２０３０年代に「原発ゼロ」を目指す――野田政権は１４日、脱原発に向けた新しいエネルギー戦略を決めた。
茨城県の研究炉に初めて「原子の火」が灯（とも）ったのは、１９５７年８月。以来、拡大の一途だった日本の原子力政策は、大きな転換点を迎えた。
■再稼働は最小限に
野田政権は当初、全廃には慎重だったが、最終的に「原発稼働ゼロを可能とする」社会の実現をうたった。原発が抱える問題の大きさを多くの人が深刻に受け止めていることを踏まえての決断を、評価したい。
とはいえ、脱原発への道筋が明確になったとはいえない。
新戦略では、新増設をしない▽運転期間４０年の厳格適用▽原子力規制委員会が安全性を認めたものだけ再稼働、という３原則を掲げてはいる。
だが、今ある原発に、単純に４０年規制を適用しただけでは、３０年１月時点で２０基が、４０年時点でも５基が残る。
大地震が起きる可能性が極めて高い地域にある浜岡原発（静岡県）や活断層の影響が懸念される原子炉などへの対応も、あいまいなままだ。
電力需給の面では、原発事故から２度の夏の経験を経て、最大でも数基の原発を動かせば、乗り切れる見通しが立った。
再稼働を最小限に抑え、早期の原発ゼロをどう達成するのか。新戦略に盛り込まれた「あらゆる政策資源の投入」を早急に具体化する必要がある。
そもそも巨額のコストがかかる原子力は、政府の支援や保護なしでは成り立たない。
今後は、こうした保護・優遇策を停止し、廃炉支援やほかの電源の促進、あるいは立地自治体の経済を構造転換するための制度へと全面的に組み替えなければならない。
ただ、４０年を待たずに閉める炉については、電力会社の経営への影響を緩和する手立ても必要だろう。
完全に設備を撤去するまでは専門技術や人材も欠かせない。新戦略では、国の責任で対策を講じるとした。たとえば、原発を特定の法人に集約して集中管理する「準国有化」についても議論の対象になろう。
■核燃サイクル凍結を
問題は、脱原発にかかる経済的、政治的な「コスト」だ。
火力発電が当面の代替電源となり、燃料費が膨らむ問題は軽視できない。一定の電気料金値上げはやむをえないが、節電の余地を生みにくい中小企業などのことを考えれば限界はある。
新戦略が指摘するように、官民あげて天然ガスの輸入価格を下げる努力が欠かせない。価格が安い石炭火力についても、二酸化炭素の排出量を減らせる最新技術の実用化へ、支援態勢を充実させたい。地産地消型をはじめとする自然エネルギーの育成は言うまでもない。
政治的に最大の課題は、核燃料サイクル政策の見直しだ。
原発ゼロを目ざす以上、使用済み核燃料を再処理する必要はなくなるが、再処理施設を受け入れてきた青森県は廃棄物を押しつけられかねないと猛反発している。原子力協定を結ぶ米国も、安全保障上の問題などから懸念を示しているという。
しかし、摩擦が大きいからと決断を先送りしていけば、かえって使い道のないプルトニウムや置き場のない放射性廃棄物を増やすことになる。
まずは事業を凍結し、国が責任をもって後始末にあたるべきだ。青森県や関係各国と協議しながら、使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の確保に全力をあげる。消費地も含めた国民的な検討の場が必要だ。
■市場の力も活用して
政界はすでに政権交代で色めきたっている。だが、どの政党が政権につこうとも、原発を減らしたいという国民の意志を無視はできまい。
では、どのような枠組みを設ければ、脱原発への長期の取り組みが可能になるだろうか。
一つの案は、法制化だ。原子力基本法の見直しだけでなく、脱原発の理念を明確にした法律があれば、一定の拘束力が生じる。見直しには国会審議が必要となり、透明性も担保される。
もう一つは、市場の力を活用することだ。
電力改革を進め、地域独占制を廃止して、発電分野での自由競争を促す。原子力規制委員会は電力会社の懐事情に配慮することなく、安全性に特化した極めて厳格な基準を設ける。
