石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。
知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。
こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。
確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。
それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。
知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。
そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。
尖閣諸島といえば、一昨年９月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。
この３月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。
さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。
私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。
体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化４０年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。
そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。
石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。
藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。
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東京都の石原慎太郎知事が米国で講演し、「東京都が尖閣諸島を購入する」との構想を明らかにした。すでに魚釣島、北小島、南小島を所有している地権者との交渉も進んでいるという。
日本固有の領土である尖閣諸島を守り、実効統治を強化していくための有効な提案だ。国を挙げて支持したい。
石原氏の発言は「中国が（尖閣を狙って）過激な行動に走り出した」「本当は国が買い上げたらいいが、外務省がびくびくしている」「日本人が日本の国土を守るために（都が）島を取得する」という趣旨の内容だ。
≪政府は国有化をめざせ≫
この発言には、尖閣周辺で領海侵犯などを繰り返す中国に対する危機意識と、日本政府の腰の引けた対中姿勢への憤りといらだちがうかがえる。米国で講演することにより、尖閣諸島の日本領有を世界に発信し、国際社会に訴える狙いもあったとみられる。
石原発言を受け、藤村修官房長官は「必要ならそういう（国有化）発想で前に進めることもある」との認識を示した。野田佳彦首相も１８日の衆院予算委員会で「所有者の真意を改めてよく確認する中で、あらゆる検討をしたい」と述べ、国有化も選択肢とする考えを示唆した。
石原氏に刺激されたとはいえ、野田政権も前向きな対応を示したのは当然だ。
尖閣諸島は現在、魚釣島など４島を民間人が所有し、国が賃借料を払って借りている。民主党政権は尖閣周辺を含む３９の離島に名前を付け、うち２３を国有財産化するなどの措置を取ってきた。
しかし、尖閣周辺の離島を国有財産化の対象から除外するなど、いまだ十分とはいえない。これを機に、野田政権は尖閣諸島の国有化を真剣に検討すべきだ。
また、尖閣諸島を行政区域として管轄する沖縄県石垣市の中山義隆市長は石原発言を「好意的に受け止めている」と歓迎し、仲井真弘多沖縄県知事も「何となく安定する感じ」と語った。中山市長は「市との共同所有が望ましい」とも言っている。
