話（安倍談話）を発表した。

　先の大戦の歴史をめぐり、日本が進むべき針路を誤ったとの見方と、おわびや深い

悔悟の念を示した。そのうえで、戦後生まれの世代に「謝罪を続ける宿命」を背負わ

せてはならないと述べた。

　戦後生まれの国民は人口の８割を超える。過去の歴史を忘れてはならないとしても

、謝罪を強いられ続けるべきではないとの考えを示したのは妥当である。

　首相は平和国家として歩んだ戦後に誇りを持ち、世界の平和と繁栄にこれまで以上

に貢献していく決意を披瀝（ひれき）した。

　《積極的平和主義を貫け》

　未来志向に基調を置く談話を目指したのは当然である。首相は会見で「歴史の教訓

をくみとり、目指すべき道を展望したい」と語った。平和を実現する責任をいかに実

践していくかが、これからの日本の大きな課題となった。

　「繁栄こそ平和の礎」であると談話は強調し、自由、公正で開かれた国際経済シス

テムの発展と途上国支援の強化を挙げた。自由と民主主義、人権といった基本的価値

を共有する国々と力を合わせ、「積極的平和主義」の旗を掲げるという。

　戦後の日本は、西側の国際秩序と日米同盟による安全保障の下で経済力を培い、途

上国への政府開発援助（ＯＤＡ）など経済協力によって国際秩序を支えてきた。

　現在は米国の力が相対的に衰退する一方、中国、ロシアという国際ルールを軽んじ

「力による現状変更」を目指す国が台頭した。

　そうした国際情勢の下で、談話が日本を国際秩序の守り手と位置づけたのは当然の

ことだ。それには、安全保障面での協力を充実することも欠かせない。新たな安全保

障法制の実現も、その努力の一環といえる。

　一方で談話は、先の大戦について「痛切な反省とおわびの気持ちを表明してきた」

歴代内閣の立場について「今後も、揺るぎないもの」とし、村山富市首相談話などを

引き継ぐ姿勢を示した。

　村山談話は、過去の歴史を一方的に断罪し、度重なる謝罪や決着済みの補償請求の

要因となるなど国益を損なってきた。

　首相はもともと、村山談話の問題点を指摘し、修正を志向していた。会見で「政治

は歴史に対して謙虚であるべきだ」と述べたのは、村山談話に向けるべき言葉だった

のではないか。

　談話の内容をめぐり、公明党など与党内にも村山談話を重視すべきだとの声があっ

た。平成１０年の日中共同宣言には村山談話が明記されるなど、首相の選択肢が狭め

られていた側面もある。

　首相は「国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と日本

が誓ったこととして、「事変」「戦争」とともに、「侵略」を挙げた。

　《「歴史戦」に備える時だ》

　首相は侵略について、具体的な定義は歴史家に委ねるとしつつ、全体としてはこれ

らを認め、おわびに言及した。

　重要なのは、この談話を機会に謝罪外交を断ち切ることだ。

　「国際政治と謝罪のリスク」の論文もある米ダートマスカレッジのジェニファー・

リンド准教授は「謝罪は和解の前提ではない」との指摘を重ねてきた。

　歴史で政府が謝罪すれば国内に反発が生じ、改めて相手国の不信を高める。結果と

して、より大きなマイナスをもたらす。まさに日本の謝罪外交の構図である。

　中国、韓国は今後、歴史問題をカードにすることをやめるべきだ。談話の表現を材

料として、日本をおとしめ、いっそうの謝罪など不当な要求は許されないし、応じら

れない。

　中韓は７０年の節目に日本の戦争責任などを追及する歴史戦を展開してきた。曲解

に基づく攻撃もためらわない。

　政府は、反論と史実の発信を止めてはならない。

　終戦の日、追悼とともに問われるのは、祖国や家族を守ろうと戦地に散った人々に

、今を生きる日本人が何を約すかだろう。

　戦争の惨禍を繰り返さないとの祈りにとどまらない。国民の生命と国家の名誉が損

なわれないよう努める覚悟が欠かせない。

　国民を萎縮させる謝罪外交に終止符を打つことに、首相は重い責任を負った。



終戦から７０年　不戦の誓い、未来に継承を
北海道新聞社説08/15 08:55

　太平洋戦争の敗戦から７０年を迎えた。日本は焼け野原から再出発し、奇跡の復興

、経済大国へと成長を遂げた。

　近年では東日本大震災や福島第１原発事故があり、その道は決して平たんではなか

った。それでも一度も戦争に加わらず、平和国家として歩んできた。

　その憲法に基づく平和主義が瀬戸際に立たされている。終戦の日、例年にも増して

自覚したいのは平和の大切さだ。

　将来世代のために何を守り、何を引き継ぐのかが問われる。

■和解の意図伝わらぬ

　安倍晋三首相はきのう、戦後７０年談話を閣議決定し発表した。

　談話は▽大戦への反省▽戦後の平和国家としての歩み▽今後の国際貢献のあり方―

を柱に構成し、分量が膨らんだ。

　戦後５０年の村山富市首相談話は過去の国策の誤りを率直に認め、痛切な反省と心

からのおわびを表明し、日本外交の基本となった。

　今回の談話では「植民地支配と侵略」「痛切な反省」など引き継ぐべき大事な文言

は入れたつもりなのだろう。

　だが朝鮮半島などでの植民地支配は明言せず、西欧列強による植民地化の歴史に触

れただけだった。先の大戦の「おわび」も「わが国は繰り返し表明してきた」と、間

接的な表現にとどまった。

　中国や韓国とのこじれた関係を打開する和解のメッセージなのか―。国際社会も注

視していた談話だが、これでは十分な説得力を持って伝わったとは言い難い。

　「子供たちに謝罪を続ける宿命を負わせてはならない」とも述べた。ならば近隣諸

国との間の問題の解決、和解を急ぐべきだ。

　中国や韓国が歴史問題を政治宣伝に利用するのであれば相互不信を招く。ただアジ

ア諸国に計り知れない人的、物的被害を与えた日本の首相が率直に「おわび」を表明

するのは当然だ。一般論にとどまったのは残念だ。

　積極的平和主義に基づく国際貢献も、その中身に疑問が残る。

　国際貢献を農村援助や復興、貧困対策など日本が得意とする非軍事分野に限るのな

らうなずける。

　しかし平和維持のためには軍事的手段もいとわず、脅威を排除するというのであれ

ば平和主義とは相いれない。

　「未来志向」と言うが、これが今後の日本の進む道なら危うい。

■個人より国家なのか

　安倍政権は国民に大きな不安を巻き起こしている。

　与党は安保関連法案を強行採決で衆院通過させた。法案は政府が違憲としてきた集

団的自衛権の行使を容認し、自国が攻撃されていなくても武力行使に道を開く。

　限定容認と言うが行使は政府の判断次第だ。歯止めはないに等しい。憲法が権力を

縛る立憲主義の精神にも反する。

　政権批判に対し、首相の応援団的な自民党の勉強会では、言論の自由を顧みず「マ

スコミを懲らしめる」などの発言が飛び交った。

　この勉強会に出席した若手議員は安保法案に反対する学生団体に対し「『戦争に行

きたくないじゃん』という利己的考えに基づく」と筋違いの言葉を投げつけた。

　個人よりも国家が大事。戦争の苦難は受忍されるべきだ。そうした戦前の風潮と似

ていないか。

　多大な犠牲を払って手にした戦後の平和主義が危うい。なぜ日本はこんな地点にき

たのだろう。

　戦争の悲惨さを知る人が少なくなったことが要因の一つだろう。殺し殺される恐ろ

しさを自分に引きつけて考えられない。

　戦争の本質を直視し、どんな経緯で開戦して惨禍を招き、経験したのかを考えるこ

とから始めたい。戦争体験を学び、次世代に継承する意味はかつてなく重い。

■被爆者の声聞かねば

　長崎の平和祈念式典は静かに進行する中、被爆者代表の「平和への誓い」で突然拍

手がわいた。

　代表の谷口稜曄（すみてる）さん（８６）は安保法案を推進する政府を強く批判し

、「戦時中に逆戻りしようとしている」と言い切った。拍手は出席者の共感によるも

のだ。

　１６歳で郵便配達中に被爆し、背中を熱線で焼かれた。被爆者こそが生き証人とし

て戦争反対の先頭に立つ。その決意だろう。

　７０年前の敗戦。国民は二度と戦争はするまいと誓った。権力にただ従うのではな

く、自分たちで考えて決める。民主主義を定着させる誓いでもあったはずだ。

　最近目を引くのは安保法案反対の市民の集会やデモだ。労組や政党ばかりではない

。若者や学生ら自発的、自然発生的なデモが目立つ。若い母親までもがベビーカーを

押して街頭に出始めた。

　自分で考え、声を上げる。その積み重ねが政治の方向を誤らせず、確かな未来を開

くと信じる。

岩手日報７０年談話　言葉は尽くしたけれど

　戦後５０年の「村山談話」、６０年の「小泉談話」を引き継ぎながら、どのように「安倍カラー」を出すか。

　戦後７０年の終戦の日を前に閣議決定した安倍晋三首相の談話は、過去の談話に比べて２・５倍以上の長さ。この調整に腐心したことがありありと分かる内容となった。

　談話は「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と言明。第２次大戦とアジア諸国に対しては「痛切な反省と心からのおわび」と「悔悟」の文言を入れた。「深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たち」にも言及した。

　キーワードとして注目された「侵略」「植民地支配」も盛り込んだが、「武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては二度と用いない」「永遠に決別する」という決意に埋没させた印象が強い。

　今回の談話が注目を集めたのは、安倍首相が「侵略」などの表現に抵抗を示し、ここ２年の終戦の日の全国戦没者追悼式の式辞からは、アジア諸国への加害責任の言葉が消えていたからだ。

　過去の談話のキーワードをすべて盛り込んだことは、アジア外交と安保法案審議という内外の課題を前に、波風を立てたくないという思惑があったのだろう。

　談話ではさらに「子や孫、その先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とも表明した。中国や韓国との間でくすぶり続ける問題を、今回で決着させたいという思いも見てとれる。

　しかし、過去の談話に比べると、自身を主語にした明確な表現は消え、間接的な言い回しが目立つ。自身の歴史観に基づくぎりぎりの表現かもしれないが、首相の「本意」をめぐって今後の火種にならないか危惧もある。

