ソマリア沖などの海賊対策として自衛隊を派遣する新たな根拠法案が衆院通過した。十分な吟味もなく、与党と民主党の修正協議が形だけで決裂した末に。双方が合意への努力を欠いたのは不満だ。
自衛隊を海外に送り出す法案ともなれば、委員会採決の際には多少なりとも混乱が起きるのが通例だった。だが、政府提出の海賊対処法案はあっけなく与党の賛成多数で可決した。
ソマリア沖の海賊対策で政府は先に、自衛隊法での海上警備行動を発令し海上自衛隊の護衛艦を派遣した。現行法の枠内での応急措置であり、この「変則派遣」の状況を解消するのが対処法案だ。護衛対象を外国船にも拡大し、武器使用も海賊船への船体射撃を可能にすることが盛り込まれた。
海自は既に外国船の救援要請を受け、不審船を追い払う場面に出くわしている。対処法成立で早急に活動の制約を取り除きたいというのが政府・与党の考えだ。一方、民主党は自衛隊派遣の場合は、文民統制の見地から国会の事前承認などを与党側に求めていた。
自衛隊にとっては銃撃戦も覚悟せざるをえない、場合によっては死傷者が出かねない危険な任務だ。政府案の事後報告よりも事前承認の形で国会を関与させるのは妥当だろう。浜田靖一防衛相も柔軟姿勢をにじませていた。
修正協議の場についたのに、わずか二日での決裂はどうしたことか。やる気があったか疑わしい。
世論調査では六割程度が自衛隊派遣に理解を示している。与党にすれば、総選挙の争点とするには民主党に妥協しない方が得策、民主党にしても派遣に反対する社民などとの共闘を考えれば、こちらも与党に歩み寄らない方がいいとの思惑が見え隠れする。「政策より政局」の印象が強い。
最近は過激化した海賊と外国軍との銃撃戦で犠牲者も出ている。政府の想定よりも緊張が高まっていることを踏まえた議論は十分なのか。Ｐ３Ｃ哨戒機派遣など陸海空自衛隊の展開をいつまで続けるかも不透明だ。
海賊対策は「対症療法」にすぎない。治安安定への支援や、周辺国への海賊対策のノウハウ提供など貢献策の議論も欠かせない。
参院に送られた対処法案は野党が否決しても、与党は衆院で再可決する方針だ。だからといって、参院審議を消化試合にしてはならない。民主党は実のある論戦で野党第一党の責務を果たすべきだ。
海賊法案衆院通過 なし崩しにどう歯止め
中国新聞'09/4/24社説
公海や日本近海で自衛隊が海賊対策に出動できるようにする法案がきのう、衆院を通過した。三月末からアフリカのソマリア沖で日本の船を警護している海上自衛隊に「お墨付き」を与える内容といえる。
海賊対策は海上保安庁の仕事、としながらも、相手の武装などで対応できない場合には自衛隊派遣を認める。これが法案の柱だ。自衛隊の海外活動の拡大につながることになる。
なし崩し的に紛争などに巻き込まれていく恐れはないのか。国会はどう歯止めをかけるのか。議論は、参院でまだまだ深めなければならない。
これまでの根拠法である自衛隊法の海上警備行動ではできなかった外国船の警護が、新法案では可能になる。武器使用の基準も緩和され、警告を無視して民間船に近づいてくる海賊に対しては、船体へ射撃できるようにもなる。
ソマリア沖の海賊被害は、昨年夏からさらに増えて、二百数十人が人質になったまま。この状況に与党と民主党は、政府案をどう修正するかの協議を進めてきた。そのポイントになったのが「国会の関与」である。
政府案では「国会報告」の義務を課すにとどまっていた。状況に応じて政府の素早い対応ができるようにするためだ。民主党が重視したのはシビリアンコントロール。それを保証する衆参両院の「事前承認」を強く求めた。
協議の中で、自民党は「衆参両院で議決すれば撤退できる」とする譲歩案を示したがまとまらず、政府案通り可決された。
「まず自衛隊ありき」とも思える政府・与党のペースで進んできた海賊対策。たださまざまな問題を抱え、そう簡単にことを運ぶわけにはいくまい。
新法のもとで、自衛隊が各国と連携して外国船を守る機会が増えれば、ロケット砲などで重武装した海賊と遭遇する場面も生じよう。その際に、どう対応するか。
内戦状態が続くソマリアでは、海賊の資金が国際テロ組織アルカイダに近い勢力に流れているとされる。現地に派遣された米軍は、テロ対策の任務も併せ持つ。