東京都が石垣市などと共有するのも有効な方策である。国であれ、自治体であれ、尖閣諸島が公有化されることは、そこに日本の主権が及んでいることをより明確にする重要な意義がある。
石原氏が指摘するように、最近の中国船の尖閣諸島周辺での横暴な行動は座視できない深刻な事態だ。一昨年９月の中国漁船衝突事件後、中国の海洋調査・監視船などの日本領海侵入は相次いでいる。中国共産党機関紙「人民日報」も譲れない国家利益と位置付けており、中国が尖閣奪取を狙っていることは明白である。
野田政権や沖縄県など関係自治体は石原氏と対中危機意識を共有し、速やかに行動すべきだ。
≪漁業中継基地の設置を≫
尖閣諸島の実効統治をより確かなものにするためには、公有化に加え、有人化も急がれる。
尖閣周辺は漁業資源が豊富で、付近の海底にも石油や鉱物資源が眠っている可能性が大きい。漁業中継基地の設置や海底資源を調査する研究所設立などの知恵を絞ってほしい。公有化により、自衛隊の常駐も可能だ。
かつて、日本も尖閣の実効統治を強めようとした時期がある。中国漁船が大挙して尖閣近海の領海を侵犯した事件から１年後の昭和５４年５月、当時の大平正芳内閣は魚釣島に仮ヘリポートを造り、動植物、地質、水質などを調べる調査団を派遣した。
しかし、中国がこれに強く抗議してきたため、調査団を予定より早く引き揚げさせた。その後、本格的なヘリポートや灯台、避難港などの建設計画が一部で浮上したが、中国への配慮から先送りされた。現在は、日本の政治団体が昭和６３年に建てた灯台を海上保安庁が管理しているだけだ。
５３年８月の日中平和友好条約調印の際も、問題の解決を次世代に委ねたいとする当時の中国の最高実力者、トウ小平副首相の意向もあって、日本の領有権は明確にされなかった。
中国との事なかれ主義外交を続けてきた歴代自民党政権の責任も大きい。日本の領土を国が守るために最善の策を講じることは、主権国家として当たり前のことだ。与野党とも、政治家はこのことを肝に銘じるべきだ。
沖縄県石垣市にある尖閣諸島を東京都が買い上げる。そんな計画を、石原慎太郎知事が訪米中に講演で明らかにした。
これを受けて、野田首相は国会で「所有者の真意を確認し、あらゆる検討をする」と述べ、都に代わって国が保有する可能性に言及した。
「東京が尖閣諸島を守る」という石原氏が、国の領土保全のあり方に重要な一石を投じたと言える。石原氏には、領土問題への関心が薄い民主党政権に意識改革を促す意図もあるのだろう。
尖閣諸島は明治時代、日本の領土に編入された。政府はその大半を８０年前に個人に払い下げた。相続や譲渡によって所有者が交代したり、複数の購入話が地権者側に持ち込まれたりしたという。
都が購入すれば不安定になりがちな個人所有から抜け出せる。
石原氏によると、購入の対象は尖閣諸島の魚釣島など３島で、都と地権者は既に大筋合意し、詰めの交渉を進めている。
購入資金は、寄付を募る案もあるが、多くは都民の税金で賄うと見られる。購入の前提となる都議会の承認など、石原氏の構想実現には高いハードルもある。
肝心なのは、尖閣諸島を長期間、安定的に維持、保全できる体制を整えることである。
政府は２００２年、尖閣諸島を地権者から借り上げた。日本人の無許可上陸や外国人の不法上陸を規制しやすくするためだ。
都が購入するとしても、領土保全に必要な外交・防衛の権限を持っているのは政府だ。中国などとのトラブルが想定される以上、やはり政府が関与すべきだろう。
政府と都は今後、緊密に協議、連携しなければならない。地権者側を交えた３者で話し合いを進めるのも一案ではないか。
中国政府は石原氏の発言に「日本のいかなる一方的措置も違法、無効である」と反発している。だが、中国の領有権の主張には歴史的にも国際法上も無理がある。
尖閣諸島を巡っては、中国の巡視船が先月、日本の領海に侵入した。中国側の挑発的な行為が続いているのは問題だ。
日本政府は、大型の巡視船を尖閣周辺海域に配備するなど、海上保安庁の監視体制の拡充を図る必要がある。
尖閣諸島のような離島で、海上保安官が、外国人の不法上陸などの犯罪を取り締まることを認める海上保安庁法改正案は、すでに国会に提出されている。与野党は早期に成立させるべきだ。
毎日新聞 2012年04月19日 02時30分