　談話の最後では持論の「積極的平和主義」にも言及。世界の平和と繁栄への貢献を強調した。

　しかし、この考えに基づいて提出された安保法案によって日本が戦争に巻き込まれ、平和国家としての存在が損なわれることはないのか。国民の不安は根強い。

　戦後の日本が歩んできた道と、首相が提唱している新たな道。私たちの前には二つの道がある。

　「幾多の偶然や力学が加わったことにしてもこわれやすい宝物を手にして来たようなものだ」

　脚本家の山田太一さんは、戦後の日本が一度も戦火を交えなかったことを「私の『戦後７０年談話』」（岩波書店）でこう表現した。

　どうすれば、「宝物」をこれからも壊さないで守っていけるのか。「幾多の偶然や力学」ではなく、確かなものにしていく道を探りたい。

（2015.8.15

東奥日報社説2015年8月15日(土)
.間接的でない明言必要だ／戦後70年談話


　終戦の日を前に安倍晋三首相が戦後70年に当たっての談話を発表した。

　1995年、村山富市首相が戦後50年談話で明言したことなどを指摘する形で「侵略」

「植民地支配」や「痛切な反省」「心からのおわび」を記述した。また、そうした歴

代内閣の立場は「今後も、揺るぎないものであります」とも述べた。

　これまで村山談話のキーワードである「侵略」について「国際法上、定義が定まっ

ていない」、「植民地支配」に関して「さまざまな議論がある」とする政府答弁書を

閣議決定するなどしてきた安倍首相が、それらに言及したことは一定の評価に値する

。

　しかし、村山談話や、それを踏襲して2005年に小泉純一郎首相が公表した戦後60年

談話のように、自らを主語としての明言ではない。その意味では、「侵略」「植民地

支配」などの歴史認識や「反省」「おわび」を自ら断言しているものではないという

ことになる。

　間接的な言い回しとなったことを中国や韓国などは、どう受け止めるのだろうか。

疑念を招かないためにも誠実な姿勢が求められる。今後、国会答弁など公の場におい

て、自らを主語とする形で明言する必要があるだろう。

　戦後70年談話で安倍首相は先の大戦に関して次のように記述した。

　「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段とし

ては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の

自決の権利が尊重される世界にしなければならない。…わが国は、そう誓いました」

　さらに「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心か

らのおわびの気持ちを表明してきました」とした。

　「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多

大の損害と苦痛を与えた」「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明

します」と言い切った村山談話や、小泉談話とは明確さにおいて違いが目立っている

。

　安倍首相は会見で「不戦の誓いを堅持していくことが談話の最も重要なメッセージ

だ」と強調した。「侵略」「植民地支配」と認め、「おわび」すべきと考えているの

であれば、その意思を明示していく必要がある。



河北新報８月１５日社説
戦後７０年談話／戦略的意図を読み取れぬ

　似て非なる物。そんな印象を拭えず、多くの国民はもとより国際社会、わけても先

の戦争で大きな被害を与えたアジア諸国の十分な理解と共感を得られるかどうか危う

いと言わざるを得ない。

　安倍晋三首相がきのう、発表した「戦後７０年談話（安倍談話）」である。

　政府の公式見解とするため、閣議決定の手続きが取られた。一時傾いたとされる「

個人の見解」では首相談話たり得ず、当然の対応だ。

　安倍首相がいかなる歴史認識を示すのか。大方、その一点を注視した。途上にある

中国、韓国との和解の動向を左右する、つまり東アジアの安定に深く関わるからであ

る。

　談話で安倍首相は、戦後５０年の村山富市首相談話、６０年の小泉純一郎首相談話

を受け入れて「痛切な反省」を盛り込み、「植民地支配と侵略」「おわび」にも言及

した。

　自身が設置した有識者懇談会の報告を踏まえ、強く談話の継承を求める公明党の意

向にも留意。安全保障関連法案の参院審議への影響も意識して、個人の歴史観を抑制

気味に調整を図った形だ。

　避けてきた「侵略」「おわび」に触れ、先の談話のキーワードを全て盛ったものの

、国際的原則や過去の談話に沿わせるなど、自らの真意を覆い隠すかのようだ。

　侵略やおわびの主体の不透明さも否めず、姑息（こそく）と受け取られかねない。

説明は回りくどく、自身の認識を回避した格好で、歴史修正主義者との疑念を払拭（

ふっしょく）できまい。

　共同通信社の戦後７０年に関する世論調査で、アジアの植民地支配と侵略への「お

わび」の言葉を入れるべきだとの回答が６７％を占めた。

　近隣国との関係改善への悪影響も懸念し、村山談話を明確に引き継ぐよう求めたと

言え、不満の残った国民も少なくないだろう。

　首相談話は国民と国際社会に向けた宣言であり約束である。どう受け止められるか

、反応を計算し尽くさねばならない。その点、国益を踏まえ中国、韓国との信頼関係

再構築に向けて、絶好の機会を最大限生かしたとは言えまい。

　安倍首相は「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」とする一方、村山、小泉両談

話との違いにこだわり、過去を振り返るよりも「未来志向」の強い内容を目指した。


　戦後、平和主義を貫き、国の繁栄と国際貢献に努めた流れをアピールし、未来への

希望と新たな使命を国内外に示す、というものだ。
　確かに歩みは誇っていい。ただ、自画自賛的な表明は、どれほど称賛を得られよう

。

　女性の名誉、尊厳に言及、慰安婦問題を抱える韓国への配慮をにじませるが、談話

は直接的な表現による反省と謝罪の明示を基本に据えるべきだった。そうした歴史観

と慎み深い戦後評価で、和解の道筋をたぐり寄せ平和の基盤を強固にしてこそ、心に

響く確かな未来を語れたろう。

　分量が多い割に内容は薄く、安倍談話は「個人の見解」を完全には超えられず、戦

略性の乏しい内容にとどまった。よりよい形で「上書き」されるには至らず、あえて

発表した意義が問われよう。


戦後７０年談話　妥協により中途半端に
８月１５日デーリー東北社説

　安倍晋三首相は１５日の終戦記念日を前に、戦後７０年談話を閣議決定し、発表し

た。首相は１９９５年の村山富市首相談話と２００５年の小泉純一郎首相談話に明記

されたキーワードのうち、先の大戦への「痛切な反省」に加え、焦点となっていた「

植民地支配」「侵略」や「心からのおわび」という文言も盛り込んだ。

　ただ反省とおわびについては日本が表明してきた過去の歴史を強調した上で「歴代

内閣の立場は、今後も揺るぎない」という表現だった。これが首相の固い決意と受け

止められるか疑問が残る。このため中国、韓国との関係改善につながるかも見通せな

い。

　もともと、７０年談話に注目が集まったのは、安倍首相自身の発言が原因だった。

村山談話の継承に関し「全体として引き継ぐ」と繰り返し表明、部分的に異論がある

ことをにおわせた。「侵略」についても「国際的にも、学問的にも定義が定まってい

ない」とし、正面から侵略を認めたくない気配を感じさせた。

　それが首相の歴史認識に対する中韓両国の疑念を呼び起こし、波風を立てる要因と

なったのは間違いない。曲がりなりにも歴代内閣の見解を踏襲する形になったが、経

緯を見る限り、首相のマッチポンプによる妥協の産物で、中途半端な内容になったの

ではないか。

　妥協の背景には、米国が歴史認識問題で日本と韓国に歩み寄りを促してきたことが

挙げられる。それ以上に後押ししたのは、合憲か違憲かでなお議論を呼んでいる安全

保障関連法案や、９月の自民党総裁選を中心とする政局への影響だろう。

　衆院で安保法案を７月中旬に採決強行して以来、世論調査で内閣支持率が急落して

いる。７０年談話でさらに世論を刺激すれば「夏まで」と公約した安保法案の成立に

「黄信号」がともると危惧したことは否定できない。

　首相は一時、閣議決定を見送り「個人的見解」と位置付ける案も検討した。しかし

与党内から異論が出て、総裁選に向けた支持取り付けのためにも、「侵略」や「おわ

び」を盛り込んで公式見解にした方が得策と判断したと思われる。

　一方、首相談話は中韓両国から強く反発される政治家の靖国神社参拝問題に言及し

なかった。首相が設置した有識者懇談会の報告書でも触れていないが、歴史認識に関

する長年の懸案だけに、納得し難い面がある。Ａ級戦犯の扱いなど難しい問題がある

のは確かだが、少なくとも解決に向けた決意を示す必要があったのではないか。



秋田魁新報８月１５日社説：［戦後７０年］安倍首相談話　分かりやすさに欠ける

　安倍晋三首相が終戦の日を前に、戦後７０年に当たっての談話を発表した。焦点の

「侵略」「おわび」といった言葉は盛り込まれたものの、首相の本心の吐露というよ

り、長文の中にこれらのキーワードをちりばめたにすぎないという印象だ。

　首相はかねて、村山富市首相の戦後５０年談話を「全体として受け継ぐ」と述べ

てきた。村山談話は植民地支配と侵略によってアジア諸国へ多大な損害と苦痛を与え

たと認め、自身の心情として「痛切な反省」「心からのおわび」を表明したものだ。

小泉純一郎首相も戦後６０年談話で村山談話を踏襲している。

　一方で安倍首相は当初、「侵略」「おわび」について明記することに否定的だっ

た。閣議決定して日本の公式見解とするのではなく、個人的見解として発表すること

も検討していた。

　その結果、閣議決定を経て発表した安倍首相談話は、村山談話や小泉談話を念頭

に「（日本は）繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」「

こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」という言い回しになった。自らを主語

とはしない間接的な表現で、首相自身の思いが明確には伝わってこない内容となって

いる。

　首相にすれば、村山談話の踏襲を求める公明党や、閣議決定が必要だとする政権

内の声に配慮し、中国や韓国からも一定の理解が得られると確信を持っての談話だっ

たと思われる。だが中国や韓国をはじめ諸外国はその真意を測りかねているのではな

いだろうか。

　そもそも首相の言動を振り返ると、今回の談話が本心からのものかどうか疑問が

残る。

　自民党、社会党、新党さきがけの連立政権時代の１９９５年、衆院は戦後５０年

に当たっての決議を採択した。日本の「侵略的行為」を顧みて、アジア諸国に対し「

深い反省の念を表明する」との内容だった。だが当時一議員だった安倍首相は決議案

を提出した与党にいながら、採択の本会議を欠席している。

　今回の首相談話も「事変、侵略、戦争」を国際紛争解決の手段として用いてはな

らないと語ったが、日本による侵略をはっきり認めたわけではない。

　談話発表後の記者会見でも「どのような行為が侵略かは、歴史家の議論に委ねる

べきだと考える」と話し、従来からの自身の見解を繰り返した。

　首相はまた、この先の世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述

べ、将来的に「おわび」は必要なくなるとの考えを明確にした。

　今回の談話の表現が、首相として最大限妥協した内容だとは推測できる。だが日

中・日韓間の真の和解のためにはもっと分かりやすい表現で理解を得る努力が必要だ

った。

　意図が伝わりにくい談話は、新たな火種ともなりかねない。真意を勘繰られるよ

うな表現になったことが残念だ。

（2015/08/15 付）


岩手日報８月１５日
７０年談話　言葉は尽くしたけれど

　戦後５０年の「村山談話」、６０年の「小泉談話」を引き継ぎながら、どのように

「安倍カラー」を出すか。

　戦後７０年の終戦の日を前に閣議決定した安倍晋三首相の談話は、過去の談話に比

べて２・５倍以上の長さ。この調整に腐心したことがありありと分かる内容となった

。

　談話は「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と言明。第２次大戦とアジア諸国に

対しては「痛切な反省と心からのおわび」と「悔悟」の文言を入れた。「深く名誉と

尊厳を傷つけられた女性たち」にも言及した。

　キーワードとして注目された「侵略」「植民地支配」も盛り込んだが、「武力の威

嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては二度と用いない」「永遠に決別する」

という決意に埋没させた印象が強い。

　今回の談話が注目を集めたのは、安倍首相が「侵略」などの表現に抵抗を示し、こ

こ２年の終戦の日の全国戦没者追悼式の式辞からは、アジア諸国への加害責任の言葉