競争のなかで、安全性確保のための追加投資が経済的に見合わなければ、電力会社の原発依存は自然と減っていく。
「原発ゼロは現実的でない」という批判がある。しかし、放射性廃棄物の処分先が見つからないこと、原発が巨大なリスクを抱えていること、電力会社が国民の信頼を完全に失ったこと、それこそが現実である。
簡単ではないが、努力と工夫を重ね、脱原発の道筋を確かなものにしよう。
現実を直視せず、十分な検討も経ることなくまとめられた「空論」というほかない。
政府は日本の新エネルギー計画の指針となる「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の実現を目指すことなどが柱だ。
野田佳彦首相は「困難でも課題を先送りすることはできない」と述べたが、これに従って政策の舵（かじ）を切れば、エネルギー不足の日本は亡国の淵（ふち）に向かって漂流する。速やかに撤回すべきだ。
≪日本を没落させる空論≫
エネルギーに事欠く国や文明は存続し得ない。歴史が証明してきた自明の法則だ。大飯原発の再稼働に当たり、野田首相は自ら「原子力発電を今止めてしまっては、また、止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない」と宣言していた。あれは何だったのか。
民主党政権の原発政策は、近づく衆院選を意識するあまりの無責任な迎合だ。２０年後の日本社会と国民を犠牲にして党利党略に走る姿勢は許されない。
民主党政権が描いたエネルギー・環境戦略には、国際的な視座が完全に欠落している。非核保有国でありながら、唯一使用済み核燃料の再処理を認められている日本の立場と責務を、野田首相をはじめ政権中枢部の政治家は誰一人、理解していなかったとみえる。
日米原子力協定を結んでいる米国へも原発政策の満足な説明をしていなかった。日本が原発の使用済み燃料の再処理を委託している英仏両国も唐突感のある原発ゼロ路線に戸惑いを隠さない。
千年に１度の大津波で、福島第１原子力発電所は炉心溶融事故に至ったが、日本の原発技術に対する世界の信頼は依然として高い。その日本が原子力発電から撤退すれば、新規導入を目指している途上国などのエネルギー計画は大きな狂いが生じる。
途上国が地球温暖化と資源問題に配慮しつつ経済発展を遂げようとすれば、原発は不可欠のエネルギー源である。
民主党政権は、将来のエネルギーシナリオを国民に問うたとき、最終的には「原発比率１５％」でまとまると踏んでいた。しかし、意見聴取会で電力会社の社員の声を除外するなどした結果、世論はゼロに傾き、偏った。それに党内の反原発派が雷同し、収拾不能の現状に陥ったのだ。
このまま原発ゼロ路線を修正しなければ、貴重なエネルギーだけでなく、日本が構築してきた原発技術に対する世界の信用も失うことになる。
民主党政権の認識不足は、国内対応においても著しい。
≪核燃料対策は泥縄式だ≫
核燃料サイクルは、長年にわたって日本のエネルギー政策の中核として位置づけられてきた。にもかかわらず、そのための主要施設である再処理工場や中間貯蔵施設が立地する青森県の六ケ所村、むつ市に対して十分な説明をしないまま、原発ゼロへの議論を机上で進めた。
地元の反発に「使用済み核燃料の再処理事業は継続する」との方針を示したが、そもそも原発ゼロなら再処理事業に将来性はない。長期的には大いなる矛盾だ。
再処理事業の確実な実施が困難になった場合には、かねての協定に基づき、再処理工場の貯蔵プールに置かれている大量の使用済み燃料は、発生元の各原発に返却されることになっている。
政府は「安全性が確認された原発は当面、重要電源として活用する」としているが、使用済み燃料が戻されると原発の再稼働そのものが成り立たない。
冷静に状況を判断すれば原発ゼロは不可能だ。野田首相は政治判断を下し、経済界などが主張するように、最低でも２５％以上の選択をすべきである。国家百年の計に属する重大事項だ。
