2008年12月27日 西日本新聞社説
ソマリア沖海賊　なぜ「海自艦」派遣なのか

　麻生太郎首相がきのう、アフリカ東部ソマリア周辺海域の海賊被害対策として海上自衛隊の護衛艦派遣を検討するよう浜田靖一防衛相に指示した。

　この海域で多発する海賊被害の深刻さや日本関係船舶の被害、国連安保理の制圧決議を考えれば、日本が海賊取り締まりに協力するのは当然だろう。

　しかし、なぜいきなり海自艦派遣なのか。自衛隊の海外活動にはさまざまな法的な制約がある。派遣には納得いく説明と国会での慎重な論議が必要だ。

　そのうえで、日本が取り得る有効な手だてを講じるべきではないか。拙速な海自艦派遣は、慎重であるべき自衛隊の海外派遣の範囲を、なし崩し的に広げることにもなりかねない。

　首相が海自艦派遣の検討を指示したソマリア海域は、紅海からインド洋への出口にあたる。年間に各国の商船約２万隻が行き交う海上交通の要路である。日本の船も２０００隻以上が通航する。

　同海域での海賊発生件数はことし１００件を超えた。昨年の２倍以上だ。被害は１隻数億円の身代金だけではない。国際貿易ルートの不安定化や船舶保険の高騰などで世界経済への打撃も大きい。

　国連決議に応じて、米欧を中心に２０カ国近くが軍艦を派遣し、海上での監視活動や船舶護衛に乗り出している。貿易に依存する日本が手をこまねいているわけにはいくまい。国際社会と連携して有効な海賊対策を急ぐ必要がある。

　政府は海賊対策のための新法を制定して海自艦船を派遣する方向で検討に入っているが、「ねじれ国会」の下では法整備に時間がかかる。

　そのため首相は当面の措置として、現行法令でも公海上での活動が可能な自衛隊法の海上警備行動による海自艦派遣の検討を防衛相に指示したとみられる。

　しかし、海上警備行動による海自艦の活動には疑問や問題が多い。

　警護の対象が日本籍船や日本人が乗った船舶に限られるため、外国船が海賊に狙われても警護できない。海賊に攻撃された場合、どこまで応戦できるのか。武器使用基準もあいまいだ。

　本来、日本近海での危機に対応する目的で設けられた条項であり、アフリカ東部のソマリア海域での長期の警備活動は法の趣旨を逸脱するのではないか。政府内にも慎重論がある。

　浜田防衛相が海上警備行動に基づく派遣に慎重姿勢を見せたのも、派遣しても的確かつ十分な任務遂行ができるかどうか、疑問と不安があるためだろう。

　日本には、かつてマラッカ海峡で多発した海賊行為を海上保安庁が中心になった訓練支援や情報共有、技術提供などで沈静化させた実績がある。

　自衛隊だけが何も国際貢献ではない。ソマリア周辺海域でも「初めに海自艦派遣ありき」でなく、有効な国際協力は可能なはずだ。拙速は禍根を残す。

＝2008/12/27付 西日本新聞朝刊＝

琉球新報　平成２１年１月５日社説

海自ソマリア派遣 憲法に照らす論議が必要2009年1月5日　麻生太郎首相がソマリア沖の海賊被害対策として自衛隊法に基づく海上警備行動を発令し、海上自衛隊艦船を派遣する意向を表明した。武器使用基準を緩める新法整備も視野に入れているが、日本国憲法は「戦力不保持」をうたっている。なし崩し的に海外での交戦に道を開くことは許されない。

　東アフリカのソマリアは内戦勃発（ぼっぱつ）後、武装勢力間の抗争が激しさを増し、事実上の無政府状態が続いている。周辺海域ではロケット砲や自動小銃で武装した海賊に、各国の船舶が乗っ取られる事件が頻発しており、混乱に拍車を掛ける様相だ。

　これは放置できない。国連安全保障理事会は昨年、海賊対策のための決議を二度にわたって採択した。関係国にソマリア領海に立ち入って海賊行為の取り締まりに当たることや、沖合の公海上に軍艦や軍用機を派遣することを認める内容だ。これを受け、日本が「乗り遅れまい」とする姿勢には一定の評価があるだろう。

　ただし、拙速になってもいけない。首相は与党合意を得た上で１月中に海上警備行動を決定し、２月中にも日本船舶の護衛をしたい考えだが、実行されれば海上警備行動による初の自衛隊海外派遣となる。さらに気になるのは、防衛省が現行法では防護対象が限定される点を挙げ、新法整備をちらつかせていることだ。