が消えていたからだ。

　過去の談話のキーワードをすべて盛り込んだことは、アジア外交と安保法案審議と

いう内外の課題を前に、波風を立てたくないという思惑があったのだろう。

　談話ではさらに「子や孫、その先の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならな

い」とも表明した。中国や韓国との間でくすぶり続ける問題を、今回で決着させたい

という思いも見てとれる。

　しかし、過去の談話に比べると、自身を主語にした明確な表現は消え、間接的な言

い回しが目立つ。自身の歴史観に基づくぎりぎりの表現かもしれないが、首相の「本

意」をめぐって今後の火種にならないか危惧もある。

　談話の最後では持論の「積極的平和主義」にも言及。世界の平和と繁栄への貢献を

強調した。

　しかし、この考えに基づいて提出された安保法案によって日本が戦争に巻き込まれ

、平和国家としての存在が損なわれることはないのか。国民の不安は根強い。

　戦後の日本が歩んできた道と、首相が提唱している新たな道。私たちの前には二つ

の道がある。

　「幾多の偶然や力学が加わったことにしてもこわれやすい宝物を手にして来たよう

なものだ」

　脚本家の山田太一さんは、戦後の日本が一度も戦火を交えなかったことを「私の『

戦後７０年談話』」（岩波書店）でこう表現した。

　どうすれば、「宝物」をこれからも壊さないで守っていけるのか。「幾多の偶然や

力学」ではなく、確かなものにしていく道を探りたい。

（2015.8.15）



福島民友新聞社説
　首相70年談話/未来へ向かい確かな針路を（８月１５日付）

　過去の誤った戦争への反省に立ち、確かな未来をつくるための決意を国内外に発信

したものと受け止めたい。

　終戦の日を前にきのう安倍晋三首相が戦後７０年に当たっての談話を発表した。

談話は約４０００字あり、１９９５（平成７）年に村山富市首相が公表した戦後５０

年談話の約３倍の分量になった。

　談話は、村山首相が戦後５０年談話で明言したことなどを踏まえる形で、「侵略

」や「植民地支配」、「痛切な反省」「心からのおわび」を明言した上で、そうした

歴代内閣の立場は「今後も、揺るぎないものだ」と述べた。

　これまで村山談話のキーワードである「侵略」について、「国際法上、定義が定

まっていない」、「植民地支配」に関しても「さまざまな議論がある」とする政府答

弁書を閣議決定するなどして事実上、換骨奪胎を進めてきた安倍首相がこれらの言葉

に言及したことを前向きに評価したい。

　しかし、村山談話や、それを踏襲して小泉純一郎首相が２００５年に公表した戦

後６０年談話のように、「侵略」「植民地支配」などの歴史認識や「反省」「おわび

」を自らが断言しているものとは言い難い。

　「事変」「侵略」「戦争」は、それぞれ満州事変や中国への侵略、太平洋戦争を

指すものとみられ、「いかなる武力の威嚇や行使も、もう二度と用いてはならない」

、「先の大戦への深い悔悟（かいご）の念とともにわが国はそう誓った」など、文脈

を読むことでそれぞれのキーワードに言及したものと受け取れる。

　ただ、この表現では「侵略」の地である中国、「植民地支配」の対象であった韓

国などでは疑念を招きかねない。今後、国会答弁などで補足する必要があるだろう。

　首相が最後までこだわったとされる「おわび」については、「あの戦争に何ら関

わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べ、持論をにじ

ませた。その上で、「世代を超えて、過去の歴史に真っ正面から向き合わなければな

らない」と述べ、過去を受け継ぎ、歴史を未来へと引き渡す責任を強調した。

　首相はこれまで未来志向の談話を目指したい、と話してきた。談話を発表した会

見の中でも首相は「アジアをはじめ多くの国々と未来へ夢を紡ぎ出す基盤にしたい」

と訴えた。

　７０年談話の内容を今後どのように具現化し、世界の平和と繁栄に貢献していく

のか。きょうはその出発点となる。


福島民報あぶくま抄【戦後７０年首相談話】民意重んじ誓いを形に（８月１５日）

　安倍晋三首相が戦後７０年談話を発表した。先の大戦への深い悔悟の念とともに、

不戦の誓いの堅持を表明した。歴代内閣の立場を引き継ぐ形で、痛切な反省と心から

のおわびも盛り込んだ。その上で未来志向の姿勢を打ち出し、これまで以上に世界の

平和と繁栄に貢献する強い意志を示している。談話に込められた決意は、国民が支持

する施策に反映されてこそ重みを持つ。首相には民意に寄り添い、平和国家の指導者

にふさわしい丁寧な国政の運営を求めたい。

　首相は談話の中で、世界の大勢を見失って針路を誤り、戦争への道を進んだ日本の

歴史を踏まえて二度と惨禍を繰り返してはならないと強調した。「いかなる武力の威

嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては二度と用いてはならない」「いかなる

紛争も平和的・外向的に解決すべきである」。平和を守り続ける思いは伝わった。

　問われるのは、理念の実現に向けて民意をくみ取った施策を展開するかどうかだ。

　安全保障関連法案について、首相は不戦の誓いを将来にわたって守り続けるためと

意義を説明してきた。だが、憲法違反などとする批判の声は強い。首相は反対の世論

に耳を傾けようとしないが、国民を信頼し、素直に受け入れる謙虚さも必要だ。国民

は首相が思っている以上に成熟した考えを持っている。

　首相は、談話に「おわび」の表現を入れることに当初、否定的な意向だったとされ

る。しかし、共同通信社が５〜６月にかけて行った世論調査によると、民意は「おわ

び」に対し柔軟だった。

　調査では、日中戦争と太平洋戦争で日本が被害を与えた周辺国への謝罪が行われて

きたと思うか、との問いに対し「十分に行われた」が２８％、「ある程度行われた」

が５４％、「あまり行われていない」は１６％だった。一方で首相談話に「おわび」

の言葉を入れるべきだと思うか、との質問には「入れるべきだ」が６７％で「入れる

必要はない」の３０％を大きく上回った。

　国民の多くは「謝罪はしてきた。でも中国や韓国などの人の気持ちを思えば、おわ

びすべきだろう」と冷静に判断しているといえる。「大人の考え」に立つ国民世論を

、首相は国政運営の指針としてもっと重視すべきではないか。

　きょう１５日は７０回目の終戦記念日だ。「不戦の誓い」を言葉だけにしてはなら

ない。日本が誤った方向に進まないよう、節目の年に平和への思いをさらに深め、国

政を注視したい。（佐藤　研一）


（ 2015/08/15 08:44 カテゴリー：論説 ）



茨城新聞８月１５日【論説】戦後70年談話　「おわび」明言が必要だ

終戦の日を前に安倍晋三首相が戦後70年に当たっての談話を発表した。

1995年、村山富市首相が戦後50年談話で明言したことなどを指摘する形で「侵略」「

植民地支配」や「痛切な反省」「心からのおわび」を記述した。

また、そうした歴代内閣の立場は「今後も、揺るぎないものであります」とも述べた

。

これまで村山談話のキーワードである「侵略」について「国際法上、定義が定まって

いない」、「植民地支配」に関して「さまざまな議論がある」とする政府答弁書を閣

議決定するなどして事実上、換骨奪胎を進めてきた安倍首相が、言及したことは一定

の評価ができるのかもしれない。

しかし、村山談話や、それを踏襲して2005年に小泉純一郎首相が公表した戦後60年談

話のように自らを主語としての明言ではない。その意味で、「侵略」「植民地支配」

などの歴史認識や「反省」「おわび」を自ら断言しているものではない。

このままでは「侵略」の地である中国、「植民地支配」の対象であった韓国などの疑

念を招きかねない。それでは何のために談話を出したのか分からなくなる。今後、国

会答弁などで自らを主語とする形で明言する必要があるだろう。

戦後70年談話で安倍首相は先の大戦に関して次のように記述した。

「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段とし

ては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の

自決の権利が尊重される世界にしなければならない。…わが国は、そう誓いました」

さらに「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心から

のおわびの気持ちを表明してきました」とした。

「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多

大の損害と苦痛を与えた」「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの気持ちを表明

します」と言い切った村山談話や、小泉談話とは明確さにおいて違いが目立っている

。

安倍首相が、こうした間接的な言い回しをする背景には「断定すべきではない」とい

う考えがあるのではないか。

06年10月、安倍首相は衆院本会議で、歴史認識に関連して「日本および日本人につい

て考える際に、自分の生まれ育ったこの国に自信を持ち、今までの日本が紡いできた

長い歴史を、その時代に生きた人たちの視点で見つめ直そうとする姿勢である」と述

べている。

また、祖父の岸信介元首相は59年11月の衆院外務委員会で「やむにやまれずやったも

のであって、決して帝国主義的侵略ということを意識し、そういう意図の下に行われ

たものではない」と明確に否定している。

岸氏は商工相として太平洋戦争開戦の詔書に署名した当事者であり、まさに「その

時代に生きた人」である。

その岸氏の主張が安倍首相の考えに投影されているのであれば、今回の安倍談話のメ

ッセージは「断定していない」という方向に傾くことになる。

安倍首相本人も「侵略」「植民地支配」と認め、「おわび」すべきと考えているので

あれば、公の場で、そう明言すべきであろう。


同８月１６日社説
【論説】首相談話と中韓　関係修復に共に努力を

安倍晋三首相は戦後70年に当たり、1995年の村山富市首相談話に明記された「おわび

」を盛り込み、歴代内閣の立場を引き継ぐ-とした談話を発表した。ただ、自分の言

葉では謝罪しておらず、被害国の中国や韓国を十分納得させうる内容とは言い難い。

今、喫緊の課題は歴史認識や領土問題で著しく悪化した日中、日韓関係の修復であ

り、そのために日中韓の首脳は共に努力するべきだ。

安倍首相は談話の補足説明を行うなど中韓両国に誠意を示してほしい。中国の習近

平国家主席と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領にも関係改善に向け冷静で柔軟な対応を

求めたい。

中国外務省の報道官は「日本は軍国主義侵略戦争の性質と責任について、はっきり

と説明し、被害国民に誠実におわびすべきだ」と述べ、談話を暗に批判。張業遂外務

次官は即日、木寺昌人駐中国大使を呼び「厳正な申し入れ」を行った。

こうした厳しい対応は、安倍首相の歴史認識や、中国を「仮想敵」とする安全保障政

策への不信感が根強いことを示す。一方で、中国は昨年来、対日関係改善の道筋を模

索しており、総合的な首相談話の評価は慎重に行う構えだ。

中国は9月3日の抗日戦争勝利の記念式典に安倍首相を招きたい意向で、日本側は式

典を除く前後の日程の訪中を検討中だ。安倍首相は談話発表後「行事が反日的でなく

、融和的となることが前提だ」と述べた。9月訪中が実現し、安倍首相と習主席が直

接会って日中関係の改善を進めることが望ましい。

共同通信社が5?6月に実施した世論調査では、談話に植民地支配と侵略への「おわ

び」を入れるべきだとの回答が67%を占め「入れる必要はない」の30%を大きく上回っ

ていた。中韓は保守的な安倍首相の談話だけでなく、日本国民全体の歴史認識も考慮

して和解を進めてほしい。

韓国でも、歴史認識をめぐり「侵略」や「おわび」などの主体をあいまいに表現し

た首相談話は、「歴史修正主義者」との疑念を解消するどころか、増幅させた。

特に、「植民地支配」と「侵略」「反省」「おわび」といった四つのキーワードが

評価の基準だと繰り返し表明していた韓国政府は失望感を募らせている。新たな摩擦

の火種としないよう今後の意思疎通が高官レベルで必要だ。

朴大統領は15日の光復節(解放記念日)での演説で、安倍首相の談話について「残念

な部分が少なくない」と指摘しつつ、日本が今後「誠意ある行動」によって、安倍首

相が談話で明言した歴代内閣の歴史認識継承を実践するよう求めた。村山談話や小泉

純一郎首相談話より後退したと韓国メディアが展開している厳しい論調とは一線を画

し、冷却した関係をこれ以上悪化させたくないと韓国なりに苦慮していることをうか

がわせる。

朴大統領は9月に検討している訪中、10月の訪米と重要な外交日程を控えている。日

米韓と米中韓という二つの枠組みの間で、韓国外交の立場は微妙だ。日本も日米韓、