沖縄県の尖閣諸島の多くは、埼玉県在住の民間人の所有だ。国がこの民間人と賃貸契約を結び、管理下に置いている。これを東京都が買い取ると、石原慎太郎知事が突然言い出した。領有権を主張する中国から尖閣諸島を守るため、という主張は威勢がいいが、領土の保全はすぐれて国の仕事である。都が出てくるのは筋違いというものだ。
歴史的にも、国際法上も日本の固有の領土である尖閣諸島は、五つの島からなる。このうち魚釣島、北小島、南小島を所有する民間人に、政府は島の安定管理のため、０２年から年間２０００万円を超す賃料を支払っている。この所有者が年齢的な理由などで個人で持ち続けることに限界を感じ、石原氏との間で交渉が進んでいるのだという。
石原氏は米国での講演で「国が買い上げると（中国が）怒るから外務省がビクビクしている」「やることをやらないと政治は信頼を失う」と語った。国が買い上げないから都が買う、という理屈だ。
これに対し、政府は藤村修官房長官が「今はお借りしているが、必要ならそういう（国が購入する）発想の下に前に進めることも十分ある」と述べ、国有地化する可能性に言及した。野田佳彦首相も国会で「（所有者の）真意をよく確認し、あらゆる検討をする」と前向きな答弁をした。民間人が所有権を持ったまま国が賃料を払い続ける、という現状の方法だけでなく、国有地化して完全に国の管轄下に置き尖閣諸島を安定的に保全する、という選択肢も国の念頭にあるのだろう。
ならば、石原氏は政府に対応を委ねるべきである。領土を守り、周辺国との対立をいかにコントロールするかは、国家の安全保障の根幹だ。石原氏には、政府は弱腰で国家の体をなさないとの不満があるのだろうが、これは国が責任を負うべき問題であり、都民が都政を委託した知事の仕事ではない。東京都が島を買って「独自外交」を進めることは、自治体ののりを越える。それこそ国家の体をなさなくなる。
石原氏のような発言が出てくる背景には、中国が尖閣諸島周辺海域で漁業監視船などの活動を活発化させていることも理由に挙げられる。中国は、日本の世論を刺激するような行動を慎むべきだ。今回の所有権論議も、日本の国内問題である。
賃貸契約の継続か、国有化に踏み切るかは別にして、尖閣諸島を巡る対立が先鋭化しないようにするのは国の重要な責務だ。今年は日中国交正常化から４０周年の節目である。無用な摩擦は互いの国益を害する。日中両国には、大局を見すえた行動を強く望んでおきたい。
政府税制調査会がまとめた復興増税案は、景気に多大な影響を及ぼし、産業の空洞化に拍車を掛ける恐れがある。所得税を５―１０年、法人税３年の増税に加え、地方税の個人住民税も増税する案であり、国民・企業の重税感は極めて重い。
私たちがこの増税に反対するのは、千年に１度といわれる災害にもかかわらず、野田政権が「現役世代だけで賄う」ことにこだわる理由が理解できないからである。確かに震災で壊滅状態になった港湾施設やガス・水道・道路などのライフライン再建には膨大な費用がかかるだろう。だがそれは次世代に受け継がれる資産でもあり、無理をせずに中長期で返済していくことに何の支障もないはずだ。
今重要なことは、被災地の復旧・復興のために真に必要な政策を絞り込み、予算付けをする作業である。住民の生活再建に絶対に欠かせない事業、費用対効果が高く、地元の要望が強い事業を絞り込み、適正な予算を付けることに全力を挙げるべきだ。具体的な復興策より、財源問題が先行するのは本末転倒ではないか。
まずは野田政権がしっかりした復旧・復興策を示し、個別事業ごとの予算を積み上げていく必要がある。復興債については市中消化するか、日銀が直接引き受けて当面の財源を手当てすればよい。
野田首相は先の衆院本会議で、国債の安定消化には政府が財政規律を維持することが必要だとして、日銀の国債引き受けに否定的な見解を示した。「国債の安定消化のためには、まずは政府が財政規律を維持し、市場の信認を確保していく必要がある」とも語った。
だが、今年度の国債発行計画によれば、国債の発行額は１６９．６兆円に上る。このうち日銀引受分を除く１５７．８兆円は市中消化される見通しであり、仮に復興債を１１兆円上乗せしたところで、問題が生じるとは思えない。