もし米国が海賊に関連した作戦という理由で日本に協力を求めてきたらどうするのか。ずるずると引き込まれることだけは避けなければならない。しっかりした歯止めが必要だ。
参院ではその点を想定した論議も尽くされなければならない。ただ野党が一枚岩となっていない。
民主党内には、自衛隊派遣への積極派と慎重派の温度差がある。派遣そのものに反対する社民党などとの開きは、さらに大きい。党内の亀裂の深まりや、野党共闘の乱れを意識して論議が中途半端に終わるようでは困る。
少なくとも参院で政府案のまま否決し、衆院再可決―との結末は避けたい。いま一度修正協議し、より国会の関与を強める方向で合意点を見いだす努力をすべきではないか。
海賊対処法案 自衛隊ありきの危うさ
信濃毎日新聞4月23日（木）社説
アフリカ東部、ソマリア沖などの海賊被害に対応するための海賊対処法案の審議が、国会で進んでいる。
既に海上自衛隊の護衛艦が派遣され、現地で活動している。法案は、見切り発車ともいえる自衛隊の派遣に法的根拠を与える狙いがある。
政府はかねて、自衛隊の海外派遣を随時可能にする法律の整備に意欲を見せてきた。今度の新法を契機に、自衛隊の活動範囲がなし崩しで拡大する恐れがあるというのに、国民の疑問に答える突っ込んだ論議にはなっていない。心もとない状況である。
一番の問題は法案が場当たり的につくられたことだ。海賊への対処は原則として海上保安庁が担うとしている。自衛隊が対応するのは、特別の必要がある場合に限ってのこととされている。
なのに、麻生太郎首相は「（海保の）大型巡視船を追加的に保有する考えは現時点ではない」と述べた。海保を充実させる考えはない、と表明したも同然だ。海保は建前で、自衛隊に任せると言っているのに等しい。
野党も対応できていない。民主党は海保の体制整備や施行３年後の見直しを盛り込んだ修正案を社民、国民新両党に示すなどしたけれど、協議は難航。共闘もうまくいかず、結局、薄味の審議になってしまっている。
ソマリア沖では３月末から海自の護衛艦二隻が活動中だ。対処法が成立するまでの苦肉の策として、自衛隊法に基づく海上警備行動を根拠に派遣に踏み切った。日本に関係のない外国船は護衛対象ではないのに、既に３回、外国船を救助している。
「脱法的」との指摘が出ているが、浜田靖一防衛相は「ＳＯＳを発信している船を見過ごすことはあり得ない」と苦しい反論をしている。想定外の事態への詰めが甘いまま派遣した結果である。
対処法案では護衛対象を外国船にも拡大し、武器の使用基準も緩和した。海賊対策の名の下に、自衛隊の海外活動がもう一段、拡大されることになる。
ソマリア沖周辺の海賊は昨年が１１１件、今年はこれまでに７０件以上発生している。昨年１１月にはインド海軍が誤って漁船を攻撃し、死者を出した。
「想定外」「不測の事態」は新法ができても起こり得る。政府は自衛隊派遣ありきの姿勢を改めるべきだ。将来に禍根を残すことにもなりかねない。法案の修正も含め、与野党には徹底的な国会審議を求める。
北海道新聞社説
自衛隊の海外派遣を随時可能にする海賊対処法案が近く衆院を通過する見通しとなっている。
だが国会論戦は低調で、疑問は解消されていない。
新法の当面の目的はソマリア沖の海賊対策である。海賊の取り締まりは海上における警察活動であり、本来は海上保安庁の仕事だ。
政府も法案にその旨を明記しながら、一方では自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、海上自衛隊の護衛艦二隻を現場海域に送っている。
新法の成立後は根拠法を切り替え、そのまま派遣を続ける方針だ。
海保も機関砲を装備した航続距離の長い大型巡視船を持つ。それを使用せず、なぜ海自艦なのか。野党の質問に対し、金子一義国土交通相は巡視船一隻だけでは任務を継続的に遂行できないと答弁した。
ところが同型の巡視船を新たに建造する計画はないのだという。これでは今後何年間も自衛隊が海賊対策の主体であり続けることになる。
自衛隊海外派遣の実績づくりを狙ったと言われても仕方あるまい。
焦点である武器使用基準の緩和についても懸念は募るばかりだ。
現地の護衛艦は三度にわたり外国籍船の救援要請を受け、不審船に警告を発して追い返すなどした。