　確かに、海上警備行動は武器使用を正当防衛や緊急避難に限り、防護対象も基本的に日本籍の船舶や日本人が被害を受けたケースに制約している。これだと日本人の生命・財産に関係のない外国船が襲撃されても対応できない。海賊のロケット砲も要警戒で、防衛首脳が「何か起こったときに誰が責任を取るのか」と指摘するゆえんだ。

　だが、制約を超えて過剰に対応すれば交戦を誘発し、戦闘に巻き込まれかねない。首相の海自派遣決断は、国際紛争を解決する手段としての「武力行使」を禁じる憲法に照らしてどうなのか、慎重に見極める必要がある。

　外務省は国際貢献を錦の御旗に「日本はただ乗りでいいのか」と喚起する。しかし、これに踊らされ、なし崩し的に新法をつくって多大な犠牲を出しては禍根を残す。「戦力不保持」は平和主義の要であることを肝に銘じるべきだ。憲法に照らし、論議を重ねる姿勢こそが求められている。

ソマリア沖海賊　海自派遣しかないのか
中国新聞 '08/12/27

　アフリカのソマリア沖で多発する海賊対策に、政府が本格的に乗りだそうとしている。麻生太郎首相はきのう、自衛隊法に基づく海上警備行動発令による海上自衛隊の艦船派遣の検討を、浜田靖一防衛相に指示した。

　海上警備行動には、武器使用に制約があることなどから、当の防衛省内にも慎重論がある。しかも日本から離れた海域への派遣である。これまで海賊対策は主に海上保安庁が担い、護衛艦並みの巡視船も配備している。政府は対岸のイエメンへの巡視船供与も検討中だ。それがなぜ一足飛びに自衛艦の派遣なのか、理解に苦しむ。

　ソマリア近海の海賊行為は今年すでに百十件を超え、四十隻余りが乗っ取られた。日本関係では、大型タンカーがロケット砲で襲撃されるなど被害が三件出ている。長引く内戦で無政府状態が続き、自国では取り締まれない。海賊行為は、高額な身代金が得られる「一大産業」に急成長している。

　原油の輸送ルートであり、放置できないとして、欧米を中心に十数カ国が、国連安全保障理事会の制圧決議に基づいて軍艦などを派遣。中国もきのう、駆逐艦を送り出した。

　海上警備行動は、武器を持った外国艦船、不審船などへの対処で、海上保安庁の能力を超えると判断した際に防衛相が発令する。これまで北朝鮮不審船、中国原潜の領海侵犯の二件で適用された。

　ただ制約も大きい。武器使用は正当防衛や緊急避難のみ。防護対象は日本籍の船舶や日本人が被害を受けた場合に限られる。自衛艦を派遣しても、「日本船しか守れないで、何が国際協調か」といった批判も出そうだ。

　そこで海上警備行動と並行して、政府が狙うのが海賊全般に対する新法の制定だ。船舶の監視や伴走、海賊船への停船命令や立ち入り検査のほか、抵抗する海賊に対しては武器使用を認め、護衛対象に外国船も含めるといった案が検討されているという。

　懸念されるのは、武装した海賊の攻撃を受けて戦闘になる可能性がある点だ。政府はすでに海賊への反撃で武器を使用しても、憲法が禁じる「武力行使」に当たらないとの見解をまとめた。ただ武器使用の範囲、外国艦船との共同行動などは、集団的自衛権も含めて憲法との整合性がつくのかという疑念がぬぐえない。

　新法は、自衛隊の恒久的な海外派遣につながる恐れがあるとして野党の強い反対が予想される。年明けの通常国会への法案提出を視野に入れているが、「ねじれ国会」では成立が難しいだろう。

　艦船を増やしても、長い海岸線に神出鬼没の海賊の取り締まりには限界がある。海賊行為の背景にある内戦や貧困、飢餓などに目を向けることも必要だ。

　ソマリアの政情や民生安定に力を入れるのが国際社会の責務ではないか。マラッカ海峡の海賊を、日本の協力で周辺国の治安力を高めて沈静化した例もある。自衛艦派遣以外の支援策を探りたい。