一時的には非難の声を浴びるとしても、国の舵を正しい方向に切るのが首相としての責務である。「国民の過半が望んだこと」として、責任を大衆に押しつける姿勢は無責任にすぎよう。
「失われた２０年」に「エネルギー喪失の２０年」を継ぎ足す愚行は何としても避けたい。将来世代のためにも、日本を没落させる道を進んではならない。原発のリスクは否定できないが、原発ゼロのリスクは限りなく大きい。国民も現状の危うさに目を覚ますべきときである。
毎日新聞 2012年09月15日 02時31分
政府が、２０３０年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記した新しいエネルギー・環境戦略をまとめた。東京電力福島第１原発事故を受け、従来の原発拡大路線を１８０度転換させる意義は大きい。
もっとも、克服すべき課題への対策は、まだ生煮えだ。「脱原発」を総選挙を意識したかけ声倒れに終わらせないよう、政府は目標までの道筋を具体的に描く必要がある。
新戦略は、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目標に掲げた。４０年運転制限の厳格適用、安全確認を得た原発の再稼働、新設・増設を行わない、という３原則を示したうえで、「３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。
「脱原発」か「維持・推進」か。国論を二分した議論に、政府が決着をつけたものとして評価したい。国民的議論を踏まえた決定だ。安易な後戻りを許さず、将来への責任を果たすため、国民全体が実現への覚悟を持つ必要があるだろう。
それには、政府が政策転換に伴う「痛み」を最小限にとどめ、目標を実現するための対策を示して、国民の理解を得ることが前提になる。
その点、今回の戦略は具体策の大半を先送りしているところに、問題を残す。使用済み核燃料を再処理して、燃料用プルトニウムを取り出す核燃サイクルの継続はその象徴だ。
日本は、既に原爆約４０００発分に相当するプルトニウムを保有している。原発をやめるのに、これ以上増やしてどうするのか。大量の使用済み燃料を「中間貯蔵」している青森県や核燃サイクルに関連する米仏英に配慮した結果だが、早急に見直すべきだ。政府は、政策転換を機に、最終処分問題の解決へ本腰を入れる姿勢を明らかにし、青森県などの理解を得るのが筋ではないか。
原発ゼロに向けて投入するという「あらゆる政策資源」の具体化も急いでほしい。脱原発には、再生可能エネルギーの普及拡大や節電・省エネの促進が欠かせない。そのための規制改革や技術開発への支援策づくりを急ぐよう求めたい。
電気料金が高騰すれば、国民経済は大きなダメージを受ける。料金抑制には、電力事業への競争原理導入が不可欠だ。政府は、電力小売りの完全自由化や発送電分離などのシステム改革案を年末までに策定するという。供給不安を招かずに競争が実現するよう、海外の先例も参考に制度設計を工夫してほしい。
国民の理解と協力がなければ、「原発ゼロ」は絵に描いた餅に終わりかねない。政府は、現在そして将来の国民のために、説得力のある政策を示す責任がある。
◆経済・雇用への打撃軽視するな◆
電力を安定的に確保するための具体策も描かずに、「原子力発電ゼロ」を掲げたのは、極めて無責任である。
政府は「原発ゼロ」の方針を撤回し、現実的なエネルギー政策を示すべきだ。
政府のエネルギー・環境会議が、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。
原発の新増設を認めず、運転開始から４０年での廃炉を厳格に適用していくという。
◆肝心な部分は生煮え◆
古川国家戦略相は記者会見で、「原子力に関する問題点を先送りせず、真摯に取り組む姿勢を示した」などと意義を強調した。
しかし、東京電力福島第一原発の事故を受けて抜本的に見直すとしていた将来の電源構成については、全体像を示せなかった。
こんな生煮えの“粗案”では、国家のエネルギー戦略に値しないと言えよう。