海自は、仮に救助中に海自艦が攻撃されれば正当防衛・緊急避難として反撃できるとの立場だ。現状でも武器が使われる恐れは十分ある。
新法では、さらに海賊船の船体に対する射撃も認める。自衛隊が初めて海外で人を殺傷する事態は一段と現実味を帯びるだろう。
今月中旬には、米海軍が人質になった米人船長救出のため海賊三人を射殺する事件も起きている。
浜田靖一防衛相はＰ３Ｃ哨戒機の派遣準備も指示した。情報は他国の軍隊にも提供するという。警察活動を名目にして、実態は外国軍と一体化した武力行使に近づいていく。
この法案が平和憲法の理念にかかわる重要な論点をはらんでいることは明らかだ。しかも自衛隊という実力組織を海外に送り出すに当たり、国会の事前承認さえ必要としていない。文民統制の観点からも問題だ。
にもかかわらず民主党の国会対応はおざなりだ。早々と大型連休前の衆院通過を容認し、与党と法案の修正協議に入る予定だ。
国会で突っ込んだ議論を交わせば、自衛隊の海外派遣をめぐる党内の意見の相違が露呈しかねない。そんな理由で徹底審議を避けるのなら、野党第一党の責務は果たせない。
ここは国会質疑で法案の問題点をつぶさに洗い出すことが先決だ。拙速な修正協議は、将来に禍根を残すことになりはしないか。
アフリカ・ソマリア沖の海賊の活動が活発化している。人質を救出しようとした米軍やフランス軍の艦艇と銃撃戦になり、人質や海賊に死者が出る事態も起きた。
海上自衛隊をはじめ、約２０カ国が艦艇を派遣し、取り締まりにあたっているが、今年になって海賊の襲撃は７０件以上にのぼる。すでに昨年１年分の７割を超えた。２８隻の商船と乗組員ら２３０人余が人質になったままだ。
こうした事態を受けて、国際社会は、海賊情報を国際的に共有して対処する情報センターを創設したり、拘束した海賊を周辺国の裁判所で裁くための取り決めを検討したり、具体的な協議に動いている。
米国のクリントン国務長官は、海賊が入手した身代金が高速艇などの装備購入につながっているとして、金融機関で凍結する手だてを講じるよう提起している。
さて、日本の国会でも海賊対処法案の審議が進んでいる。週内には与野党で法案の修正が話し合われ、早ければ連休前にも衆院を通過する見通しだ。
現在の護衛艦派遣は、日本近海を想定した自衛隊法の海上警備行動の規定を根拠にしている。被害が深刻化する中で、緊急対応する必要があったためだ。早く海賊対策を目的とした新法をつくり、自衛隊の活動の範囲や手順をきちんと位置づけなければならない。新法の狙いはここにある。
だが、先週から始まった審議では、ソマリア沖での最近の状況や、国際社会の動きに即した論議があまり聞かれない。与党もそうだが、とりわけ最大野党の民主党の議論に精彩を欠くのは残念である。
党内の賛否が割れていることに加え、選挙で共闘したい社民党が派遣に強く反対していることへの配慮もあって焦点を絞りにくいようだ。
とはいえ、海賊という失敗国家ソマリアが生んだ新しい脅威にどう対処するか。一方で、自衛隊をめぐる法制度のあり方が問われる事態でもあるのだから、明確な態度を示して審議にのぞむべきだろう。
政府が提出した法案には詰めるべき課題が少なくない。
海上保安庁の手に負えない場合に海上自衛隊を出すことになっているが、その判断基準は何なのか。警告にもかかわらず海賊行為をやめない時は武器を使えるというが、武器使用の範囲を拡大するのは妥当なのか。国会による事前承認の規定がなくて、文民統制は大丈夫なのか――。
国民の多くが、こうした点を不安に思っているに違いない。国会論戦を通じてそれらをただし、足らざるところがあれば法案の修正を求める。それこそが、政権を目指すという第１野党の果たすべき役目だ。
ソマリア沖などの海賊対策のための「海賊対処法案」が、衆院を通過した。今国会中に成立する見通しである。衆院では、与野党の法案修正協議は不調に終わった。警察行動である海賊対策に限った法案とはいえ、自衛隊の海外派遣を随時可能とする恒久法（一般法）である。参院でさらに修正協議を重ね、与野党間の合意を目指すべきだ。
法案作成時に焦点だった武器使用基準の緩和は民主党も容認した。現行法が認める正当防衛・緊急避難に加え、海賊船が警告・威嚇射撃を無視して民間船に「著しく接近」する場合などに海賊船を停止させるための危害射撃（船体射撃など）を認めるのは限定的な緩和である。民主党も反対できないと判断したようだ。