海賊対策　自衛艦の派遣は慎重に
信濃毎日新聞12月27日社説

　アフリカ東部、ソマリアの沖合で頻発している海賊への対策として、海上自衛艦の派遣を検討するよう、麻生太郎首相が指示した。

　海賊の問題が深刻化した背景には、ソマリアが無政府状態に陥っている事情がある。海賊を抑え込むには、ソマリアの治安を回復させるのが先決だ。自衛艦の派遣は慎重に考えたい。

　ソマリアの沖合は、インド洋から紅海、スエズ運河を通って地中海、欧州へ至る航路に当たる。海運の要衝だ。

　海賊が出没するようになったのはここ２、３年のことである。人質を取って身代金を要求するのが目的とされる。今年はこれまでに３０億円以上の身代金が支払われたともいわれる。

　欧州各国が警備のための艦船を派遣している。中国も最近、駆逐艦と補給艦の派遣を発表した。中国海軍が遠洋で警備活動をするのは初めてだ。

　日本から欧州に向かう船も、多くはソマリア沖を通る。航路の安全は日本にとっても重要だ。海賊対策を日本政府として考えるのは当然のことである。

　だからといって、一足飛びに自衛艦派遣に結び付けることには疑問が残る。

　首相は自衛隊法の「海上警備行動」の規定に基づいて、自衛艦を送る考えのようだ。海上警備行動は日本の領海を想定している。武器を使えるのは正当防衛や緊急避難の場合に限られる。日本籍の船や日本人でないと守れない、といった制約もある。外国船が襲撃されても対応できない。

　日本から遠く離れた海で、この規定に基づいて海賊に対処するのは無理がある。浜田靖一防衛相が慎重になるのも当然だ。

　ソマリアでは１９８０年代以降、反政府武装勢力の活動が続く。国連の平和維持活動（ＰＫＯ）も失敗、９５年に米軍をはじめとする外国部隊が撤退してからは無政府状態になっている。海賊が暗躍する背景だ。

　海上でいくら警戒を強めても、陸上の拠点をつぶさないことには海賊の活動は抑え込めない−。専門家はそう指摘する。

　数年前まで日本のタンカーなどを悩ませたマラッカ海峡の海賊被害は、沿岸国インドネシアの政治が安定し、海と陸での取り締まりを強化してから大きく減った。ソマリアの問題でも参考になる。

　ソマリアの安定に日本は何をできるか、を考えたい。周辺国の海上警察に対する支援も、検討課題の一つになるだろう。

愛媛新聞（平成２０年１２月２９日社説）
海賊対策　貢献の道は自衛隊派遣だけか

　アフリカ東部のソマリア沖で、海賊被害が国際社会の脅威となっている。
　人命や財産への直接的被害はもちろん、喜望峰沖経由へ迂回（うかい）して輸送コストが跳ねあがったり、海事保険料が高騰したりと、間接的な影響も無視できなくなった。

　麻生太郎首相は新法をつくり、国籍を問わず海上自衛隊の艦船が護衛できるようにしたい考えで、通常国会への法案提出をめざしている。それまで当面、海上警備行動をしようという二段構えだ。

　貿易でなりたつ日本にとってこの海域の安全は死活問題となる。相応の責任を果たすことは必要だろう。

　とはいえ、重火器で武装した海賊が相手となれば不測の事態も想定せねばならない。憲法の枠内でどこまで貢献が可能なのかなど、慎重に議論を尽くすよう求めたい。

　海賊の横行する海域はアラビア海から紅海への入り口に当たる。スエズ運河をへて地中海へもつながり、アジアと欧州を結ぶ要衝だ。

　被害はことし百件を突破、昨年の二倍を超えた。タンカーが被弾するなど日本の実害もみすごせない。

　海賊の国籍にかかわらず処罰できるなどと定めた国連海洋法条約の存在もある。政府がなんらかの対策に乗り出すべきなのはまちがいない。

　が、海上警備行動には当の防衛省が慎重だ。武器使用できるのが正当防衛や緊急避難の場合だけで、護衛対象も日本関連の船舶に限られる制約が二の足をふませている。

　確かに、とりあえず派遣するだけでは隊員を危険にさらすし、外国船は見殺しではかえって国際協調をそこなう。
　もっとも海外派遣に厳しい制約が伴うのは当然で、その意味では新法がより大きな問題に直面するのは必至だ。

　たとえば新法では、武器使用を逃走者などへの制圧射撃にまで広げる方向という。
　犯罪取り締まりが目的のため憲法の禁じる武力行使に当たらないとの解釈だが、本格的に応戦された場合、武力行使に発展するおそれはないのか。立ち入り検査までするなら危険性はさらに高まる。

