４月２４日朝日新聞社説
とりあえず傷口に絆創膏（ばんそうこう）をはって出血を止めたということか。だが、傷そのものには何の治療も施されていない。いつかまた、さらに悪化して傷口が開く恐れが強い。
インドネシアで開かれた日中首脳会談で、小泉首相と胡錦涛国家主席は両国間の友好関係を大切にし、発展させていくことで一致した。
週末ごとに数万人規模の反日デモが中国各地で行われ、日本大使館や商店、留学生らが襲われる。国交正常化以来、最悪といっていいほど両国関係がささくれだつなかでの首脳会談だった。
これ以上の事態の悪化を何としても食い止めなければならないという両国の思いは、会談前からはっきりしていた。
この日、北京など中国の主要都市では、大勢の警官隊が動員されて日本大使館などの警備にあたった。共産党や政府は組織を挙げてデモを抑え込む態勢を組んだ。
日本側も、２２日のアジア・アフリカ会議で演説した小泉首相が９５年の村山首相談話の表現を引用し、かつての侵略や植民地支配についての反省と謝罪の気持ちを表明した。
そんな努力を積み重ねた結果、ようやく実現したトップ同士の顔合わせだった。
しかし、会談の内容は厳しいものだったようだ。両首脳とも反日デモや靖国神社参拝、歴史問題などでの基本的な立場は譲らなかった。外相会談などで浮き彫りになっていた、すれ違いの構図は変わらなかった。
結局、今回の反日デモの背景となった問題はまったく手つかずで先送りされたことになる。両国政府はこのことを重く受け止めるべきだ。
とくに心配なのは、警官隊の威嚇や当局の指示でデモはとりあえず止まったものの、反日の熱が決して冷めたわけではないことだ。
１９１９年に学生たちが反日愛国を訴えて立ち上がった五四運動を記念する５月４日に向けて、再び大規模な反日デモを組織する動きがある。
村山談話を持ち出すことで歴史問題に対する自らの真剣な姿勢を強調しようとした小泉首相だが、まさにその日に少なくとも８０人の国会議員や麻生総務相がそれぞれ靖国神社に参拝した。
議員たちは「戦時に亡くなった方の御霊を参拝するのは自然な姿」というが、中国側にはどのように映っただろうか。靖国参拝をめぐる日中間の距離があまりに大きいことが再確認されてしまった。
重ねて言うが、首相は靖国神社参拝に注がれる隣人の厳しい視線を受け止め、歴史問題についてもっと真剣に説明する必要がある。中国側も、反日デモでの破壊活動の責任を正面から認めない限り、日本側の反中や嫌中感情は広がるばかりであることを肝に銘じるべきだ。
双方とも、傷口への根治治療を急がなければならない。
小泉純一郎首相と中国の胡錦濤国家主席がインドネシアで会談した。反日デモで険悪化した日中関係を対話を通じて修復し、友好発展に努力することで一致した。
関係のさらなる悪化に歯止めをかけた点は評価できる。しかし、胡主席は首相の靖国参拝問題を含む歴史問題に言及し、反日デモに理解を示す姿勢を変えなかった。国際常識に照らして遺憾である。
両首脳は、一時的な対立に惑わされず日中友好の重要性を共有し合うことを確認し、広範な分野での交流に向けた共同作業計画を策定することでも一致した。
日中間には、歴史認識や小泉首相の靖国神社参拝で対立が続いていても、経済面では相互補完関係を深めるのが互いの利益になるという共通認識がある。しかし、今回のデモ騒動で日本や諸外国の企業は、今後の対中投資に警戒感を持ち始めている。反日行動が今後も続くようでは政治だけでなく経済関係も冷却化し、双方の国民感情が一層悪化しかねない。過激な反日デモが再発すれば、首脳会談の成果も問われる。
中国では今後、「抗日戦争勝利６０周年」の記念行事が続く。１９１９年の学生デモに端を発した抗日運動である「五・四運動」記念日の５月４日も間近だ。小泉首相は反日デモについて、中国が適切な対応をとるよう求めた。中国当局には、日本の在外公館や日系企業、在留日本人の安全確保に万全を尽くすよう強く求めたい。
日中のいがみ合いについて国際社会では、中国の対応をいましめる一方で、過去の清算に関しては日本が努力不足であるという受け止め方が残念ながら多い。小泉首相がアジア・アフリカ首脳会議で、過去の植民地支配と侵略に対し「反省とおわび」を表明したのも、そうした国際社会の反応を意識してのことだ。
まして、７２年の日中共同声明や９５年に村山富市内閣が閣議決定した談話を経てもなお、近隣諸国との関係で「反省とおわび」が必要とされる状況がある。
胡主席は歴史問題で「中国人の感情を傷つけないでほしい」と述べるとともに、「反省を行動で示してほしい」と求めた。発言の背景には、Ａ級戦犯を合祀（ごうし）している靖国神社に小泉首相が参拝を続けている問題があるのは確かだ。首相も、中国と真の信頼関係を築こうとするなら、具体的な打開策を示す必要がある。
胡主席は台湾問題に言及し、台湾の独立を支持しないよう要請した。日米安全保障協議委員会（２プラス２）で台湾海峡問題を日米共通の「戦略目標」と位置づけたことを、日本の対中強硬政策への転換と見て警戒感を示した。