太陽光や風力など再生可能エネルギーの比率を、現在の約１割から３割に増やすとしているが、肝心の実現策は年末に先送りした。
原発の代替電源を確保する方策の中身も詰めずに、約２０年先の「原発ゼロ」だけを決めるのは乱暴だ。
次期衆院選を前に「脱原発」の旗印を鮮明にした方が民主党に有利になる、と計算したに過ぎないのではないのか。初めに結論ありきと言われても仕方あるまい。
有識者会議による検討結果や経済界からの指摘に対応していないのも問題である。
各種の試算は、「原発ゼロ」にするには、再生エネ拡大に５０兆円、省エネに１００兆円を要するとしていた。国内総生産（ＧＤＰ）は５０兆円近く落ち込み、失業者も２００万人増加する見通しだ。
だが「戦略」には、「あらゆる政策資源を投入する」とあるだけで、課題の解決策がない。
経団連の米倉弘昌会長は、「原発ゼロ」方針について、「雇用の維持に必死に頑張っている産業界としては、とても了承できない。まさに成長戦略に逆行している」などと、厳しく批判した。
電力不足と生産コストの上昇で産業空洞化が加速し、国民生活が脅かされかねないためだ。
◆矛盾だらけの内容◆
現在、全原発５０基のうち４８基が定期検査の終了後も再稼働できない状況が続いている。
火力発電の燃料費が年３兆円も余計にかかっている。このままでは東電以外の電力会社も電力料金の値上げが避けられない。
火力発電の比率が高まれば、政治的に不安定な中東に多くのエネルギーを依存する状況も続く。
「戦略」が、安全性を確認できた原発を重要電源として活用する方針を示したのは妥当である。電力安定供給のため、政府は再稼働の実現に努めねばならない。
それなのに政府は「原発ゼロ」をうたい、わざわざ再稼働に対する地元の理解取り付けを困難にした。ちぐはぐな対応だ。関西電力大飯原発の再稼働を容認した福井県の西川一誠知事も、政府の方針転換に不信感を表明している。
核燃料サイクル政策を継続しながら「原発ゼロ」を目指すというのは、明らかな矛盾である。
これでは、再処理で作った核燃料の使い道がなくなる。
国策の核燃サイクルに協力してきた青森県からは、使用済み核燃料の受け入れ拒否を求める声も出ている。不誠実な政府方針に対する青森県の怒りはもっともだ。
青森県が協力を拒否すれば、使用済み核燃料の保管場所がなくなり、各地の原発は早晩、運転を続けることはできなくなろう。
さらに、原子力の技術者になる人材が激減し、原発の安全性向上や、今後の廃炉作業に支障をきたす恐れもある。
◆日米同盟に悪影響も◆
日本が核燃料の再処理を委託している英仏両国も、日本企業が持つ原発技術に期待する米国も、強い懸念を示している。
米国は日米原子力協定に基づく特別な権利として、日本に使用済み核燃料の再処理を認めている。「原発ゼロ」を理由に、日本は再処理の権利を失いかねない。
米国が、アジアにおける核安全保障政策のパートナーと位置づける日本の地位低下も心配だ。
日本が原発を完全に放棄すれば、引き続き原発増設を図る中国や韓国の存在感が東アジアで高まる。日米の同盟関係にも悪影響は避けられまい。
国際社会との関係抜きに、日本のエネルギー政策は成り立たないことを、政府は自覚すべきだ。
野田佳彦首相がきのう、原発再稼働に反対する市民団体の代表らと面会した。
毎週金曜日の夕方、首相官邸前でのデモを呼びかけているメンバーだ。デモが数万人規模に膨れ上がり、首相も無視できなくなったのだろう。
国民の声を直接聞いたことは素直に評価したい。
だが首相は今後のエネルギー政策について「今日の意見も参考に政府の責任で判断したい」と答えただけだ。耳を傾ける姿勢を見せ批判を弱める「ガス抜き」では意味がない。
国民が感じていた原発の安全性への不安は、首相が関西電力大飯原発（福井県）の再稼働を見切り発車で決めたことで一層強まった。
首相は前のめりの姿勢を反省し、政府が中長期的目標とする「脱原発依存」の道筋を明確に示すべきだ。
３月に数百人で始まった官邸前のデモは参加者が急速に増え、今では国会周辺を「再稼働反対」を叫ぶ人たちが埋め尽くす。