　外国船の護衛には集団的自衛権の行使とのかねあいも浮上する。問題点を詰め、国民に説明してもらいたい。
　そもそも、違憲判決の出たイラクでの空自の活動に対する総括もなされていないし、海賊対策では海自がインド洋で給油した燃料が転用されていると指摘される。派遣地域を拡大しようにも現状はあまりに不透明なのだ。

　海賊問題の根本には無政府状態にあるソマリアの内情があり、貧困がある。軍事的関与は対処療法にすぎない。アフリカ開発会議を開いた日本は、人道分野を含めた幅広い支援をもっと考えていい。

山陽新聞（平成２０年１２月２９日社説）
海賊対策　貢献活動は幅広い視点で

　麻生太郎首相がソマリア沖の海賊被害対策で海上自衛隊艦船の派遣を検討するよう、浜田靖一防衛相に指示した。現状で可能とされる自衛隊法の海上警備行動に基づく派遣である。この海域での海上自衛隊の活動が現実味を帯びてきた。

　首相が海賊対策で海自活用に言及したのは十月中旬だった。当初は新法を制定しての派遣案だったが、衆参両院のねじれ国会で成立のめどが立たない。そこで、まずは海上警備行動による派遣となったようだ。

　ソマリア沖や周辺海域では今年、海賊事件が急増、二十四日現在で百九件と昨年一年間の倍以上に達している。各国が艦船を派遣しており、政府としては「ただ乗り」批判を恐れたようだ。加えて先日中国海軍も参加し、外務省を中心に「日本だけ乗り遅れるわけにはいかない」と焦りが出ているという。

　しかし、首相の指示に対し、浜田防衛相は慎重な姿勢を示した。海上警備行動にはいろいろと制約があるからだ。

　実際に派遣となればロケット砲や自動小銃で重武装した海賊との戦闘を想定しなければならない。だが、海上警備行動には警察官職務執行法が準用され、武器使用は原則として正当防衛か緊急避難に限られる。「ためらえば自分たちの命が危ない」「護衛艦の武器で応戦すれば過剰防衛にならないか」など、海自隊員には不安の声が強い。

　防護対象には基本的に外国船は含まれず「外国船を守れないのでは国際的信用を失い、逆効果」との声もある。

　ある自衛隊幹部は「国会で新法が通らないから取りあえず海上警備行動で、という発想自体に疑問が残る」と話している。こうした無理が出るのは海上警備行動がそもそも日本周辺海域での活動を前提とし、さらにいえば日本の法体系が基本的に今回のような事態を想定していないからだ。現行憲法に基づく戦後の歩みからしていうまでもないことで、だからこそ今回も最初に新法制定案が出てきた。

　海上警備行動であっても、自衛隊の海外派遣のなし崩し的な拡大につながりかねない点ではこれまでと同じだ。海外での自衛隊の活用には、抑制的な姿勢が求められる。

　年が明ければすぐに国会が始まる。いわれてきたように、海賊対策の根治療法としてはソマリア国内の安定が欠かせない。自衛艦派遣以外にも日本ができる貢献策はある。国会の場で、幅広い視点に立った与野党の建設的議論が望まれる。

海賊対策　拙速避けたい海自派遣
北海道新聞社説（平成２０年１２月２６日）

　麻生太郎首相が、アフリカ東部ソマリア周辺海域の海賊対策のため、海上自衛隊の護衛艦を派遣する方針を明らかにした。

　海域での海賊被害は今年百件に達した。現場は海運の大動脈であり、日本の船も多く行き交う。

　国連決議に応じ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に続いて欧州連合（ＥＵ）も海上での監視活動に乗り出した。国際社会と連携し、有効な手だてを講じることは必要だろう。

