広島はきょう、長崎は９日に、被爆から６７年を迎える。
核時代に入った第２次大戦の後、世界戦争は起きていない。それは核抑止の戦略が有効だったから、との意見が根強い。
だが実は、世界は何度も、核戦争へ転がり落ちそうになったことがある。
そのひとつが、１９８３年に起きた。旧ソ連軍の早期警戒システムは、米国が５発の核ミサイルを発射したとの情報を探知した。
担当官は、米国の先制攻撃なら何百発も飛ばすはずで、誤報の可能性が高いと思った。悩んだすえ、自分の判断を信じ、情報を上部に報告しなかった。後にやはり誤報とわかった。
米ソが緊張関係にあった冷戦時代だけに、彼の機転がなければ、旧ソ連は核発射ボタンに手をかけたかも知れない。
放射能禍をもたらした福島での原発事故の背後には、本当に深刻な事態を「想定外」とする慢心があった。核兵器も同じで、そのリスクの軽視は、破滅につながりかねない。
だからこそ、原爆と原発事故を体験した日本には、歴史的使命がある。核エネルギーによる両方の惨事を知る身として、そのリスクを世界からなくしていく役目である。
■抑止にも「安全神話」
核兵器がある方が世界を安全に保てる。そんな核抑止の「安全神話」に潜む落とし穴を直視したい。
判断ミスによるリスクに限らない。核拡散が進むいま、地域紛争で使われる恐れもある。
核武装したインドとパキスタンは、領土やテロ問題などで対立している。パキスタンは政情も安定しない。
中東では、イスラエルが事実上の核武装国である。敵対するイランが核を持った場合、地域紛争で使われるリスクは南アジアを上回る事態も予想される。
北東アジアでは北朝鮮が核実験をしている。独裁体制の崩壊などの有事に、自暴自棄や、軍の暴走などで核使用に動く心配は消えない。
こうしたなか、被爆地からの言葉が、核抑止のプロたちにも、響き始めている。
核の恐怖をなくす唯一の方法は核をなくすことだ、というメッセージである。
世界各地の政府や軍の元幹部らによる国際ＮＧＯ「グローバルゼロ」は、２０３０年までの核廃絶を提唱する。それを具体化するために、米国の元核戦力部隊指揮官らが、米ロは１０年以内に核兵器を８割減らすべきだと提言をまとめた。
核は、安全保障上の利益より危害の方が大きいからだ。
■隠せぬＮＰＴの限界
原発利用を核拡散から切り離せるという「安全神話」も、極めて疑わしくなっている。
世界は、核不拡散条約（ＮＰＴ）を足場に、核保有国を増やさない政策を重ねてきた。
核保有国に軍縮義務を課す一方、その他の国には保有を禁じる。非核を堅持すれば、原発など原子力利用で協力を受けられる。これが、約束の基本だ。
確かにＮＰＴは核拡散の防止で重要な役割を果たしてきた。だが肝心の核軍縮は期待ほどに進んでいない。保有国が核抑止にこだわり続けるなか、同様の力を持とうとする国が相次ぐ。
ＮＰＴのもとで原子力を利用する権利が強調され、これがまた拡散リスクを高めている。核燃料のためのウラン濃縮、プルトニウム抽出施設は軍事目的に転用できるからだ。
典型例がイランだ。ＮＰＴ加盟国であることを盾にして、核武装につながりかねないウラン濃縮を進めている。
核軍縮は進まず、核拡散もなかなか止められない。ＮＰＴの限界が見えるなか、原子力利用国を増やすことが得策なのか。悪くすると、ＮＰＴが原子力利用を正当化するだけの条約になりはしないか。
■新しい平和と繁栄
脱原発をグローバルな潮流にする試みが、核不拡散、核廃絶の双方にプラスとなる。そこにもっと着目すべきだ。
いまこそ、発想を変えるべきときである。
核兵器を持たず、しかも脱原発を選ぶ国を、再生可能エネルギーや効率的な天然ガス利用などで国際的に支援する。
非核でいることのメリットを、原発ではない電源による国づくりへと切り替えていく。それを通じて、核廃絶と地球温暖化防止の一挙両得をねらうのである。