国債発行総額からみればわずかな復興債だけを切り離して「現役世代だけで賄う」と力んでみても説得力に乏しい。この機会に何が何でも増税に道を付けたい財務省の思惑が透けて見える。
石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の一部を都が購入する考えを表明した。政府の対中外交姿勢に一石を投じる狙いだろうが、都が買う必然性はあるのか。都民の税金は暮らしのために使ってほしい。
仰天発言は米首都ワシントンで飛び出した。購入対象は尖閣諸島五島のうち、最大の魚釣島、北小島、南小島の三島。いずれも民間人が所有し、現在は日本政府に貸与している。
都が所有者との間で土地売買に関する基本合意に達したのは昨年末だという。石原氏が直ちに発表せず、購入表明の場に米首都を選んだのは、尖閣問題を国際的に周知させる狙いがあったのだろう。
つまり、中国が「日本の尖閣諸島の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやりだした」現実があり、実効支配を守るためには「本当は国が買い上げたらいい」が、「外務省はビクビクしている」から「東京が尖閣諸島を守る」と。
大前提として尖閣諸島は日本固有の領土であり、実際に日本が実効支配している。同時に、領有権を主張する中国が経済発展とともに海洋権益確保の動きを強め、尖閣周辺で日本の領海を侵犯する事案も増えている。
こうした中国に対する民主党政権の外交姿勢が、石原氏には弱腰に映るのであろう。国がやらないのなら自分がという、かつて「タカ派」議員としてならした政治家としての自負が見え隠れする。
ただ、尖閣を守るのは政府の仕事であり、外交は政府の専権事項だ。尖閣を個人ではなく、国、尖閣のある沖縄県や石垣市などの関係公共機関が管理することが望ましいことは理解するが、なぜ東京なのかという疑問は拭えない。
都知事の第一の仕事は都民の暮らしを守ることだ。国益を守ることが都民の暮らしを守るという理屈は成り立たなくもないが、都の貴重な税金は子育て環境の充実など身の回りのことに使ってほしいと願う都民は多いのではないか。
田中角栄、周恩来両首相は尖閣問題を棚上げして国交正常化を果たした。自民党政権時代には中国が日本の実効支配を黙認する代わりに日本も中国の体面を汚さない黙契があったとされる。
中国の海洋進出から尖閣の実効支配を守るには、領土領海領空を守る毅然（きぜん）とした態度はもちろん欠かせないが、中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか。外交問題を複雑化させない知恵の歴史に学ぶことも必要だ。
石原慎太郎東京都知事は米ワシントンで沖縄県の尖閣諸島のうち民間人が所有する３島を都として買い取る考えを明らかにした。
尖閣諸島は日本の固有の領土だが、中国などが領有権を主張している。国同士の問題に都が介入する形になる。
遠く離れた島を購入して何をしたいのか不明だ。実現できるかも怪しい。以前から中国に批判的な知事の行動に中国国内で反発が出ている。
日中関係を不必要に悪化させかねない。無責任な行動は慎むべきだ。
石原知事は「東京が尖閣諸島を守る。日本人が日本の国土を守ることに文句があるか」と訴えた。
ずいぶん飛躍した議論だ。尖閣諸島を「守る」とは何を意味するのか。国土防衛であれば一義的に国の仕事である。国よりも地方自治体がその任務にふさわしいと言うならその根拠を示すべきだ。
目立つのは激しい中国批判だ。「日本の実効支配を壊すため過激な運動をしている」と語った。日本政府に対しては「中国が怒るからびくびくしている」と不満をぶちまけた。
政府は尖閣諸島の安定的な維持管理を目的に２００２年から個人所有の土地を賃借している。中国を刺激すべきではないという外交的判断から国で所有するのは避けてきた。知事の発言の背景には国に対中強硬策を促す意図が見て取れる。
藤村修官房長官は必要なら国有化も検討するという。賃借を続けてきた経緯や日中外交への影響を慎重に考え、知事に自重を促すのが筋だ。
中国政府は購入手続きの停止を要求した。中国国内で反日感情が高まれば日中政府が冷静に話し合う環境をつくることが難しくなる。日本国内で政府と自治体の意見が割れている印象を与えるのは得策ではない。