子連れの主婦や仕事帰りのサラリーマンらが目立ち、政党や労組主導の従来のデモとは違う光景だ。
デモは札幌をはじめ全国に広がった。福島の事故から学ばず再稼働を急ぐ政府への不信感だろう。
しかし首相は耳を傾けることなく大飯原発再稼働を「私の判断で」と決めた。デモに「大きな音だね」と感想を漏らし「音ではなく声だ」と批判された。
民意を軽視して政策を進める首相の姿勢は、消費税増税や沖縄県への米軍垂直離着陸輸送機オスプレイ配備にも見られる。間接民主主義が目詰まりを起こしては、政治は国民の思いからかけ離れてしまう。
市民団体との面会は、内閣支持率が低下する中で政権への逆風を少しでも弱めたいとの思いからだろう。
しかし面会は意見を聞くだけに終わった。市民団体側は原子力規制委員会人事の政府案にも異を唱えたが、首相は「最終的には国会に（同意するか）判断いただくこと」と受け流した。これでは納得できまい。
政府がきのう発表した２０３０年の原発依存度を探る「討論型世論調査」の結果では、原発ゼロ案への支持が最多の４６・７％を占めた。
できるだけ早く脱原発を実現したいという多くの国民の思いに、首相は誠実に向き合うべきだ。
首相は大飯原発再稼働を決める際、関西が今夏、電力不足に陥る恐れがあると強調したが、西日本の他の電力会社から融通を受ければ原発なしで乗り切れたとの指摘もある。
再稼働を急がず、まずは福島の事故を徹底的に検証して新たな安全基準を策定すべきだ。その上で再稼働の是非を厳格に審査するのが筋だ。
東京新聞９月１５日社説
2012年9月15日
世界三位の経済大国が原発ゼロを掲げたことは、国際的にも驚きだろう。持続可能な社会をともに目指そう。二〇三〇年代にと言わず、もっと早く。
「ゼロ」というゴールは、曲がりなりにも示された。意見聴取会やパブリックコメントなどを通じて、国民の過半が選んだ道である。もちろん、平たんではない。消費者も、電力に依存し過ぎた暮らし方を変える必要に迫られている。だが、私たちには受け入れる用意がある。
全国に五十基ある原発のうち、今動いているのは、関西電力大飯原発３、４号機の二基だけだ。それでも、暑かったことしの夏を乗り切った。私たちは、自信をつけた。二〇三〇年までに原発はゼロにできると。
今までだれもが、電気を使い過ぎていた。電源立地地域の痛みを思いやることもなく、大量消費を続けてきた。しかし、東京電力福島第一原発の惨状を見て、ようやくそれに気づき始めた。
日本は世界有数の地震国である。福島はひとごとではありえない。南海トラフだけではない。巨大地震は、いつ、どこで、だれを襲うかわからない。原発の敷地内からは、次々と地震の巣である活断層が見つかっている。
私たちや子々孫々は、これからもそういう国土と折り合って、暮らし続けていくのである。
それに比べて、政府の決意はあいまいだ。
「二〇三〇年代に原発稼働ゼロが可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」という。
「二〇三〇年代に」という期限の切り方が、そのあいまいさの象徴だ。国民に選択するよう呼びかけたのは「二〇三〇年の原発比率」だったはずではないか。いつの間に、十年の余裕ができたのだろうか。
全国で最も新しい北海道電力泊原発３号機は、二〇〇九年の年末に運転を開始した。二〇四〇年を越えて運転できる原発は五基しかない。今ある原発をほとんど使い切ろうという計算なのか。
原発の安全神話は跡形もなく消え去った。すべての原発が何事もなく寿命を終えられるという保証はない。あらゆる政策資源を投入し、可能な限り速やかに、原発をゼロにするのが、多くの国民が希望する新たなエネルギー政策の背骨であるはずだ。
使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの位置付けも、極めてあいまいだ。