日中韓という枠組みを両立させていくには、韓国との関係改善が欠かせない。何より

も4年近く開かれていない日韓首脳会談の実現が求められる。今回の談話と演説を契

機に日韓両首脳は互いに歩み寄りを図るべきだ。



戦後７０年に　安倍首相談話　言葉の裏を見極めたい
信濃毎日新聞社説08月15日（土）

　安倍晋三首相がこだわり続ける「戦後レジーム（体制）からの脱却」への布石と考

えるべきだろう。

　政府がきのう閣議決定した戦後７０年の首相談話である。

　かつての日本が無謀な戦争に走り、アジアの人々や自国民に多大な損害と苦痛を

与えた歴史とどう向き合うか、日本の針路をどう示すか、内外が注目していた。

　　　＜キーワードを巧妙に＞

　戦後５０年の村山首相談話、６０年の小泉首相談話は「植民地支配」や「侵略」

を認めた上で「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明。平和への決意も含め、簡

潔で分かりやすかった。

　今回の安倍首相談話は形式、内容を大きく変えている。「侵略」「植民地支配」

「痛切な反省」「心からのおわび」の四つのキーワードは入っていた。

　言葉の使い方は巧妙だ。「進むべき針路を誤り」との言い方で、かつての日本の

行為を否定的に捉える一方で、侵略戦争や植民地支配が続いてきた世界の歴史に言及

している。言い訳と受け取られかねない表現だ。

　反省や謝罪も過去の取り組みとして紹介する形で、安倍首相自身の言葉にはなっ

ていない。歴代内閣の立場を継承すると言いながら、ぼやかした感が否めない。

　本音ものぞく。将来の世代に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とし

、区切りとしたい思いをにじませた。

　首相自身の歴史認識が中国や韓国から問題視され、関係改善が進んでいないのに

、おざなりな印象が拭えない。

　このような形にしたのは過去の談話の継承を求める公明党への配慮や、批判が強

まる安全保障関連法案に影響が及ぶことを回避する狙いが透ける。

　首相は何より談話に独自色を出したかったのだろう。かねて強調してきた「未来

志向」に沿い、自身の政策をアピールしている。「積極的平和主義」の旗を掲げて世

界に貢献するとした。

　積極的平和主義は第２次政権になって使い始めた。首相はこの曖昧な言葉を使い

ながら集団的自衛権の行使容認や武器禁輸政策の撤廃に踏み切った。今、自衛隊の海

外での武力行使に道を開く安保法制を整備し、軍事重視路線をさらに突き進もうとし

ている。

　　　＜改憲への地ならし＞

　憲法の平和主義とは全く異なるものだ。首相は憲法に裏打ちされた戦後日本の歩

みを転換させるこれらの政策で「戦後レジームからの脱却」実現の風穴をあける考え

のようだ。７０年談話もこの中に含まれるとみていい。

　来月の自民党総裁選で再選を果たし、来年の参院選に勝って憲法改定に臨む。首

相はこんな青写真を描いているとされる。

　首相が戦後体制に強い疑問を持っていることはよく知られている。連合国側が日

本の戦争責任を裁いた東京裁判、旧体制を根本から変えようとした現行憲法や教育基

本法の制定をはじめとする米国主導の占領政策などだ。

　この歴史認識には祖父の岸信介元首相が影響しているとされる。岸元首相は東京

裁判を批判し、自主憲法を制定してはじめて独立が完成すると考えた。改憲による戦

後体制からの脱却を悲願とする安倍首相と共通する。

　問題は、祖父譲りの政治信条に固執する首相が日本をどのような国に変えていく

つもりなのかだ。自民党が２０１２年に決定した改憲草案がヒントになる。

　草案では自衛隊を「国防軍」に改め、集団的自衛権も行使できる普通の軍隊へ近

づける。

　緊急事態条項を新たに設け、有事の際には首相が緊急事態を宣言し、内閣が法律

と同じ効力を持つ政令を出せるようにする。時の指導者に独裁的な権限を与える恐れ

があるものだ。

　その一方、個人を尊重する普遍的な価値観が損なわれている。国民の自由や権利

も「公益及び公の秩序」に反しない限りとの制限が付く。基本的人権は「侵すことの

できない永久の権利」と規定した現行憲法９７条も自民草案は削除してしまった。

　現行憲法は個人の権利を守り権力の勝手を許さない立憲主義と、非軍事を貫く平

和主義に基づく。自民はそれを書き換え、国民のための憲法から国家のための憲法に

しようとしている。

　　　＜戦後の価値が空洞化＞

　安倍首相は談話で自由と民主主義、人権といった価値を堅持すると訴えたけれど

、足元の日本はどうなのか。国家の利益やメンツを重視し、国民をおろそかにしてい

るのではないか。疑問が残る。

　戦後７０年の節目を迎え、首相は民意を顧みずに国の針路を変えようとしている

。日本が曲がりなりにも「平和国家」と名乗れたのは私たち国民が強く望んできたか

らだ。首相が描く将来像は、その大切な取り組みを崩す。



新潟日報８月１５日社説
平和への思い　惨禍を語り継がなければ

　戦後７０年という大きな節目の年だ。そして大戦が終結した８月１５日、列島各地

で平和への願いを新たにしたことだろう。

　祖国のために尊い命をささげた家族に思いをはせながら、多くの人が黙とうをささ

げた。あの惨禍を、次世代にも語り継いでいかなければならない。

　東京で全国戦没者追悼式が開かれ、約５３００人が参列した。「二度と戦争はしな

い」と誰もが誓ったはずだ。

　追悼式に臨まれた天皇陛下のお言葉を胸に刻みたい。７０年の節目に対する陛下の

思いが込められていたといえよう。

　これまでと同じく「戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い」としている部

分の前に、「さきの大戦に対する深い反省とともに」という文言が初めて加えられた

のである。

　また、日本が平和と繁栄を築いてきたことに触れたところには、「平和の存続を切

望する国民の意識に支えられ」という一文が入れられた。重い言葉だ。

　７０年前、疎開先の奥日光で父である昭和天皇が終戦を告げた玉音放送を聞いた。

当時１１歳だった陛下は終戦から３カ月後の１９４５年１１月に帰京したが、東京は

焼け野原だった。

　皇太子時代から戦争を繰り返さないという考えを深め、沖縄戦終結の６月２３日、

広島と長崎に原爆が投下された８月６日と９日、そして８月１５日は「どうしても記

憶しなければ」と述べていた。

　陛下は今年４月、戦後７０年の「慰霊の旅」として、太平洋戦争で激戦地になった

パラオを皇后陛下とともに訪問している。

　過去の歴史に学び、平和を希求する陛下の揺るがぬ姿勢が、追悼式でのお言葉に入

れた具体的な表現からうかがえる。

　一方で、１４日に「戦後７０年談話」を発表した安倍晋三首相は追悼式で式辞を述

べ、「戦争の惨禍を繰り返さない」と強調した。

　しかし、歴代首相が盛り込んできたアジアへの加害と反省には言及せず、「不戦の

誓い」の文言も使わなかった。

　「７０年談話」では「おわびの気持ち」や「侵略」のキーワードを入れたが、間接

的な引用であり、首相自身の謝罪の言葉ではないとの指摘も受けよう。

　式辞で加害と反省に触れなかったことで、中国や韓国が反発することも懸念される

。安全保障関連法案の国会審議でも議論になるのことが予想される。

　７０年の節目は、日本の安全保障政策の岐路になるという意味の節目なのか。そう

ではないだろう。法案への世論に対して、もっと謙虚であるべきだ。

　１５日は県内各地でも追悼の催しが開かれた。７０年前のあの夏を決して忘れては

いけないという思いを共有したい。

　戦争の記憶が薄れていく中、戦争を知らない若者たちも平和の大切さをかみしめて

ほしい。


東京新聞８月１５日社説
真の和解とするために　戦後７０年首相談話

　戦後日本の平和と繁栄は、国内外での膨大な尊い犠牲の上に、先人たちの努力で勝

ち得てきたものだ。戦後七十年の節目に、あらためて胸に刻みたい。

　安倍晋三首相はきのう戦後七十年の首相談話を閣議決定し、自ら記者会見で発表し

た。

　戦後五十年の一九九五年の終戦記念日には村山富市首相が、六十年の二〇〇五年に

は小泉純一郎首相が談話を発表している。

　その根幹部分は「植民地支配と侵略」により、とりわけアジア諸国の人々に多くの

損害と苦痛を与えた歴史の事実を謙虚に受け止め「痛切な反省と心からのお詫（わ）

びの気持ち」を表明したことにある。

村山、小泉談話は継承

　安倍首相はこれまで、歴代内閣の立場を「全体として引き継ぐ」とは言いながらも

、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えている

のかという観点で出したい」と述べるなど、そのまま盛り込むことには否定的だった

。

　戦後七十年の「安倍談話」で、「村山談話」「小泉談話」の立場はどこまで引き継

がれたのか。

　安倍談話は「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と

心からのお詫びの気持ちを表明してきた」として村山、小泉談話に言及し、「こうし

た歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものだ」と受け継ぐことを言明した。

　この部分は評価するが、気になるのは個々の文言の使い方だ。

　首相が、七十年談話を出すに当たって参考となる意見を求めた有識者会議「二十一

世紀構想懇談会」の報告書は「満州事変以後、大陸への侵略を拡大」と具体的に言及

したが、安倍談話では「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争

を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」という部分だけだ。

侵略主体、明確でなく

　この表現だと、侵略の主体が日本なのか、国際社会一般のことなのか、明確にはな

るまい。

　一九三一年の満州事変以降の日本の行為は明らかに侵略である。自衛以外の戦争を

禁止した二八年の不戦条約にも違反する。アジア解放のための戦争だったという主張

も受け入れがたい。

　安倍首相が、有識者による報告書のようにかつての日本の行為を「侵略」と考えて

いるのなら、一般化したと受け取られるような表現は避け、日本の行為と明確に位置

付けるべきではなかったか。

　「植民地」という文言も、談話には六カ所出てくるが、いずれも欧州列強による広

大な植民地が広がっていたという歴史的事実を述べる文脈だ。

　「植民地支配から永遠に訣別（けつべつ）し、すべての民族の自決の権利が尊重さ

れる世界にしなければならない」との決意は当然としても、日本による植民地支配に

対する反省とお詫びを表明したとは、受け取りがたい。

　特に、日韓併合の契機となった日露戦争について「植民地支配のもとにあった、多

くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と意義を強調したのは、朝鮮半島の人々

への配慮を欠くのではないか。

　いわゆる従軍慰安婦については「二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊

厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続ける」と言及し、「二十一世紀

こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしていく

」と述べた。

　その決意は妥当だが、日韓関係改善を妨げている従軍慰安婦問題の解決に向けて問

われるのは、今後の具体的な取り組みだろう。

　安倍談話は「七十年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは静かな誇りを抱き

ながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」と表明した。

　その決意に異議はない。

　戦後日本は新憲法の下、平和国家として歩み続け、非軍事面での国際貢献で国際的

な信頼を勝ち得てきた。先人たちの先見の明と努力は今を生きる私たちの誇りだ。

負の歴史に向き合う

　将来にわたって、過去と同じ轍（てつ）を踏まないためには、侵略や植民地支配と

いう「負の歴史」とも謙虚に向き合って反省し、詫びるべきは詫びる勇気である。

　戦争とは何ら関わりのない将来世代に謝罪を続ける宿命を負わせないためには、聞

く者の心に響くような言葉で語る必要がある。それが戦後七十年を生きる私たち世代

の責任ではないのか。

　安倍談話が国内外で評価され、近隣諸国との真の和解に資するのか否か、引き続き

見守る必要はあろうが、負の歴史とも謙虚に向き合い、平和国家としての歩みを止め

ないのは、私たち自身の決意である。戦後七十年の節目に、あらためて誓いたい。


福井新聞社説安倍談話と終戦の日　平和国家の道　確かなのか
（2015年8月15日午前7時05分）