自らの政治的立場をアピールする狙いものぞく。石原氏は民主、自民の二大政党に対抗する新党結成を模索している。政権を攻撃して自らの存在感を高めようとしているのなら、尖閣問題を政治利用していると批判されても仕方ないだろう。
尖閣諸島購入に税金を投入することには都民の反発も予想される。東京都議会が賛成する見通しも立っていない。どこまで実現性があるのか疑わしいのが実態だ。
こうした事態の背景には外交の停滞があることを、政府も肝に銘じるべきだ。一昨年の漁船衝突事件以後、中国の尖閣諸島周辺での活動が目立っている。中国や国際社会に対して日本の立場を丁寧に説明することが重要だ。
今年は日中国交正常化４０周年の節目でもある。無用な緊張を生んで友好ムードを損なうべきではない。
いま、あえて東京都が領有権問題に乗り出すことが、日本のためになるのだろうか―。
沖縄県・尖閣諸島を都が買い取るとした石原慎太郎都知事の表明には、疑問を持たざるを得ない。
来月には、中国漁船衝突事件の再発を防ぐため、日中で「海洋協議」の初会合が予定されている。日本側には、中断した東シナ海ガス田共同開発の交渉再開につなげる狙いもある。このタイミングでの石原発言は、関係改善に水を差すことにもなりかねない。
尖閣諸島は歴史的に日本固有の領土であり、日本が実効支配している。明治政府が領土に編入した後、多いときには、かつお節製造などで１３０人余りが住んだ。中国、台湾が領有権を主張しはじめたのは１９７０年代、周辺海域に石油資源の可能性が指摘されたころからである。
島々のうち最大の魚釣島など４島は個人が所有する。政府は「平穏かつ安定的な維持のため」として２００２年度から賃借契約を結び、原則、上陸を禁じてきた。
都が購入を計画するのは、さいたま市の男性が所有し、国に貸している３島だ。この地権者に石原氏が何度か面会して話がまとまったという。
石原氏は民主党政権の領土をめぐる外交姿勢を、及び腰だと厳しく批判してきた。からめ手から政権に揺さぶりを掛ける狙いもあるのだろう。訪米中の講演での意表を突くような表明は、いかにも石原氏らしい。
確かに緊迫する国境地域が、個人の所有でいいのか、という問題はある。だが、都による買い取りが適切とは思えない。
問題は都民の理解が得られるかだ。直接、都民に便益をもたらすとは考えられない不動産である。なぜ必要か、説得力を欠く。
民主党政権の外交に一石を投じるためだとしたら、都政の私物化と言われても仕方がないだろう。役割分担では、外交・防衛は国の仕事である。都民の税金をつぎ込むことではない。
９７年に当時の新進党国会議員らが魚釣島に上陸した際、石原氏も船上から支援したことがある。領土を守るという強い信念は、分からないでもない。けれども海洋権益の拡大に突き進む中国に、こちらも強硬策で向き合うことが良い結果をもたらすか、疑問が残る。
石原氏は購入について「日本全体のためになる」と意義を強調するが、いま必要なのは、日本の立場をしっかり表明しつつ、冷静に話し合うことではないか。
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石原慎太郎東京都知事が米ワシントン市内で講演し、尖閣諸島を買い取るため都が最終調整に入っていることを明らかにした。
民間の地権者と詰めの交渉を進めており、年内の取得を目指しているという。
尖閣諸島が歴史的にも国際法上も、わが国固有の領土であることは言うまでもない。
石原氏の狙いは何なのか。
国民の注目を集めるための石原氏一流の政治的パフォーマンスのようにも見えるが、日中双方に新たな混乱を招き、緊張感を高めることにつながらないか、危惧する。
都が購入する予定の尖閣諸島は、魚釣島、北小島、南小島の３島。現在、国が地権者と賃借契約を結び管理している。賃料は年間で計２４５０万円に上るという。
尖閣諸島は行政的に石垣市に属している。東京都が沖縄県、石垣市を飛び越えて買い取るのは釈然としない。都民の税金が使われるが、東京から遠く離れた尖閣諸島を購入することに理解が得られるだろうか。都は寄付を募り、国民運動的な広がりにしたい考えのようだ。
領土、領海に関しては国の専権事項である。仮に領土をめぐって中国とトラブルが起きたとしても東京都が何か手出しできるわけではない。