　しかし、どうして一足飛びに海自艦の派遣になるのか。

　問題の重さを考えれば、やはり十二分な議論が欠かせない。

　政府は新法の制定も視野に入れている。ただ、法整備に時間がかかることが予想されるため、当面の措置として有力になっていたのが海上警備行動を発令する案だ。

　首相はきのう記者団に対し「取り急ぎということであれば、海上警備行動で対応することになる」と述べ、海自派遣を実現させたいとの姿勢を示した。

　自衛隊法に基づく警備行動は、本来は日本近海における危機に対応するのが目的だ。領海の外で長期にわたる活動は法の趣旨に沿うのか。政府内にも慎重論がある。

　海自艦が護衛できるのは日本籍船や日本人が乗り込む船に限られ、それ以外の外国籍船は対象外だ。国際協調の面でも懸念がぬぐえない。

　重大なのは集団的自衛権に抵触する恐れがあることだ。政府は海賊が私的集団であれば集団的自衛権の行使に当たらないとするが、反政府組織の場合は解釈が微妙になる。

　自衛隊の武器使用基準も限定的だ。海賊から攻撃された場合、どこまで応戦できるのか。あいまいな条件設定の下で現地に送り出される自衛官は、たまったものではあるまい。

　政府はほかにもＰ３Ｃ哨戒機による警戒活動や、沿岸国への巡視船供与などを検討中だという。どれも国会での十分な論議が求められる。

　今回の海自派遣は、航空自衛隊のイラク撤退と時期を合わせるように具体化してきた。中国が海軍艦艇の派遣を発表したため作業を急いだという事情もあるようだ。

　初めに自衛隊派遣ありきといった発想で泥縄式に決定を下すのでは、禍根を残すことになりかねない。

　マラッカ海峡の海賊対策では、海上保安庁がアジアの沿岸各国と情報を共有する体制を築き、人材育成を支援してきた実績がある。

　ソマリアで海賊を生む原因は一九九〇年代から続く内戦である。根本的な解決には、国内情勢の安定と国家の再建を図らねばならない。

　時間をかけて日本にふさわしい貢献策を見いだすことが肝要だ。

北海道新聞社説

海賊対策　法案に懸念ぬぐえない（平成２１年４月２１日）

産経新聞
【主張】ソマリア海賊　海自の抑止力に期待する
2008.12.27

　麻生太郎首相はアフリカ・ソマリア周辺沖の海賊対策に関し、自衛隊法に基づく海上警備行動の発令による海上自衛隊艦船の派遣を検討するよう防衛省に指示した。

　与党や防衛省内の調整が残っているようだが、国際社会の海賊抑止行動に日本が参加する意味合いは大きい。

　これまで日本は自国タンカーなどの護衛を他国任せにしてきた。自国船を自ら守るという当たり前のことがようやく実現の運びとなる。首相の決断を支持したい。

　本来は、あらゆる事態に対処できる新法制定が望ましいが、現在の政治情勢では、来年度予算成立後の来春以降にずれ込む。

　海警行動はとりあえずの措置といえる。だが、一定の抑止機能は発揮できる。護衛艦の根拠地をどこに置くかなどの準備を整える必要があるが、肝心なのはスピードだ。迅速かつ実効性ある対処ができるようにするには与党や関係省庁の協力は欠かせない。

　問題は、海警行動の防護対象が基本的に日本籍の船舶や日本人が被害を受けたケースに限られ、日本人の生命・財産に関係のない外国船が襲撃されても対応が困難とされていることだ。

　ただ、海警行動は海上での人命・財産の保護や治安維持のために自衛隊が必要な行動をとると明記されている。地理的な制約はない。それだけに必要な行動はどの程度なのか、どこまでの対処が可能かをきちんと事前に決めておかねばならない。現場に無用な負担を押しつけてはなるまい。

　外国船が襲撃されて傍観するようなことは許されない。そもそも外国船に日本人がいるかどうかを調べる名目で対処はできる。海上保安官が海自艦に同乗して司法権を行使することも必要だ。

　ソマリア周辺での日本関係船舶の航行は年間約２０００隻にのぼる。今年の被害は日本郵船の大型タンカーなど３件だ。このほか日本人船長が乗った中国のマグロ船も乗っ取られたままだ。

　海賊制圧を求めた国連安保理決議を受け、欧州連合（ＥＵ）や米国、インドなどが艦艇を派遣している。２６日には３隻の中国海軍艦艇が海南島から出航した。

　国際社会の共同行動に日本が後れを取ることは国益を損ないかねない。海賊を掃討できる新法などは党派を超えた合意作りが可能なはずだ。国連決議を重視する民主党は主導する好機ではないか。