原発がゼロになるということは、使用済み核燃料の新たな排出もゼロになるということだ。リサイクルは成り立たない。しかし、使用済み核燃料から、利用可能なウランやプルトニウムを取り出す再処理事業は、当面続けていくという。近い将来「原発ゼロ」が撤回できるよう、含みを残したとも受け取れる。
再処理燃料を使用する高速増殖原型炉「もんじゅ」は、核燃料サイクルの要である。使用済み核燃料のかさを減らしたり、その害を軽減するために、期限を切って運転を再開する方針だ。
その後、廃炉にするしかないのだが「もんじゅ」がなければ、核燃料サイクルは成り立たない。再処理も含めて核燃料サイクル計画は、直ちに中止すべきである。
そうなると、一刻の猶予も許されないのが、使用済み核燃料、極めて危険な電気のごみの処分である。各原発に併設された貯蔵プールが満杯になる日は遠くない。
地中深くに埋設処分する方針のもと、電気事業者でつくる原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）がこの十年間、自治体からの公募による処分場候補地の選定を進めてきた。ところが、まったく進展していない。
英国やカナダのように政府や自治体が、積極的に事業主体のＮＵＭＯと住民との間を取り持って、対話を深め、信頼関係を構築しながら、前へ進めていくべきだ。
新戦略の推進には「全ての国民の力を結集することが不可欠である」と政府はうたう。これまでエネルギー政策、特に原子力政策は、「原子力ムラ」と呼ばれる狭い世界の中で、人知れず決められていくきらいがあった。新戦略にあいまいさが残るのも、経済への影響を恐れる産業界や、日本の原子力技術の衰退が、安全保障に影響を及ぼすことなどを憂慮する米国への過剰な配慮があるからだ。
だがこれからは、新戦略を具体化するにも、市民参加の仕組みが何より大切になるだろう。原発ゼロを達成するということは、社会と暮らしをさらに変えるということだ。持続可能で豊かな社会をともに築くということだ。もう対立のときではない。
日本の新たなエネルギー・環境戦略として、「２０３０年代の原発稼働ゼロを可能とす るよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標が定められた。原発依存度を減らしていく方向性に異論はないが、電気料金の高騰に伴う国民生活や経済活動への影響、使用済み核燃料の再処理問題などが十分考慮されたのかどうか、はなはだ疑問が残る。
「原発ゼロ」目標に対し、経済界はもとより、原発が集中立地する福井県や使用済み燃 料の中間貯蔵施設がある青森県などから強い反発が出ている。使用済み核燃料の再処理を委託している英仏両国や米国からも懸念が示された。
政府は関係国などに原発ゼロは「努力目標」と説明して反発を抑える考えというが、意見聴取会などでは、原発ゼロを進めた場合の国民生活や経済活動への影響はほとんど考慮されなかった。国民的議論が尽くされたとは思えない。
原発ゼロ政策により標準家庭の光熱費がほぼ２倍に膨れ上がり、産業の空洞化が急速に進む結果、失業者が４８６万人（失業率７・２％）に達するといった試算を見れば、国民の受け止め方は大きく違っていたのではないか。福井県の西川一誠知事が「電気料金が上がる影響などを国民に説明すべきだ。この程度の議論では将来の日本に責任を負えない」と批判したのもうなずける。
原発ゼロといっても、厳密には原発の稼働がゼロになるだけで、廃炉の工程はそれから数十年続くだろう。使用済み核燃料の最終処分を含めた本当の意味での「原発ゼロ」の道のりは長く険しく、先行きは不透明だ。
再稼働が可能な原発が何基あり、不足するエネルギーをどうやって確保するのか。天然ガスなど発電用燃料の大幅コストダウンはどこまで可能で、国民の負担増に見合う安全性はどの程度担保されるのか。世界最高水準の原発技術を受け継ぎ、人材を育てていく方策もいる。そうした問題を総合的に検討したうえで、無理のない「脱原発依存」の道筋を立てていく必要がある。エネルギーの長期戦略は国の命運を左右する。選挙向けのスローガンのように、軽々しく扱ってはならない。