懸念は、これが自衛隊の海外活動全体の武器使用基準の無原則な拡大に結びつくことである。法案を所管する金子一義国土交通相は国会で、緩和は海賊対処に限ると明言した。政府はこれを忘れてはならない。
民主党の主な修正要求は、（１）「海賊対処本部」（本部長・首相）を新設し、派遣される自衛官が本部員を兼務する（２）自衛隊派遣にあたって国会の事前承認と国会への事後報告を義務付ける−−の２点だった。
前者は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への自衛隊派遣で設置した国際平和協力本部がモデルだ。社民党への配慮で自衛隊色を薄める狙いもあったのだろう。しかし、１７年間にわたるＰＫＯなどで自衛隊の海外活動は内外で認知されるようになった。海賊対処本部員を兼務しても実態は自衛隊派遣に変わりない。海賊対策が一義的には海上保安庁の任務であることを明確にすれば、屋上屋を架す新組織は必要ないだろう。
一方、法案で国会報告にとどまっている「国会の関与」を強めるかどうかは、修正協議の最大のテーマだった。与党は、海賊対策が警察行動であることに加え、「ねじれ国会で事前承認にすれば不安定な制度になる」と反対した。しかし、文民統制（シビリアンコントロール）を強化しようという主張を、文民統制の主体である国会あるいはその一院が派遣に反対する可能性があることを理由に退けるというのは本末転倒の議論である。
警察行動とはいえ、自衛隊の海外派遣に国会の意思を反映させようという主張は正論である。ＰＫＯへの派遣も事前承認だ。この点では与党が譲歩し、事前承認か事後承認で民主党と合意すべきである。
また、ソマリア沖海賊対処の抜本策では、長引く内戦で無政府状態が続くソマリアの政情改善に向けた国際協力と、周辺国の海賊取り締まり能力の向上がカギを握る。政府の外交面の積極的な取り組みを求める。
産経新聞
アフリカ・ソマリア沖などの海賊対策で、自衛隊の艦船を随時派遣できるようにする海賊対処法案が与党の賛成多数で衆院を通過した。
与野党の修正協議が決裂し、賛否が分かれたのは残念だが、海上警備行動に基づく応急措置を脱し、新法を根拠とする活動に移行することは急務である。政府・与党が協議を打ち切り、採決したのは当然だ。
民主党も今後、意図的な審議引き延ばしは行わない構えだ。重要な海上交通路の安全確保という国家として当然の責務を考えれば、参院審議を粛々と進め、早期成立につなげるしかあるまい。
衆院を通過した法案は、海賊行為を抑止するため、停船に応じない海賊船に射撃できるよう認めるほか、保護する対象に外国船舶も含める内容が盛られている。現在の自衛隊法の海上警備行動に基づく活動では、武器使用が緊急避難や正当防衛に限定されており、海賊抑止の実効性を確保するためには新法が不可欠だ。
麻生太郎首相が２３日の衆院海賊対処特別委員会で「被害が起きる前に対応するのは政府の仕事であり、緊急かつ重要な課題だ」と主張したのはその通りだ。
修正協議で民主党は、自衛隊派遣前の国会承認を義務づけることを強く訴えた。ねじれ国会が数多くの国政の混乱を招いてきたことを考えれば、必要な海域に艦船を機動的に派遣する上で、両院の事前承認を必要とする規定は適切ではない。与党が「海賊対処は軍事活動ではなく警察活動だ」として、原案通り国会報告にとどめたのは妥当だろう。
民主党は、海賊対策の主体を海上保安庁とすることにもこだわった。新たに「海賊対処本部」を設けて自衛官を同本部の「海賊対処隊員」に任命するという提案だったが、手続きが煩雑すぎるとして与党は受け入れなかった。
こうした背景には、民主党内にも海賊対処で自衛隊を派遣することへの慎重論があることや、社民党や国民新党との野党共闘への配慮があったという。国益より政局判断や党内事情を優先させるというのだろうか。
一方で民主党は武器使用基準の緩和には異論を唱えなかった。与野党協議を重ねた意義はあった。政府案成立には衆院再議決が必要となる情勢だ。早期成立に応じ、外交・安保政策での危うさをぬぐう一歩とすべきだ。