　平和は、よほど強い意志と行動力がなければ、それを実現し、維持することは困難

であろう。７０回目の終戦の日。戦争の加害と被害を体験しながら、苦しみ、廃虚か

ら立ち直ってきた民の長い歴史である。真摯（しんし）に過去と向き合いたい。

　安倍晋三首相は戦後７０年談話を閣議決定後、発表した。先の大戦をめぐる日本の

行為について「深い悔悟の念」という言葉で示し、不戦の誓いを表明した。

　「政治は歴史に謙虚でなければならない」と強調したが、戦後５０年の村山談話や

６０年の小泉談話に盛り込まれたキーワードの「植民地支配」「痛切な反省」「侵略

」「心からのおわび」については両談話を引用した形にとどめ、「自らの言葉」では

語らなかった。むしろ過去より国際平和へ向けた未来志向が強調された。

　談話の原案では「おわび」の文言は入っていなかったが、公明党が強くこだわった

。「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」として継承する決意は見せたものの、明言

なき間接的おわびに韓国や中国はどう反応するか。「いまだ成し遂げられていない和

解」をもう先送りしてはならない。

　自民党の稲田朋美政調会長は先日のテレビ番組で「未来永劫（えいごう）、謝罪を

続けるというのは違う」とし「おわび」は盛り込むべきでなく、「侵略」も「こだわ

る必要はない」と主張した。稲田氏は歴史認識や国家観が首相に近く、「おわび」発

言に反発する右派勢力に配慮したとも考えられる。

　日本は憲法９条の下で不戦を貫いてきた。繁栄と成熟への道程は憲法の精神が支え

てきたといえる。
　しかし、日本の政治は今歴史的転換点にある。安倍政権は国際環境の変化を理由に

、憲法解釈を変更して限定的な集団的自衛権行使を目指す。歴代政権が守ってきた「

必要最小限度」の武力行使を大きく踏み越えるものだ。安倍首相は「国家と国民の安

全を守り、世界の平和と安全を確かなものとするものだ」「絶対に戦争に巻き込まれ

ることはない」と強調する。

　憲法学者の「違憲」指摘にも向き合わず、支持率低下を「刹那的な世論」として「

支持率を犠牲にしてでも、国民のためにやってきたのがわが党の誇るべき歴史だ」（

高村正彦自民党副総裁）と語気を強めるばかりだ。政権の座にあれば「国民のため」

と称して何でもできる。そんなおごりが安倍政権を覆っていないか。

　安倍首相は米国だけが日本の軍事的防衛の義務を負う「片務性」を解釈改憲で解消

し「双務性」の実現を志向する。安保法制は日米同盟を強化し、対米従属で「戦争の

できる国」へ転換させる危険性をはらむ。

　戦争を知らない首相の安保政策に、戦禍を生き抜いた人たちが「ノー」を突きつけ

、若い世代が国会周辺をデモ行進している。

　大戦でわが国は３１０万人の尊い命を失った。

　「平和は力では保たれない。平和はただ分かりあうことで、達成できるのだ」−物

理学者アインシュタインの警句をかみしめたい。



京都新聞８月１５日社説
終戦から７０年 　日常に根付く不戦の心こそ

　宮内庁は今夏、「玉音放送」の原盤レコードの音声を初めて公開した。これまで放

送されてきた複製より幾分テンポが速く、明瞭だと言われる。昭和天皇が「終戦の詔

書」を読み上げる声を初めて最後まで聞いたという人も多かったのでないか。
　アジア・太平洋地域に多大な犠牲を強い、日本人だけで３１０万もの人々が命を落

とした戦争の終結から７０年。この間、私たちは他国と一度も戦火を交えず、平和を

維持してきた。その事実をあらためてかみしめたい。
　参院では今、国のかたちにかかわる安全保障関連法案の審議が進む。成立すれば、

これまで憲法が禁じてきた海外での武力行使に道を開き、自衛隊の活動は米軍との関

係を一層強めて地球規模へと拡大する。従来の専守防衛からの大きな転換である。
　法案には世論の多数が反対し、多くの憲法学者が「違憲」の疑いを指摘している。

それでも政府・与党は中国の台頭など安保環境の変化に対応するには抑止力強化が必

要だとし、今国会での法案成立に前のめりだ。だが、最大の抑止力は、軍拡競争を招

きかねない武力の拡大ではなく、外交による信頼醸成だろう。

　曖昧だった首相談話

　安倍晋三首相はきのう、戦後７０年談話を発表した。中国や韓国とのこじれた関係

を打開する言葉となるかが注目された談話である。
　戦後５０年の村山談話は、植民地支配と侵略への痛切な反省と心からのおわびを表

明した日本の公式見解として、国際社会から高い評価を受けた。戦後６０年の小泉談

話もその内容を踏襲したが、今回の首相談話はどうか。
　率直に言って、村山談話から後退した感が拭えない。「侵略」の文言は入ったが、

日本を主語にした表現ではなく、「おわび」についても歴代内閣の立場を引き継ぐと

いう形で盛られ、首相自身の言葉として語られたわけではない。
　首相はこれまでも「侵略の定義は定まっていない」として、日本が満州事変以来、

大陸への侵略を拡大した歴史を修正するような姿勢を見せてきた。それだけに個人的

な思いを超え、国際社会に向けて、もっと明快に過去の過ちを総括するべきではなか

ったか。
　首相は先の大戦への反省と戦後の平和国家の歩み、国際貢献への決意を語り、自ら

設置した有識者懇談会の報告書の内容を受けて第２次大戦に至る歴史も詳しく述べた

。それでも肝心の部分がぼやけてしまっては、過去への直視を避けた印象を与える。
　共同通信が最近まとめた戦後７０年世論調査によると、６７％が「おわび」の言葉

を入れるべきだとした。そこには、和解に向けた明確なメッセージを求める国民の思

いが反映しているはずだ。今後、周辺国との信頼醸成に向けた首相の行動がますます

重要になろう。

　「愚俗の信」の平和論

　先日亡くなった哲学者の鶴見俊輔さんは、１９６８年に発表した「平和の思想」と

いう文章で世論の思想ということを書いている。
　「世論は、国際情勢についてのアマチュアの判断の集合であり、国際情勢について

の専門的情報と科学的分析の上に築かれたものではない」。だが「問題が戦争と平和

のような生活にかかわる大きなものである時には、戦後二十年あまりの日本の世論は

一つの思想としてのまとまりをもっている」とした。それは「愚俗の信」に立つ厭戦

（えんせん）の思想だという。
　愚俗の信とは、戦前に非戦論を貫いたキリスト教思想家・柏木義円の言葉で、鶴見

さんによれば「人が根拠なく人を殺すのはよくないという素朴な日常生活上の信念で

もって、そこから同時代を判断する」ような考え方である。
　不戦を貫くには、政治の専門的な情勢分析による平和論よりも、そうした日常の生

活に立脚した平和論こそが重みを持つとする鶴見さんの見方にはうなずけるものがあ

る。その土壌をどう広げていくかは、戦争体験を持たない世代が大半を占めるように

なった日本社会の大きな課題だ。

　新たな民主主義の芽

　安保法案をめぐり、プラス面があるとすれば、若い世代が戦争や平和、憲法、安全

保障などについて考え、意見を表明し始めたことだろう。学生らが国会前などで繰り

広げている安保法案への自由なスタイルの抗議行動は、新たな民主主義の芽と受け止

めたい。
　一方で、異なる言論への不寛容な空気も生まれている。自民党議員らの勉強会では

、安保法案に批判的な報道機関に圧力をかけるべきとする、あたかも戦前の言論統制

のような声が出された。異論を包み込む空間が保障されなければ、言論の自由は窒息

する。
　先の世論調査は、憲法についても聞いており、「このまま存続すべきだ」が６０％

を占め、評価する点として大半が「戦争放棄と平和主義」と挙げた。戦争の惨禍を経

た日本人にとって、とりわけ憲法９条が暮らしのよりどころとなっていることの表れ

だろう。それは戦後日本の歩みを底辺で支えてきたソフトパワーでもあったはずだ。

その力を未来へつながねばならない。

[京都新聞　2015年08月15日掲載]



神戸新聞
終戦の日／「平和主義の最先進国」に

　７０回目の終戦の日を迎えた。３００万人を超えた国民の犠牲を悼むとともに、周

辺国などに残した深い傷に思いをはせる。そして平和国家を築くことを決意した戦後

の原点を見つめ直す日である。

◇

　きのう、戦後７０年の安倍晋三首相談話が閣議決定された。

　注目の談話は、どう表現するかより戦後５０年の村山富市首相談話の文言が入るか

が問題になった。結局、それを引き継ぎ「植民地支配」「侵略」を認め、「反省」「

おわび」を盛り込んだ。一方で「戦争と関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背

負わせてはならない」とした。

　談話の文言が焦点となったのは首相の言動ににじむ歴史認識に、中韓両国だけでな

く、米国からも疑念を持たれたからだ。２年前の国会答弁では「侵略という定義は学

界的にも国際的にも定まっていない」と述べ、「侵略への反省」を記した村山談話に

否定的な見解を示した。

　今回、安倍カラーを抑えて村山談話の「侵略」「おわび」などのキーワードを明記

した背景には、政権への逆風が強まっていることがある。安全保障法案への厳しい批

判は続き、１１日に再稼働した川内（せんだい）原発１号機への反対の声も根強い。

文言継承の是非で内外の論争を引き起こすことは避けたかったのだろう。

　会見で首相は、大戦への反省とおわびを表明した「歴代内閣の立場は、今後も揺る

ぎない」とし、「不戦の誓いを堅持していく」と強調した。だが、談話発表までの複

雑な経緯から、国民や周辺国の人々の心に響いたかは疑問と言うしかない。

埋まらぬ溝

　７０年を経ても、埋まらない歴史の溝がある。７月、中国と韓国を訪ね、あらため

て考えさせられた。

　中国南京市にある「南京大虐殺記念館」。炎天下でも入館ゲートで順番を待つ人の

波は途切れない。

　日中戦争中の１９３７年１２月、旧日本軍が当時の中国国民政府の首都・南京を占

領し、中国軍の敗残兵や捕虜、一般市民を虐殺した。

　川辺に積み上げられた遺体の数々、裸で立たされている女性、幼い子どもの亡きが

ら…。当時の写真や文献、映像など約７千点を展示し、旧日本軍の残虐行為をあぶり

出す。「抗日戦争勝利」７０周年の今年、新館がオープンする。

　韓国・ソウルでは、旧日本軍による従軍慰安婦の被害を象徴する「少女像」が、道

路をはさんで立つ日本大使館を強いまなざしで見つめていた。普段は落ち着いたオフ

ィス街だが、毎週水曜日になると元慰安婦を支援する団体などが日本政府の公式の謝

罪を求めて抗議集会を開く。

　歴史認識をめぐる対立は、虐殺による犠牲者数、慰安婦募集時の強制性の有無、と

いった点に集中しがちだ。しかし、その違いをもって事実を否定する論理は国際社会

では通用しない。事実を受け止め、なぜ溝が埋まらないのかを議論しなければ、国際

社会の信頼も得られない。

　歴史認識とは、今を生きる私たちが過去の事実をどう受け止めるかであり、「今」

が問われる。

歴史の逆説

　だが、安全保障関連法案の審議で、安倍首相らが「中国脅威論」を持ち出して安保

環境の厳しさを訴える場面が目立つ。韓国とは首脳同士が会えない状況が続いている

。

　希望があるとすれば、関係悪化を憂い、改善を求める日本の国民が多数を占めるこ

とだろう。

　共同通信社の戦後７０年に向けた世論調査では外交で最重視すべきは「アジア諸国

との関係」が４２％で最も多く、中国、韓国との関係改善を求める人はそれぞれ７割

に上った。

　平和国家の歩みを評価し、その礎となった憲法を尊重する国民の意識も鮮明になっ

た。憲法を「このまま存続すべきだ」は６０％。「変えるべきだ」の３２％を上回っ

た。

　国民の懸念が高まる中、安倍政権は集団的自衛権の行使容認や自衛隊の海外活動拡

大へと突き進む。７０年談話では柔軟姿勢をアピールしようとしたが、「戦後レジー

ム（体制）からの脱却」を掲げる安倍路線そのものは変わってはいない。

　この国はどこへ向かうのか。

　政治学者の丸山真男は半世紀前、「二十世紀最大のパラドックス」で歴史において

は逆説（パラドックス）がしばしば起こるとし、「８・１５」の意味についてこう述

べた。「帝国主義の最後進国であった日本が、敗戦を契機として、平和主義の最先進

国になった。これこそ二十世紀の最大のパラドックスである」と後世の歴史家に言わ

せることにある、「そういわせるように私達は努力したいものであります」と。

　日本は「平和主義の最先進国」に向け歩む努力を７０年間重ねてきた。それは誇る

べきことだ。平和国家のかたちを変えてはならない。節目の終戦の日にあらためて誓

いたい。




安倍談話　肝心な部分曖昧すぎる
中国新聞８月１５日社説

　戦後７０年に当たり、先の戦争とは何だったのかをきちんと総括しているか。アジ

アへの加害責任をどう考えているか。そうした視点からは評価が分かれることだろう

。安倍晋三首相談話がきのう閣議決定され、首相自ら会見で読み上げた。</p><p>　
「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「おわび」。戦後５０年の村山談話に明記さ