今回の首脳会談は、日中間の距離がまだまだ遠いことを見せつけた。両国間には歴史認識、靖国といった従来の難題に加え、東シナ海のガス田開発などの新たな問題も山積している。関係を安定化させるには、あらゆるレベルの対話を積み重ねていくしかない。首脳会談はその第一歩である。
毎日新聞 2005年4月24日 1時33分４月２４日付・読売社説（１）
［日中首脳会談］「変わらぬ中国の『歴史的事実』歪曲」
中国という国は、明確な国際法違反を認めず、謝罪もしない国だ、ということを世界に発信したのも、同然ではないか。
今月初めから中国で大規模な「反日」デモが続発して以来、初めての日中首脳会談が行われた。小泉首相は胡錦濤国家主席に対し、デモの暴徒化による日本大使館への破壊活動などの再発防止を求めた。胡主席は謝罪をせず、賠償の意思も示さなかった。
外交関係に関するウィーン条約は、在外公館の保護は受け入れ国の責務だと定めている。「反日」デモの暴徒は、北京の日本大使館などに投石し、１００枚以上の窓ガラスを割った。中国はデモ参加者の破壊活動を抑える有効な対策を講じなかった。条約違反は明らかである。
胡主席は、侵略戦争の反省を改めて要求した。だが「日本は反省していない」というのは中国や韓国の言いがかりだ。明白な歴史的事実の、歪曲（わいきょく）である。
日本は、１９７２年の日中共同声明で「戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と表明して以来、首脳会談や文書の形で、公式な反省・謝罪の表明を２０回以上も重ねてきた。
首脳会談に先立って、小泉首相はアジア・アフリカ会議の演説でも、先の大戦に関して「痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを心に刻む」と述べた。
一国の指導者が国際会議で、歴史認識に言及するのは異例だが、中韓のプロパガンダによる国際社会の“誤解”を解く機会になった。
胡主席は「反省を実際の行動に移してほしい」と述べた。それなら、中国も愛国・反日教育の中止を「行動」で示すべきだ。中国の歴史教育が共産党の都合に合わせて事実をゆがめていることが欧米諸国でも指摘され始めている。
首脳会談があった２３日、これまで３週連続で繰り返された「反日」デモは影を潜めた。中国が規制したからだ。これは、今まで「反日」デモだけは「黙認」していた実態の裏返しに過ぎない。
規制に転じたのは、「反日」デモが反政府暴動に発展しかねないとの懸念が出てきたこと、欧米も“チャイナリスク”として批判的に見ているのがわかってきたこと、によるのではないか。
中国側が日中首脳会談にためらいを見せたのは、予想外の展開にどう対応すべきか戸惑っていた面もあったろう。
経済の相互依存関係が切り離しがたくなった現在、「反日」運動の暴走は両国共に損害を被ることにしかならない。
中国は、そうした両国関係の実情をよく見据えるべきである。
産経新聞４月２４日社説
【主張】日中首脳会談 謝罪なしの握手むなしい
一体あの騒ぎは何だったのだろうか。
ジャカルタで行われた日中首脳会談で、小泉純一郎首相と胡錦濤国家主席の握手を見た人は、そう感じたのではあるまいか。
首相が、反日デモの破壊行為への謝罪要求を取り下げた結果だとすれば、極めて遺憾であり、関係改善を手放しで喜ぶわけにはいかない。
首脳会談での「手打ち」は事前に予想されたことだった。小泉首相は二十二日、「過去の非をあげつらうのではなく、日中友好の発展が両国の利益になり、最も大事との観点で会談を進めたい」と語っていた。
一方、中国側も十九日以来、日中の協力関係の重要性を強調、反日デモの規制を本格化するキャンペーンに転じたからだ。
両国にとって日中関係の重要性は言うまでもない。経済・貿易面での相互依存関係は深まり、北朝鮮の核問題など国際問題での協力も不可欠だ。東シナ海のガス田開発から来日中国人の犯罪問題まで課題も多い。摩擦や問題を減らし、関係発展を図る前提は、相互信頼にほかならない。
今回の反日デモは、中国は信頼できる国かという疑問を再び惹起（じゃっき）した。日本の外交施設への破壊、在留邦人への暴力に対する抗議に、中国側は「責任は歴史問題で反省しない日本にある」と強弁し、デモを擁護した。
先の日中外相会談で、李肇星外相は「中国は日本に申し訳ないことをしたことは一度もない」と謝罪に応じなかった。二〇〇二年の在瀋陽総領事館の主権侵害や昨年の中国原潜の領海侵犯などと同様、今回も謝罪しない中国に対し、小泉首相は責任を追及せず、適切な対応の要請にとどめた。
胡錦濤主席は逆に、対日関係を発展させる方針を強調する一方、「歴史問題と台湾問題での対応を通じ、中国人民とアジア人民の感情を傷つけた」と批判、日本は反省すべきだと述べた。反日デモは当然という論理だ。
胡主席は靖国神社参拝問題についても「歴史への反省を行動で」と注文を付けたという。首相は「敵対より友愛の精神が日中に有益と確認した」と述べたが、破壊行為への中国の反省がなく、注文を付けられるばかりでは、関係改善もむなしい。