海賊対処法案が与党などの賛成多数で衆院を通過し、今国会での成立が確実となった。ソマリア沖で、自衛隊法に基づく海上警備行動として活動している海自の護衛艦二隻は、正当防衛や緊急避難の場合しか武器を使用できず、保護対象も日本関係船舶に限られていた。法案が成立すれば、船舶警護の重い「足かせ」が外れ、効果的な海賊対策が実行できるようになる。船舶のみならず、警護に当たる海自隊員の安全を確保するためにも武器使用基準の緩和は必要だ。
海賊対処法案について、野党は「海自の活動がなし崩し的に拡大する」などと反対した。外国船舶の保護と海賊への停船射撃のための武器使用が認められるだけなのに、大げさで的外れな反応である。ソマリア沖で活動する各国の軍艦が当たり前のように行っている警護活動が、護衛艦にもようやく認められるだけのことだ。
民主党は海賊対処法案に反対し、自衛隊派遣後の国会報告を国会事前承認に改める修正案を提出したが、国会承認が必要な自衛隊の行動は、防衛出動や治安出動などの特別なケースであり、海賊抑止のための出動にはそぐわない。
また、民主党は海賊への対応を自衛隊ではなく、首相の下に「海賊対処本部」を置いて自衛隊員に本部員の身分を併任させるよう求めた。次期衆院選後の連立政権をにらんで、社民党や国民新党などに配慮し、「自衛隊色」を薄めようとしたのだろうが、それこそ衣を替えるだけの姑息な手段である。自衛隊を日陰の身に置く発想にとらわれ、持てる能力を最大限に活用し、前線で汗を流す隊員の安全を第一に考える視点が欠けているように見えるのは残念だ。
海自の護衛艦は、三月末の活動開始以来、保護対象外の外国船舶から要請を受け、これまでに三回不審船に対処し、大音量を発しての警告などで任務を遂行した。ソマリア沖の海賊は各国の取り締まり強化に反発して武装を強化し、報復を叫んでいるとの指摘がある。停船命令を無視して突っ込んでくるような相手に備えるためにも早期成立を求めたい。
ソマリア沖での海賊被害は最近、さらに増えている。海上自衛隊の活動の実効性を高めるため、法案の早期成立の必要性は大きくなっている。
海賊対処法案が衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。審議入り以来、１０日間で衆院を通過した。
民主党は反対したが、海賊対策に積極的に取り組むことの重要性は認め、早期採決を容認した。参院でも法案審議を引き延ばさず、迅速な審議に協力してほしい。
今年のソマリア沖での海賊事件は８７件に上り、昨年の発生件数の８割に迫る。特に４月は１日１・５件のペースで起きている。
被害の防止を図るには、日本は関係国との連携を強化し、対応することが重要だ。現行法では海自の警護対象が日本関係船舶に限られる。外国船の警護も可能にする法案の成立が急務である。
民主党は与党との修正協議で、海賊対処本部の新設や国会の事前承認の義務づけを主張した。
与党は、これらの修正は拒否する一方で、海賊対処を所管する国土交通相が海自派遣を要請する手続きの追加を提案した。国会承認に代わるものとして、衆参両院の議決により海賊対処行動を終了するという修正案も示した。
この案なら、ねじれ国会の下でも対処行動を継続できるという、ぎりぎりの妥協案だったが、民主党は受け入れなかった。
自衛隊を海外に派遣する法案は本来、多数の政党の賛成で成立させることが望ましい。だが、民主党が何の譲歩もしない以上、修正協議の決裂はやむを得ない。
国会の事前承認がなければ、自衛隊に対する文民統制が担保されない、と民主党は主張する。果たしてそうだろうか。
国会の関与の仕方は、自衛隊の活動内容に応じて、事前承認、事後承認、報告など、様々あってしかるべきだ。
現行法では、防衛出動や周辺事態への出動は事前承認、治安出動は事後承認、国連平和維持活動（ＰＫＯ）は国会報告である。
海賊対処行動は実質的に海上警察活動であり、法案の定めるよう国会報告で十分だ。すべて事前承認でなければ文民統制ができないかのような議論はおかしい。
海賊対処法案は、ソマリア沖に限った特別措置法案ではなく、世界中の海賊に対応する恒久法案だ。今回、民主党の賛成が得られるなら、国会承認に修正してもいい、といった安易な姿勢は将来に禍根を残しかねない。