　欧州各国が警備のための艦船を派遣している。中国も最近、駆逐艦と補給艦の派遣を発表した。中国海軍が遠洋で警備活動をするのは初めてだ。

　日本から欧州に向かう船も、多くはソマリア沖を通る。航路の安全は日本にとっても重要だ。海賊対策を日本政府として考えるのは当然のことである。

　だからといって、一足飛びに自衛艦派遣に結び付けることには疑問が残る。

　首相は自衛隊法の「海上警備行動」の規定に基づいて、自衛艦を送る考えのようだ。海上警備行動は日本の領海を想定している。武器を使えるのは正当防衛や緊急避難の場合に限られる。日本籍の船や日本人でないと守れない、といった制約もある。外国船が襲撃されても対応できない。

　日本から遠く離れた海で、この規定に基づいて海賊に対処するのは無理がある。浜田靖一防衛相が慎重になるのも当然だ。

　ソマリアでは１９８０年代以降、反政府武装勢力の活動が続く。国連の平和維持活動（ＰＫＯ）も失敗、９５年に米軍をはじめとする外国部隊が撤退してからは無政府状態になっている。海賊が暗躍する背景だ。

　海上でいくら警戒を強めても、陸上の拠点をつぶさないことには海賊の活動は抑え込めない−。専門家はそう指摘する。

　数年前まで日本のタンカーなどを悩ませたマラッカ海峡の海賊被害は、沿岸国インドネシアの政治が安定し、海と陸での取り締まりを強化してから大きく減った。ソマリアの問題でも参考になる。

　ソマリアの安定に日本は何をできるか、を考えたい。周辺国の海上警察に対する支援も、検討課題の一つになるだろう。

毎日新聞社説：平成２０年１２月２７日
海賊に自衛隊派遣　国会審議経た新法対応が筋だ

　麻生太郎首相がソマリア沖の海賊対策で、浜田靖一防衛相に自衛隊派遣の検討を指示した。首相は、新法制定を目指しつつ、それまでの「つなぎ」として、自衛隊法８２条の「海上警備行動」発令による海上自衛隊派遣という「２段階対応」を考えているようだ。

　国際海事局によると、今年のソマリア沖の海賊被害は昨年の２倍以上の約１００件に上り、東南アジアを抜いて最多発地域になった。多くが身代金目的行為で、日本企業や日本人の被害も４件ある。

　ソマリア沖やアデン湾は世界貿易の大ルートだ。ここを航行する船舶は年間約２万隻を数え、約１割が日本関係の船舶である。輸入大国・日本にとって海上輸送の安全確保は極めて重要であり、海賊対策は国益にかなう。国連安保理も、６月と１０月、ソマリア沖への海軍派遣を各国に求める決議を、今月にはソマリアの領土・領空での海賊制圧を認める決議を採択した。

　自衛隊派遣も、海賊対策の有効な方策の一つであろう。政府・与党は、海賊対策で自衛隊を海外派遣する恒久法、ソマリア沖に限って派遣する特措法、海警行動による海自の護衛艦派遣−−の三つを検討中だ。

　自衛隊の海外派遣は、武器使用基準など十分な国会審議を尽くしたうえで、新たな法律で対応すべきである。これを先送りし、当面、海警行動で乗り切ろうとする手法には問題もあり、慎重な検討が求められる。

　海警行動は、９９年の北朝鮮不審船事件と０４年の中国原子力潜水艦領海侵犯事件で発動されたことがある。今回、発動されれば海警行動による初の自衛隊海外派遣となる。「海の治安出動」と言われる海警行動は本来、日本の周辺海域を想定したものであり、与党内にもソマリア沖への派遣を疑問視する声がある。また、外国商船を護衛することもできない。海自には海賊を逮捕するノウハウもない。武器使用基準や、逮捕した海賊の身柄の取り扱いも今後の検討課題である。

　首相が海警行動で派遣を急ぐのは、総選挙を控えて与野党の対立が激化し、新法の成立が見通せない事情に加え、今月の中国の海軍艦艇派遣で「乗り遅れるな」という焦りがあるのだろう。しかし、泥縄的な対応との印象は免れない。

　海賊対策は軍事ばかりではない。日本は、東南アジアの海賊対策で「アジア海賊対策地域協力協定」策定を主導し、マラッカ海峡周辺国に海上保安庁の巡視船を提供するなどして海賊封じ込めに成功した実績がある。こうした経験を生かすべきである。

　また、ソマリア沖の海賊多発の背景には、内戦の激化で無政府状態が続くソマリアの国内事情がある。根本的な解決には、統治能力を持った政権の樹立が必要であり、そのための国際的支援活動が必須であることを忘れてはならない。

毎日新聞　2008年12月27日　東京朝刊