れ、かねて注目されてきた言葉自体は全て盛り込まれた。不戦を誓う言葉も繰り返さ

れた。</p><p>　

少し前までは、安倍首相の談話ではこうしたキーワードは封印し、専ら未来志向と称

して日本の国際貢献を高らかにうたうとみられていた。</p><p>　

土壇場になって歴史認識などで擦れ違う中国や韓国への外交的配慮を意識したのは間

違いない。さらに安全保障関連法案の反対が強く、逆風下にあることも背景にあるの

かもしれない。</p><p>　

確かに予想以上に踏み込んだ部分もある。例えば韓国との懸案事項である従軍慰安婦

問題は直接の言及こそなかったものの「戦時下、多くの女性の尊厳や名誉が深く傷つ

けられた」と述べたくだりは目を引く。</p><p>　

「核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たす」と明言した

のも被爆地へのメッセージだろうか。安倍首相が各方面にそれなりに気を使っている

のは分かる。</p><p>　

しかし肝心な部分を曖昧にして、明確に述べない姿勢が目立ったのも事実である。

</p><p>　

焦点の「おわび」は、先の戦争をめぐって歴代内閣がアジア諸国への謝罪を続けてき

た経過をひもとき、「繰り返し痛切な反省と心からのおわびを表明してきた」と触れ

た。この立場は今後も揺るぎないと強調した。</p><p>　

つまり間接的に引用したにすぎない。首相自ら明確に発した言葉とは受け取れまい。

村山談話やそれを踏襲した戦後６０年の小泉談話とはっきり違う。</p><p>　

「侵略」も同じだ。文言としては入ったが、中国大陸などでの日本の行為として明示

しなかった。国際紛争の解決に武力を用いないという文脈の中で、いわば一般論とし

て「事変、侵略、戦争」と言及したにすぎない。満州事変以降の日本の行動を侵略と

認定した７０年談話に関する有識者懇談会の報告書から大きく後退したと言われても

仕方あるまい。</p><p>　

「植民地支配」についても、朝鮮半島への過酷な支配を反省していると明確に分かる

書きぶりはない。</p><p>　

遠回しな言い方は、かえって安倍首相の歴史認識を浮き彫りにしたといえる。要する

に断定したくないのだろう。現に会見でも先の戦争が侵略かどうか明言しなかった。

これまで「国際法上、定義が定まっていない」などと主張してきた姿勢は変わってい

ないということだろう。</p><p>　

本質から目をそらしたとの疑念を持たれれば、共感は広がらないばかりか、今後の関

係改善の妨げとなろう。</p><p>　

談話では「先の世代の子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述

べた。首相が本心からそう考えるなら加害側である日本が中国や韓国などとの良好な

関係づくりのためにどう行動していくのか、もっと具体的に示すべきではなかったか

。それが道半ばのままでは首相が談話に入れた「積極的平和主義」どころではない。


山陰中央新報社説
戦後７０年談話／「歴史認識」は丁寧な説明を

　終戦の日を前に安倍晋三首相が戦後７０年に当たっての談話を発表した。首相は会

見で「不戦の誓いを堅持していくことが談話の最も重要なメッセージだ」と述べ、先

の大戦をめぐり、歴代内閣が近隣諸国への謝罪を続けてきた経過を紹介しながら「わ

が国は痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と説明。「歴代内閣の

立場は、今後も揺るぎない」とした。

　１９９５年、村山富市首相の「戦後５０年談話」などを受けて、「侵略」「植民

地支配」や「痛切な反省」「心からのおわび」の４点を強調した。特に、村山談話の

キーワードである「侵略」については、従来「国際法上、定義が定まっていない」「

植民地支配」に関して「さまざまな議論がある」とする政府答弁書を閣議決定するな

どしていたが、今回の談話で「侵略」に言及したことは一定の評価ができる。

　一方、村山談話やそれを踏襲した２００５年の小泉純一郎首相の「戦後６０年談

話」にあるように、自らを主語としての明言は避けた。「侵略」「植民地支配」など

の歴史認識や「反省」「おわび」などの姿勢が国際社会に正しく受け止められるだろ

うか。

　とりわけ、「侵略」の相手国だった中国や、「植民地支配」の対象だった韓国の

反応に注目したい。両国との冷え込んだ外交関係を改善するために、談話は重要な役

割があった。今後、国会答弁などで自らの立場をより明確にする必要もあるだろう。

　安倍首相は先の大戦に関して次のように記述した。「事変、侵略、戦争。いかな

る武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはなら

ない。植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界に

しなければならない。（中略）わが国は、そう誓いました」

　さらに「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心

からのおわびの気持ちを表明してきました」とした。

　この点では「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人

々に対して多大の損害と苦痛を与えた」「痛切な反省の意を表し、心からのおわびの

気持ちを表明します」とした村山談話や小泉談話よりは間接的な言い回しになった。

その背景についてもより丁寧に答える必要がある。

　「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れては

ならない」と指摘。韓国が求める慰安婦問題などを意識したとみられ、女性の人権問

題についての配慮も盛り込んだ。

　また、新たに広島、長崎への原爆投下に触れ「唯一の戦争被爆国として、核兵器

の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしていく」と核廃絶の決

意を加え、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢

献する」とした。

　一方で「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない

」とも強調した。過去の歴史としっかり向き合うことにも触れたが、「侵略」や「植

民地支配」を認める姿勢は堅持するべきで、「歴史認識」の後退はあり得ないことを

公の場で明言してほしい。


戦後７０年首相談話　周辺諸国の不安は取り除けない
愛媛新聞社説2015年08月15日（土）

　安倍晋三首相が戦後７０年の首相談話を発表した。先の大戦について「痛切な反省

と心からのおわびの気持ちを表明してきた歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」と

したものの、首相自身がおわびの気持ちを有しているかどうか明言しなかった。近隣

諸国が首相の歴史認識に対して抱いている不安を取り除くには遠く、失望を禁じ得な

い。

　首相は一体、何のために談話を出したのか。７０年は節目ではあるが、首相談話を

１０年ごとに出さなければならないという規定はなく、出さない選択も可能だった。
　過去の発言や国会答弁から、首相が過去の植民地支配と侵略を認めた戦後５０年の

村山富市首相談話に対して「違和感」を抱いていたのは明らかだった。自身の言葉で

歴史観を語り、自ら掲げる「積極的平和主義」を推し進めていく出発点にしたかった

のかもしれない。

　しかし、村山談話や従軍慰安婦をめぐる河野洋平官房長官談話を「全体としては引

き継ぐ」と言う一方で、「侵略」や「おわび」などの文言を使うことには否定的。「

同じことを言うなら、談話を出す必要がない」とまで発言し、その歴史認識が国内外

から不安視されていた。

　中国や韓国から談話に関する「注文」や「要望」が事前に出るなど政治問題化した

のは、こうした首相自身の言動が招いた結果で、自分でハードルを上げたと自覚しな

ければならない。

　談話作成に向け、私的諮問機関である「２１世紀構想懇談会」を設置したが、一時

は安全保障関連法案審議への影響を考え、首相談話を閣議決定せず、個人的な見解に

「格下げ」する案まで浮上した。

　内閣支持率の低下や連立与党である公明党の反発など、さまざまな要因により、結

果的には閣議決定した談話となったが、この間の紆余（うよ）曲折は首相の本心をう

かがわせるのに十分。懇談会が報告書に盛り込まなかった「おわび」が、自身の言葉

ではないものの談話の中に含まれていたのは、公明党の山口那津男代表から強く要望

されたためとも考えられる。

　とはいえ、山口代表が求めた「中国と韓国との関係改善に資するもの」には不十分

だろう。残留孤児を育ててくれた中国人の「寛容の心」や、従軍慰安婦の存在に「忘

れてはならない」と言及し韓国への配慮の姿勢は見せたが、これで両国の反発が和ら

ぐとは思えない。中韓両国のマスコミも談話を批判的に伝えている。関係改善に向け

て一層の努力が必要になったと肝に銘じるべきだ。

　「植民地支配から永遠に決別する」ことや、国際紛争を「力の行使ではなく、平和

的・外交的に解決していく」のは当然のことだ。首相が成立させようとしている安保

法案による「抑止力の向上」こそ、その平和を脅かすものとして多くの国民や周辺諸

国から警戒されていることを認識しなければならない。


８月１５日北国新聞社説
戦後７０年談話　「不戦の誓い」が伝わった

　安倍晋三首相は終戦記念日を前に、戦後７０年談話を発表した。戦後５０年の村山

首相談話と、６０年小泉首相談話に盛り込まれたキーワード「植民地支配」「侵略」

「反省」「おわび」が明記されているかどうかが注目されたが、安倍首相はこれらを

全て盛り込んだうえで、満州事変以来の日本の歩みを冷静かつ客観的に振り返り、平

和国家として歩んでいく決意を述べた。さらに国家としての日本、また日本人の歩み

を「未来志向」で語り、「いかなる武力の威嚇（いかく）や行使も、国際紛争を解決

する手段としては、もう二度と用いてはならない」と訴えた。

　村山談話などと比べて格段に長く、格調があり、よく練られている。抑制気味なが

らも安倍政権が掲げる「積極的平和主義」の理念を押し出し、訴える力もあった。

　先の大戦について「わが国は痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた

」と指摘したうえで、「こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と述べたこと

で、平和国家日本の「不戦の誓い」は国際社会にも十分伝わったはずである。多くの

国民の胸にも響いたのではないか。

　天皇陛下は毎年、全国戦没者追悼式に出席し、「お言葉」を述べる。例年、文面も

ほぼ同じだ。「歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国

民とともに戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和

とわが国の一層の発展を祈ります」。

　陛下のお言葉と、安倍談話にある「国内外に倒れた全ての人々の命の前に深くこう

べを垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の哀悼の誠をささげる」とした文面には強

い同調性が感じられる。

　きょうの終戦記念日は、東京で政府主催の全国戦没者追悼式が開催されるのをはじ

め、石川、富山県内でも追悼の催しが行われる。無謀な戦争で犠牲になった約３１０

万人を悼み、心静かに平和の祈りをささげたい。

　７０年続いた平和を維持し、守っていくために、同盟国との関係を深め、備えを厚

くしていく必要がある。国会で論議中の安保関連法案の成立を急ぎ、平和の裏付けと

なる抑止力の強化を急ぎたい。


8月15日付徳島新聞社説 首相７０年談話 「おわび」の心伝わるか Tweet

　終戦記念日を前に、安倍晋三首相が戦後７０年談話を発表した。

　先の大戦を踏まえ、日本のこれまでの歩みを振り返るとともに、２１世紀の展望を

、国際社会と国民に向けて発したものだ。

　首相談話は、戦後５０年（１９９５年）に村山富市首相が、戦後６０年（２００５

年）には小泉純一郎首相が、それぞれ終戦記念日に閣議決定し、発表している。

　その基本は、「植民地支配」と「侵略」により、アジア・太平洋地域の国々に多く

の損害と苦痛を与えた歴史を真摯（しんし）に受け止めたことである。そして、「痛

切な反省」と「心からのおわび」を表明した。

　これらの四つの言葉を、安倍首相が今回の談話に盛り込むかどうかが、焦点となっ

ていた。

　村山・小泉談話は、日本の歴史認識として国際的に定着しており、今回も明記した

のは当然である。

　ただ、いずれも、従来の二つの談話からの引用などにとどまっており、物足りなさ