都の買い取り構想は唐突な感じは否めないが、国境の島を個人が所有することについては議論の余地がある。
領有権を主張する中国は「いかなる措置も不法で無効だ」とし、台湾も「全く認められない」と反発を強めている。
ことしは日中国交正常化から４０周年を迎える記念すべき年であるのに、ぎくしゃくが続いている。
２０１０年９月には中国漁船衝突事件が起き、日中間は最悪の状態に陥った。
ことしに入ってからも河村たかし名古屋市長が「南京虐殺事件」はなかったと発言し、友好都市の南京市との交流が冷え込んでいる。
日本政府が尖閣の島々に名前を付けると、中国も対抗して独自の名称を付け、尖閣諸島を初めて「核心的利益」と位置付けるなど対立が激しくなっている。
漁業監視船が領海侵犯するなど海洋権益のため活動を活発化させる中国の行動はエスカレートする傾向にある。
石原氏は国民の一部にある中国への警戒感に火を付けようとしているのだろうか。それとも有効な手だてを打てないでいる民主党政権を覚醒させようとするつもりなのだろうか。都民からも戸惑いと評価の声が上がっている。
東シナ海でトラブルが起きた場合の危機管理を話し合う日中の「海洋協議」の初会合が５月に開かれ、解決の糸口を探ることになっていただけに、このタイミングでの石原氏の発言は残念だ。
低迷から抜け出せない経済など日本を覆う閉塞（へいそく）感のはけ口として領土ナショナリズムに向かっていくことにならないか懸念する。
中国もナショナリズムを刺激され、さらに対立が深まることになりかねない。政府には国民感情に配慮しながら慎重なかじ取りを求めたい。
東京都の石原慎太郎知事が米国のワシントンで講演し、都が尖閣諸島の購入へ向け地権者と交渉中であることを公表するとともに「東京が尖閣を守る」と宣言した。
尖閣諸島はわが国固有の領土だ。行政区域として沖縄県石垣市に帰属することは、国際法上も歴史的経緯からしても自明だ。外務省も尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの立場を貫いている。
こうした中、石原氏がわざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任である。
国際法上の問題
尖閣諸島は、明治政府が１８９５年に沖縄県に編入した。第２次大戦後は米国施政権下に入り、１９７２年に本土復帰で施政権が返還され、沖縄県石垣市となった。
石原氏が買い取り検討を表明した魚釣島、南小島、北小島の３島は民有地で、平穏かつ安定的な維持、管理が必要として２００２年から国が賃借している。
中国と台湾は、尖閣の周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘された１９７０年ごろから、領有権を主張し始めたにすぎない。
石原発言の背景には、尖閣問題が日本と中台の政治的火種としてくすぶってきた事情がある。だからと言って、石原氏が県や石垣市を飛び越えて県土を購入するなら、それは沖縄の自治権の侵害である。
領有権をめぐって国際紛争に発展しかねない危機的状況というのであれば、それは国家主権の問題である。日本政府が中国、台湾と国際法上の問題として争い、わが国の領土であることを国際社会に認知させ解決するのが筋だ。
中国外務省は石原発言に関連し「日本のいかなる一方的な措置も不法で無効だ」と反発している。だが、中国や台湾が尖閣諸島を実効支配したという歴史事実はなく、その主張には無理がある。
日中台の政治・外交当局者は、冷静な対応に努めるべきだ。石原発言にあおられ、感情的対立を深めれば、それぞれのナショナリズムも刺激され、結果として東アジアの平和と安定を損なってしまう。
野田佳彦首相は衆院予算委員会で同諸島の国有化を選択肢として検討する考えを示したが、いかにも拙速な反応だ。
石原氏の土地購入計画について、仲井真弘多知事は「（個人所有より）何となく安定性がある」とし、中山義隆石垣市長は「好意的に受け止めている。市との共同所有が望ましい」と前向きに評価した。
石原氏も買い取った後の土地の取り扱いについては、県や石垣市と協議したい意向を示す。
アジアの磁力として