非核国の原子力利用を制限する以上、核保有国は軍縮を加速する責任が一層、強まる。原発を多く使う国は、原発依存からの脱却を急がねばならない。
軍事用であれ民生用であれ、核エネルギーへの依存をできるだけ早くなくすことで、リスクのない平和と繁栄の姿へと変えていく。
そうした未来像を、核惨事を知る日本から発信してこそ、世界は耳を傾ける。
広島で６７回目の原爆の日を迎えた。野田佳彦首相は平和記念式典で、原爆犠牲者の御霊（みたま）に哀悼の誠をささげ、原発政策について「脱原発依存の基本方針の下、中長期的に国民が安心できるエネルギー構成の確立を目指す」と述べた。
昨年、菅直人前首相が打ち出した「脱原発」方針を引き継いでいるが、野田首相はそれを中長期エネルギー政策の中に位置づけ、緩やかな変化を望んでいるように見受けられる。
昨夏の６６回目の広島原爆の日の式典では、菅前首相があいさつの３分の１以上を割き、エネルギー政策の「白紙からの見直し」や原子力「安全神話」への反省、「原発に依存しない社会」などの持論を展開した。鎮魂の場の「政治利用」とも批判された。
それに比べ、野田首相のあいさつは極めて抑制的な表現だ。
松井一実広島市長の平和宣言も「脱原発」の是非に踏み込まず、「市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策」の早期確立を政府に求めるにとどめた。北東アジアの不安定な情勢にも言及し、核兵器廃絶へのリーダーシップを国に要望した。
松井市長は国名を挙げていないが、北東アジアの不安定な情勢が中国の軍拡や北朝鮮の核開発を指していることは明らかだ。
秋葉忠利前市長時代は、米国の「核の傘からの離脱」を求めるなど、反米色の強い平和宣言が多かったが、松井市長になってからの平和宣言はイデオロギー的な色彩が薄まっている。
こうした傾向を歓迎したい。
式典に核保有国の公式な代表が出席するようになったことも、最近の特徴だ。今年は、ルース駐日米大使が一昨年に続いて２度目の出席で、英仏両国は初めて駐日大使が出席した。ロシアは１等書記官が出席し、中国は欠席した。
これまで、どちらかというと米国の核政策を一方的に批判してきた党派性の強い反核運動は、ますます影響力を失うだろう。
「脱原発」と「反核」を安易に結びつけてはならない。電力事情や経済上の理由だけでなく、原子力の技術継承の必要性からも、性急な脱原発は危険だ。北東アジア情勢が緊迫する中、米国の核抑止力の重要性も変わっていない。
原爆の日は、遺族や国民が犠牲者の霊を静かに弔う鎮魂の日であることを忘れてはならない。
広島は６日、長崎は９日に原爆忌を迎える。被爆の惨禍を世界に伝え、平和への誓いを新たにしなければならない。
原爆投下から６７年。被爆者の高齢化が進み、平均年齢は８０歳に近づいている。
広島市は今年、被爆の実態を証言する「語り部」の後継者を募り、育成していく事業に着手した。被爆者から体験を聞き、原爆投下の歴史的背景や核兵器の現状を学ぶ。そんな研修を終えると、被爆体験伝承者として認定される。
あの日の悲劇を次世代に着実に伝えていく意義は大きい。
オバマ米大統領は３年前、「核兵器のない世界」の実現へ米国は行動する責任があると明言し、被爆者にも希望をもたらした。
しかし、核兵器を巡る状況は決して好転したわけではない。
昨年２月に米露間で新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が発効したが、世界には依然として約１万９０００発の核弾頭がある。一層の核軍縮が必要だ。
一方で憂慮されるのは、イランの核開発疑惑である。イランは、国連安保理決議を無視し、核兵器開発につながる濃縮ウランの製造を進めている。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が求める疑惑施設への査察も受け入れていない。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）加盟国でもあるイランで、事実上の核開発が進むなら、ＮＰＴ体制そのものが大きく揺らぎかねない。