が拭えない。

　「反省」と「おわび」については「わが国は、先の大戦における行いについて、繰

り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」とし、「歴代内閣の

立場は、今後も、揺るぎない」と強調している。

　これでは、安倍首相自身がどう考えているのか分かりにくい。首相は、自らの言葉

で反省やおわびを率直に表明するべきだった。

　これまで、安倍首相は、「おわび」や「侵略」などの表現を引き継ぐ必要はないと

の持論を展開してきた。閣議決定をしない首相の個人的見解と位置付け、村山談話な

どの基本的な考え方を全体的に引き継げば十分と考えていたようだ。

　７０年談話に関する首相の私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」の報告書も、「お

わび」を盛り込む必要性には触れていなかった。

　だが、安全保障関連法案に対する国民の反発が強まり、内閣支持率が低下する中、

談話でさらに「安倍カラー」を打ち出すのは得策ではないと判断したとみられる。

　過去の談話の継承を求める中国、韓国の反応も無視できないものだった。表現に曖

昧さはあるものの、「おわび」などの文言を盛り込んだのは、首相自身の考えと、連

立与党の公明党の要望や中韓両国への配慮との間で悩んだ結果だろう。

　首相は「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘

れてはならない」と、大戦で被害を受けた女性の立場にも言及した。

　韓国が最重要視している従軍慰安婦問題を意識したとみられる。村山・小泉談話に

はなかったものだ。

　「戦争の苦痛をなめ尽くした中国人の皆さん」など、中国の名を何度も出したこと

にも注目したい。

　中韓両国との関係を改善したいという思いをにじませたのだろう。

　首相は「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の

子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」とも語った。この文言は

今後、その意図をめぐって論議を呼ぶ可能性がある。

　談話の結びで、首相は「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄に貢

献することを宣言した。

　まさに今、参院での審議で最大の焦点となっているのが、集団的自衛権行使への道

を開く安保関連法案の整備である。

　「日本が戦争に巻き込まれるのではないか」という懸念を振り払うかのように法案

の成立を推し進める姿勢が、談話の「力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべ

きである」という原則とどう折り合うのか。

　談話については「さまざまな立場からの意見が入っている」との評価がある一方、

「情緒的な表現が多く、主語が曖昧ではっきりしない」との批判もあがっている。

　節目の安倍首相の談話は極めて重い。言行不一致とならないよう注視していく必要

がある。


【戦後７０年談話】歴史を直視しているか
高知新聞社説2015年08月15日07時58分

　隣国の中国や韓国、米国など国際社会が注目する中で、安倍首相が戦後７０年談話

を閣議決定し、発表した。

　焦点の歴史認識の問題で、首相談話は先の大戦をめぐり、日本は繰り返し「痛切な

反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた」と説明した上で、「歴代内閣の立場

は、今後も揺るぎない」とした。

　歴代内閣の立場とは、戦後５０年の村山首相談話とそれをほぼ継承した戦後６０年

の小泉首相談話を指している。

　また「事変、侵略、戦争」に言及し、国際紛争を解決する手段としての武力行使を

否定。「植民地支配から永遠に決別」するとも宣言した。

　「おわび」「侵略」「植民地支配」はいずれも村山、小泉談話にある言葉だ。談話

をどう継承するかが注目される中で、キーワードは一応盛り込まれたが、それだけで

日本が過去の行為にけじめをつけ、未来に向けて踏み出せるとは限らない。

　「おわび」の記述は、歴代内閣の姿勢を紹介する形を取っており、安倍首相自身の

歴史認識としては物足りない。首相は既に歴代内閣の談話の基本的な考えを引き継ぐ

と語っており、その域を出ていない。

　一方で談話は「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を負わせてはならな

い」とした。中国メディアは早速、その点を批判的に報じた。

　記者会見で首相は、「侵略」や「植民地支配」について首相の私的諮問機関「２１

世紀構想懇談会」の報告書を基にしたと述べた。だが報告書の記述は日本が「満州事

変以後、大陸への侵略を拡大し、アジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」「

特に１９３０年代後半から、植民地支配が過酷化した」と具体的だ。

　安倍談話の侵略や植民地支配は一般論として否定されており、日本の先の大戦での

行為だと明確にしていない。これらの曖昧さが、中韓を含む国際社会で議論になる可

能性もある。

　態度と行動で示せ

　キーワードを入れただけの談話が、隣国や世界の国々の心に響くメッセージとはな

らない。談話後半の「積極的平和主義」による未来志向も、日本が歴史を直視し、戦

争の教訓に学ぶことが前提となる。

　その上に立ってさらに重要なのは、日本が戦争を深く反省していることを態度と行

動で示すことだ。

　例えば小泉首相は戦後６０年談話を発表した２００５年８月の２カ月後、靖国神社

を参拝し、中韓との関係がさらに冷え込んだ。今後、安倍首相が同じことをすれば、

７０年談話の国際的信用はいっぺんに吹き飛ぶ。

　さらに国会で審議中の安全保障関連法案の問題も絡む。自衛隊の海外での武力行使

に道を開く法案が、談話の「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段

としては、もう二度と用いてはならない」との文言とどう整合性が取れるのか。

　首相の「抑止力が高まることで紛争を未然に防げる」という説明は、国民の理解を

得るには至っていない。談話を出したことによって、さらなる説明を重ねる必要があ

る。強引に成立を図るのは言語道断だ。

　首相はもともと、歴代内閣の「おわび」などの表現を引き継ぐ必要はないというの

が持論だった。それが曲折を経て、体裁だけは整えた感が否めない。談話にどう魂を

入れていくか、首相が問われるのはこれからだ。


戦後７０年談話　真の和解へ首相は行動を
西日本新聞社説2015年08月15日 10時37分

　安倍晋三首相がきのう、戦後７０年にあたっての談話を発表した。

　国内外の注目を集めたこの談話で、安倍首相は過去の首相談話の継承を明言すると

ともに、自らの言葉でも先の戦争をめぐる日本の誤りを認め、深い悔悟の念を表明し

た。

　「安倍談話」は、国内でも国際社会でも、一定の評価をもって受け止められそうだ

。安倍首相に次に求められるのは、近隣諸国との和解のための行動である。

　▼「負の歴史」認める

　談話全体を通して印象深いのは日本の「負の歴史」について反省を繰り返し示して

いることだ。

　日本が戦争に至った経緯については「（日本は）国際秩序への挑戦者となっていっ

た。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行った」と総括し、「事変、侵略、戦

争。いかなる武力の威嚇や行使ももう二度と用いてはならない」との決意を表してい

る。

　また「戦場の陰には深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいた」として、間接

的な表現ながら慰安婦問題にも触れた。「何の罪もない人々に、計り知れない損害と

苦痛をわが国が与えた事実」を認めた上で「断腸の念を禁じ得ない」と語っている。

　言葉遣いに違いがあるものの、「反省とおわび」を表明した１９９５年の村山富市

首相による「戦後５０年談話」の精神を総じて踏襲したと言えるのではないか。

　戦後７０年の節目に、日本が過去の正当化に向かうのではなく、負の歴史を率直に

認める首相談話を閣議決定した意味は大きい。

　▼「内向き」採用せず

　安倍首相は過去に、日本の「植民地支配と侵略」を認め「おわび」をした村山談話

について不満を漏らしていた。首相就任後も「侵略という定義は定まっていない」と

述べ、村山談話の歴史認識に疑問を呈したことがある。

　このため、安倍首相は自らの「７０年談話」を出すことで、村山談話を上書きして

無力化することを狙っているとも思われていた。

　しかし、今回出された談話を読む限り、村山談話の否定とはいえない。それは内政

的にも、外交的にも無理だったのだろう。

　安倍首相がもし今回、村山談話の基調から大きく離れ、「日本は悪くなかった」と

か「悪いのは日本だけではなかった」といった歴史観を披歴していたら、村山談話を

土台に築いてきた外交の安定を大きく損なうのは必至だった。米国などが抱いている

「安倍首相は歴史修正主義者ではないか」との疑念も強まったに違いない。

　細かい文言では批判も可能だろうが、安倍首相が国内の保守層に根強い「内向きの

歴史観」を離れ、国際社会に受け入れられる歴史認識を示したことは評価したい。有

識者の議論や国内世論の主流を踏まえた歴史観だと言える。

　▼被害者に届くよう

　評価が分かれそうなのは「あの戦争には何の関わりもない私たちの子や孫、そして

その先の世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた点だ。歴史

認識問題をめぐって、日本が中国、韓国から批判を受け続けていることを踏まえてい

る。

　「もう謝る必要はない」とする一部保守層の主張を代弁したようでもあるし、「歴

史問題は自分たちの世代で解決しよう」という決意を示したとも受け取れる。

　もし本意が「解決への決意」であるとするならば、安倍首相には中韓との間に残る

大きなしこりを解消するために、具体的な行動を取るよう求めたい。村山談話が評価

されたのも、同時に政権として、さまざまな戦後処理の懸案に取り組んでいたからだ

。

　安倍首相が「歴史問題の解消」を目指すのなら、中国や韓国を訪れ、侵略や植民地

支配の被害者に対し、その心に直接届くような行動ができないだろうか。

　相手側の被害感情が強い間は、加害者の方から和解を持ち掛けるのは難しい。市民

レベルでの働き掛けも重要だが、国を代表する指導者が、被害を受けた人々の感情を

癒やす振る舞いをすれば、真の和解への第一歩となり得る。

　戦後７０年談話が、日本と近隣諸国との関係を改善し、アジアの健全な未来をつく

り上げる土台になるかどうかは、これからの安倍首相の行動にかかっている。


＝2015/08/15付 西日本新聞朝刊＝



安倍首相の７０年談話
佐賀新聞社説2015年08月15日 09時50分

　安倍晋三首相は１５日の「終戦の日」を前に戦後７０年談話を発表した。先の大戦

に至る経緯を振り返り、「いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段と

して二度と用いてはならない」と不戦の誓いを明確に打ち出した。

　戦後の節目としては中途半端な７０年談話が焦点になったのは、首相が「戦後レジ

ーム（体制）からの脱却」を掲げ、歴史修正主義者という疑念をもって見られた点に

あるだろう。それが誤りであることを示せるかどうかが、国際的に重要なポイントで

ある。

　先の大戦では３００万人の国民の命が失われたほか、アジアの多くの人々が犠牲に

なったことを挙げ、「計り知れない損害と苦痛を与えた」「断腸の念を禁じ得ない」

と言葉を尽くした。先の大戦の反省、教訓としては想像以上の言及である。

　さらに歴代内閣が「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、アジアの平和と繁栄

のために尽力してきたことを挙げて、「こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎない

」と強調した。中国や韓国にとどまらず、世界を視野に置いた言葉だろう。

　戦後は西欧や東南アジアとの和解を成し遂げ、７０年にわたり平和を守ったのは疑

いようもない事実だ。この成果を未来に引き継ぎ、積極的平和主義の旗を高く掲げ、

世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献する決意を表明した。

　歴代政権は植民地化や戦災を及ぼした国々への謝罪を繰り返してきた。首相談話は

常におわびの有無が注目される。戦後生まれが８割を占める中、「戦争に関わりのな