しかし、ここは仕切り直すべきだ。尖閣諸島を管轄する県や石垣市が主体となって活用策を検討するのが、本来あるべき姿だからだ。
向こう１０年間の沖縄振興の指針となる「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」案は、沖縄の地理的特性について「東アジアの中心に位置し、広大な排他的経済水域及び海洋資源の確保、領海・領空の保全、安全な航行の確保に貢献している」とする。加えて「中国をはじめとするアジア諸国の伸長、情報通信技術の進展とも相まって、人、物、金融、情報などアジアとの架け橋としての役割を果たしていく可能性がある」とうたう。
アジア各国とのつながりを確保する磁力として沖縄の可能性は、東アジアの平和と安定にこそ生かしたい。尖閣の豊かな漁場、海底資源を生かすことは、新しい沖縄振興の方向とも合致する。尖閣の公有地化が望ましいのなら、地権者の理解を得て県が幅広く寄付を募り買い上げる方策もある。
石原氏には自重を求めたい。今年は、日中国交正常化４０周年の節目の年である。責任ある政治家の１人として、尖閣問題を平和的に解決し、日中台の次世代が未来志向で共存共栄していく道筋を示すことが、石原氏の務めではないか。東シナ海を名実ともに平和の海とすることにこそ、リーダーシップを発揮してほしい。
唐突な「宣言」には驚かされた。石原慎太郎東京都知事が、沖縄・尖閣諸島を購入する意向を明らかにした。島の持ち主とひそかに交渉し、合意を得たという。
中国は尖閣の領有権を一方的に主張し、日本との確執はここにきて再びエスカレートしている。「政府にほえ面をかかせてやる」と石原知事。民主党政権に対中外交を任せてはいられない、との気分なのだろう。
一石を投じたのは間違いない。ただ、新党結成に向けたパフォーマンスではないかとの見方もある。そもそも自治体が外交政策の根本に介入し、住民の税金を投じることが妥当なのかどうか。まず、その議論をしてからの話だろう。
もとより尖閣が日本の領土であることは、歴史的にみても揺るがない事実である。
中国と台湾が領有権を主張し始めたのは、周辺で海底石油資源が確認された１９７０年ごろからだ。本来なら議論の余地などない話である。
「領土問題は存在しない」というのが日本の一貫したスタンスだ。ただ７２年の日中国交正常化とともに、尖閣問題は事実上の「棚上げ」に。互いに声高に主張しないことで、摩擦を避けてきた経緯がある。
ところが経済成長の波に乗り、新たな資源獲得に前のめりな中国が強気に転じてきた。周辺海域にも平然と出漁するようになり、２０１０年９月の海上保安庁の巡視船への漁船衝突につながったといえる。
民主政権は中国との外交関係をきちんと構築できていない。この事件への対応がふらついたのもそのためだ。船長を逮捕したものの、中国側の対抗措置を受けて慌てて釈放した。しかも政府は「那覇地検の判断」と言い逃れる始末だ。
こうしたあいまいな姿勢で中国側が増長したとの指摘もある。石原知事の「弱腰外交」批判に、うなずく国民もいよう。仲井真弘多沖縄県知事が一定の評価をするのも、政府への不信感の裏返しかもしれない。
３月には日中双方が尖閣海域にある無人島に、新たな名称を付けた。中国の漁業監視船も周辺で挑発的な活動を繰り返している。いま政府の姿勢が再び問われているのは確かだ。
石原知事の発言に触発されたかのように、野田佳彦首相は「あらゆる検討をしたい」と述べ、都に代わって買い取る可能性も示唆した。既に国が所有者から借りている実態があるとはいえ、こちらも唐突感がある。
石原知事の発言に対しては中国外務省は「日本のいかなる一方的な措置も不法で無効だ」と敏感に反応した。仮に国として買い上げるとなれば、さらなる反発は必至だろう。
東シナ海のガス田共同開発をめぐる懸案もくすぶったままである。経済的に切っても切れない両国関係が一気に緊迫化する恐れもある。
言うべきことは毅然（きぜん）として言うのは当然だが、首相は今後をきちんと見通した上で発言したようにも思えない。
今年は国交正常化から４０年。確たる対中戦略を練り直す時期である。経済や防衛も含め、あらゆる外交チャンネルの立て直しを急がねばならない。その手を尽くさない限り、尖閣の国有化を議論しても意味がない。