過去２回、核実験を行った北朝鮮は今春、国際社会の警告にもかかわらず長距離弾道ミサイルの発射実験を行った。北朝鮮の核とミサイルの脅威は増すばかりだ。
厳しい現実を踏まえれば、日本は、被爆国とはいえ、米国の核の傘に頼らざるを得ない。
そうしたジレンマを抱えながらも、広島、長崎の被爆の実態を伝え、軍縮と核不拡散に向けて努力を重ねていく必要がある。それが日本に課された使命と言える。
疑問なのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、一部で核軍縮や平和への希求に絡めて脱原発が主張されていることだ。
原発も大事故に至れば放射性物質の拡散を招くが、大量殺りく兵器と原子力の平和利用とを同列に論じるのはおかしい。
原発事故は、安全対策をしっかり講じれば防ぎ得る。事故の教訓を生かし、世界の原発の安全性向上に貢献することが、むしろ日本の責務ではないのか。
原発については、中長期的なエネルギー政策の視点から、冷静に議論を重ねていく必要がある。
毎日新聞 2012年08月06日 02時36分
広島は６日、長崎は９日に「原爆の日」を迎える。昨年３月の東京電力福島第１原発事故を機に、原子力の平和利用に対する疑問が膨らみ、被爆地からもエネルギー政策の転換を求める声が高まっている。私たちは今、核とどう向き合うのか問い直されている。
両市の平和式典で読み上げられる平和宣言は昨年に続き、原発事故を反映したものとなる。広島市は平和運動を率いた被爆者、故森滝市郎氏の「核と人類は共存できない」という言葉を引用し、安全なエネルギー政策の早急な確立を政府に要望する。長崎市も政府にエネルギー政策を明確にするよう呼びかける。
被爆者団体や反核・平和団体でも「脱原発」の主張が勢いを増している。日本原水爆被害者団体協議会は原発に頼らないエネルギー政策を求める声明を発表した。原水爆禁止日本国民会議は福島で開いた今年の世界大会で脱原発を強調し、原発事故の被害者との連帯をアピールした。
被爆体験を持つ日本は戦後、核兵器の非人道性を世界に訴えてきた。一方で、１９５５年に成立した原子力基本法で原子力の平和目的の利用を規定し、核兵器には反対しながら原発は推進するという道を歩んだ。
しかし福島の出来事は、平和利用でも事故が起きれば長期にわたって深刻な被害をもたらす原子力の恐怖を見せつけた。首相官邸前で毎週行われている反原発デモの広がりは、そうした市民の意識を映し出している。核による被害という共通性を軸に、広島・長崎の被爆者と原発事故の被害者との間で連帯が生まれてきたのは自然なことだ。
核軍縮を巡る状況は依然厳しい。世界には約１万９０００個の核兵器があると推計される。北朝鮮やイランなど核開発を進める国もあり、脅威は弱まっていない。０９年にオバマ米大統領が核のない世界を目指すと宣言したのを機に国際社会で核軍縮の機運が高まったが、経済危機の対応などに追われるうち、その熱気は消え去ってしまった。核軍縮の動きを再び前に進めるよう、各国は努力を続けていかなければならない。
一方、広島、長崎両市が呼びかけた平和市長会議は３０周年を迎え、２０２０年までの核兵器廃絶を目指す加盟自治体は５３００を超えた。市民約１０億人に相当する。粘り強い訴えは確かに世界に共感を広げている。
日本は、核兵器の恐ろしさだけでなく、原発事故の経験や被害の実相を世界に伝えていく責任を担っている。「核と人類は共存できない」という言葉の重みを今一度かみしめたい。その原点に立ち、平和利用も含めた原子力の問題を根本から議論していく必要がある。