い世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べたのは、未来志向への

強い意志が読み取れる。

　村山談話によっても、中国、韓国との歴史問題は解消せず、政治的揺さぶりの材料

に使われている。その一方、マレーシアのマハティール首相（当時）は、日本が過去

の謝罪に傾きすぎていることに、不満を表していたことも留意しておきたい。

　求められたのは世界、アジア発展への貢献だった。

　安倍首相は韓国、中国とは真の和解を果たせていないことに直接触れなかったが、

「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはなら

ない」と強調した点は、慰安婦問題に気を配った表現だろう。

　終戦の日へ向けて戦後７０年の歩みを総括する意味は、一つは歴史の見方を定める

ことであり、二つ目は世界における日本の立場と姿勢を明確にすることである。談話

が唯一の被爆国として核廃絶を目指す責任に言及した点は、日本の一貫した姿勢だ。

　談話は歴史、外交研究者などの有識者による半年にわたる議論を踏まえている。そ

れだけに総体としては国内外の評価に耐えるものだろう。歴史観は国民一人一人が持

つもので多数決でも国が決めるものでもないが、国民的に共有できる部分も多いと思

われる。

　また、英語に翻訳して世界に発信された。国際的な理解を得る努力として評価した

い。私たちは戦後の日本の歩みに誇りと自信を持ち、国際的な評価を得ていることを

確信している。それが中韓との関係を未来志向に切り替える力となるべきだ。（宇都

宮忠）


[安倍首相談話] 戦後７０年・さらなる明言が必要だ
( 南日本新聞社説8/15 付 )

　安倍晋三首相はきのう、戦後７０年談話を発表した。

　国内外が注視した先の大戦をめぐるキーワード「侵略」や「植民地支配」、「痛切

な反省」と「おわび」を盛り込んだ。

　だが、「おわび」は戦後５０年の村山富市首相の談話などを引用した。「侵略」や

「植民地支配」についても、間接的な言い回しにとどまった。

　「先の大戦の行いについて、わが国は痛切な反省とおわびの気持ちを表明してきた

」

　「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段とし

ては二度と用いてはならない」

　村山談話に否定的だった首相である。キーワードに言及したことは一定の評価がで

きる。

　ただ、首相談話は首相自ら述べたように「先の大戦に対する反省と戦後の歩み、こ

れからの日本がどうなっていくか」を国内外に向けて発するメッセージだ。

　なのに、首相の本心が伝わってきたとは言い難い。「だれが、どんな行為を反省す

るのか」という具体性に欠けたからだろう。

　今後、国会答弁などで自らを主語に明言する必要がある。

　７０年談話は海外、とりわけ中国と韓国が注目した。両国とも、侵略や植民地支配

への反省とおわびを求めていた。

　問われたのは、首相がどこまで主体的に過去の加害を直視できるか、ではなかった

か。避けたような印象を与えたのでは、談話を出した意味が問われる。

　記者会見の質疑で「どのような行為が侵略にあたるのか、歴史家の議論に委ねたい

」と答えたことも気掛かりだ。

　首相は私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」の報告を「歴史の声と受け止める」と

繰り返した。

　その懇談会は「大陸への侵略を拡大」し、アジアを中心とする諸国に多くの被害を

与えた、と報告したのではなかったか。

　その趣旨を生かさなかった背景には、「断定すべきではない」という考えがあるの

ではないか。これも国会でただしてもらいたい。

　談話で首相が声を高めたのは、「未来志向」だった。

　「暴力の温床となる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に医療と教育、自立の

機会を提供するため力を尽くす」

　未来志向もまた、首相の談話にあるように、歴史の教訓から知恵を学ばなければな

らないことを忘れてはならない。


＜琉球新報社説＞戦後７０年終戦記念日　不戦の誓いを新たに　評価できない首相談話
2015年8月15日 6:01

　戦後７０年の終戦記念日を迎えた。ことしは多くの人が不戦の誓いを新たにしてい

るのではないか。
　言うまでもなく、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連

法案が国会で審議されているからだ。
　法案は７月中旬に衆院を通過したが、国民からは新たな戦争に巻き込まれかねな

いとの懸念が消えない。それにもかかわらず、安倍晋三首相は今国会中の成立を目指

すという。戦後７０年間、日本が培ってきた平和主義や専守防衛の国是は根本から揺

らいでいる。

直接の謝罪避ける

　政府は戦後７０年の安倍首相談話を決定した。戦後５０年の村山富市首相談話が明

記した先の大戦をめぐる「おわびの気持ち」「侵略」などの言葉が盛り込まれた。
　中曽根康弘元首相の言葉を借りるまでもなく、大戦でのアジア諸国に対する日本

の行為が「紛れもない侵略」だったことは動かしようのない事実だ。アジアに多大な

犠牲と苦痛を与えた歴史と向き合い、謝罪するのは当然である。
　だが安倍首相の談話には違和感を覚えた部分も少なくない。主語や対象を明確に

せず、首相自身の考えに曖昧な点が数多く残った。
　おわびは「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と

心からのおわびの気持ちを表明してきた」と歴代内閣による謝罪の経過を紹介する中

で触れた。「歴代内閣の立場は、今後も揺るぎない」と付け加えたが、直接的な謝罪

は避けた。
　侵略に関しては「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を

解決する手段としては、二度と用いてはならない」「植民地支配から永遠に決別しな

ければならない」としたが、客観的表記にとどまる。「戦時下、多くの女性たちの尊

厳や名誉が深く傷つけられた」ことに触れたが、加害の立場に言及しなかった。
　一方で「戦争に関わりのない世代に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない

」と述べた。これは「歴史に真正面から向き合う」姿勢と矛盾しないのか。それとも

謝罪はもう十分ということなのか。
　首相は過去の国会答弁で「侵略という定義は学問的も国際的にも定まっていない

」と述べて物議を醸した。１４日の会見でも「どのような行為が侵略に当たるかは歴

史家の議論に委ねるべきだ」などと述べている。
　公明党や中韓両国など国際世論への配慮から渋々「おわび」したのではないか。

そうした疑念はかえって深まった。率直に加害の過去を反省し、アジアにわびる言葉

がなかった点など評価できない。

軍隊は住民を守らない

　沖縄は戦争で本土防衛の捨て石となり、県民の４人に１人が命を落とした。その沖

縄戦から私たちが得た最大の教訓は「軍隊は住民を守らない」ということだ。
　沖縄戦で日本軍が守ろうとした「国」とは何か。１２日に琉球新報社の「琉球フ

ォーラム」で講演した戦史・紛争史研究家の山崎雅弘氏から含蓄に富む話があった。
　山崎氏はドイツに降伏したフランスが国家体制、領土の順に切り捨てて国民の生

命・財産を守ろうとしたのに比べ、日本は逆に国民を最初に切り捨てて国家体制を守

ろうとしたと報告。戦後日本の安保論議から、軍と市民の関係性の総括が欠落してい

ると指摘した。
　談話で首相は「いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的

・外交的に解決すべきだ」と表明したが、一方では多くの国民が「戦争法案」と懸念

する安保法案の成立に突き進んでいる。不戦の誓いに逆行するような動きが、国民に

「新たな戦前」の不安をかき立てている。
　首相は会見で「未来に向け世界で日本はどういう道を進むべきか」と問うたが、

憲法の国民主権や平和主義に基づく戦後の歩みを続けることこそがその答えだ。市民

よりも国家が優先された過ちを繰り返さないために、今こそ不戦の原点を見詰め直す

べきだ。


社説[戦後７０年談話]主語漂流　真意はどこに
2015年8月15日 05:30沖縄タイムス 社説 注目
　安倍晋三首相は終戦記念日前日の１４日、戦後７０年談話（「安倍談話」）を閣議

決定し、発表した。

　安倍談話は「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」「心からのおわび」など肝の言

葉を盛り込んだ。戦後５０年の「村山談話」、戦後６０年の「小泉談話」を踏襲した

形だ。表面的な言葉だけみれば過去の談話を引き継いでいるようにみえる。だが、心

に響くことがなかった。なぜだろうか。

　四つのキーワードを踏襲しながらどの国に向けて語っているのか明示せず、一般的

あるいは間接的にしか表現していないからだ。安倍首相自身の肉声に乏しく、どこか

傍観者的に感じられてならない。

　たとえば「侵略」。「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争

を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」と表現している。先の大戦

における中国などに対する日本の行為を侵略とは言い切っていないのである。その後

の記者の質問にも「具体的にどのような行為が侵略に当たるか否かについては、歴史

家の議論に委ねるべきだ」と答えているから、よけい疑念が募る。

　「植民地支配」については「植民地支配の波は、１９世紀、アジアにも押し寄せて

きた」「日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を

勇気づけた」などと使用している。侵略や植民地支配とも主語がはっきりせず、加害

者としての立場を意図的にぼかしていると言わざるを得ない。

　村山談話、小泉談話では「わが国は…多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対

して多大の損害と苦痛を与えた」と対象をはっきり示し、「痛切な反省」と「心から

のおわび」につなげている。

　安倍談話では「痛切な反省」と「心からのおわび」は、「わが国は、先の大戦にお

ける行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた

」と過去の談話を引用し、「こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないもので

ある」と表明している。歴代内閣の姿勢を説明することによって間接的に安倍内閣の

立場を示したもので、安倍首相自身の言葉による直接的なおわびではないのである。

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　中曽根康弘元首相は月刊誌で先の大戦をめぐり中国や東南アジア諸国に対する日本

の行為について「現地の人からすれば日本軍が土足で入り込んできたわけで、まぎれ

もない侵略行為だった」と断言。「歴史を正視し得ない民族は、他の民族からの信頼

も尊敬も得ることはできない」と書いている。

　戦後７０年の節目の安倍談話でありながら、どうしてこのようなあいまいな談話に

なってしまったのだろうか。

　連立を組む公明党はおわびを含め四つのキーワードを談話に取り入れることを求め

る一方、安倍首相の側近をはじめ保守層からは「おわびは必要ない」との声が出る。

　両立できないことをあえて両立させようとしたのが安倍談話である。それを象徴し

ているのが談話の「子や孫、その先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負

わせてはなりません」としながら、「それでもなお、日本人は、世代を超えて、過去

の歴史に真正面から向き合わなければなりません」の下りである。両方に目配りする

あまり意味を成さない文章となった。

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　安倍談話は「未来志向」になるとの触れ込みだった。冷え切った日中、日韓関係の

改善に向けてなぜ、明確なメッセージを出さなかったのか。残念でならない。

　安倍首相は記者の質問に答え「ウクライナ、南シナ海、東シナ海など、世界のどこ

であろうとも、力による現状変更の試みは決して許すことはできない」と触れている

。中国を念頭に置いた発言である。関係改善を促す方策を提示しないままでは緊張緩

和を遠ざけるばかりではないか。

　歴代内閣が村山談話に基づく政府見解を内外に示しながらなぜ、隣国と和解できな

いのだろうか。誠実に過去と向き合い中国や韓国との協力・連携を進め、東アジアの

新しい未来を築いていくというメッセージを示すべきだった。