産経新聞平成２０年
【主張】首相問責決議 不毛な民主党の対決路線
2008.6.12 02:13
民主党など野党が福田康夫首相に対する問責決議を参院で可決した。内閣総辞職や衆院解散・総選挙を迫りながら「首相を相手にせず」という姿勢をアピールするねらいがある。
両院の一方が、内閣を否定するに等しい意思を示した。だが、問責決議は衆院の内閣不信任案と異なり、憲法上規定されていない。法的拘束力はない。
問責理由は、福田首相が後期高齢者医療制度の廃止に応じないというものだ。
首相が無視するのは当然である。与党は問責決議に対抗して内閣信任案を可決する。
首相はこれまで以上に粛々と懸案の解決にあたるべきだ。
民主党は「首相を相手にせず」の方針とつじつまを合わせるため、今後の国会審議には応じないという。国政の停滞に拍車をかけるだけである。
政略優先の対応から抜け出せないのは情けない。
問責決議案提出に伴い、同じ１１日に予定されていた首相と小沢一郎民主党代表による党首討論の機会が失われた。党内には討論に臨むべきだとの意見もあったが、首相の「クリンチ（抱き付き）戦術」に付き合うのは得策でないという判断がまさったようだ。
国民が注目する中、政府の失政をただす絶好の機会にできたはずである。その自信がなくて党首討論を見送るなら、問責決議を出す根拠の薄弱さを自ら露呈したようなものではないか。
１０年前に額賀福志郎元防衛庁長官が、問責決議の可決で閣僚辞任に追い込まれた例もある。だからといって首相問責決議後の審議を拒否するというのでは、議会政治は停滞し、国民の不信を深め、不毛な対立を生むばかりだ。
沖縄県議選で与党が過半数を割り込んだことも、民主党を勢いづけた。だが、問題は新制度を廃止した後の高齢者医療のあり方を示さない無責任な態度なのだ。参院という国政の一翼を担っている責任や自覚が希薄すぎる。
民主党が目指すべきは与党との政策の競い合いだ。例えば、財源面で十分な裏付けのないマニフェスト（選挙公約）で選挙を戦えば、政権交代がかなっても公約は実現できず、民主党への支持は一気にしぼむ。そう懸念する党内の声は小さくない。
小沢代表ら党執行部があえてこれに耳をふさぎ、政局至上主義を貫くなら、責任政党を否定していると言わざるを得ない。
首相問責決議 何のために可決したのか（6月12日付・読売社説）
このタイミングで福田首相の問責決議をなぜ提出、可決したのか。責任ある政党としての対応とは言えまい。
参院で、民主、社民、国民新３党が提出した首相問責決議が、戦後初めて可決された。
問責決議には、法的な根拠は何もない。首相が内閣総辞職や衆院解散・総選挙には応じないとしているのは、当然のことだ。
与党は対抗して、衆院で内閣信任決議案を可決する。来月には北海道洞爺湖サミットもある。福田内閣の基盤に影響がないことを内外に示す狙いだろう。
民主党などは、問責決議の理由として、政府・与党が後期高齢者医療制度の廃止に応じず、衆院の３分の２以上の多数でガソリンの暫定税率を復活させたことなどを挙げた。
だが、民主党にしても、高齢者医療制度の代案や、税収減を補う財源を示してはいない。
民主党は先の臨時国会以降、首相問責決議案の提出を何度も検討しながら、先送りしてきた。審議拒否に走って国民から批判されることを恐れたためだ。
国会の会期末になってようやく踏み切ったのは、今なら長期の審議拒否は避けられる、という計算が働いているのだろう。
小沢代表は、問責決議について、国会会期末の「一つのケジメ」と語っている。
結局、衆院解散に追い込む効力はないことを承知の上で、対決路線を強調し、国会閉会後も、党内を引き締めていく道具として、問責決議を利用したにすぎないのではないか。
共産党が「効果のない状況で問責決議をしても、決議が軽いものになる」と共同提出に加わらなかったのも無理はない。
小沢執行部が、一度合意した１１日の党首討論を行わなかったことに対しては、党内から批判の声が上がっている。討論で首相から種々の政策協議を求められたら、決議案を出しにくいと考えたとすれば、本末転倒だ。
民主党の党略優先の対応が、終盤国会を混乱させている。
賛成方針を決めた日銀審議委員の同意人事も、国民新党に配慮し、採決見送りに転換した。
参院外交防衛委員会では、衆院では賛成した日ＡＳＥＡＮ経済連携協定などの審議に応じようとしない。与党は条約承認のため、国会会期を延長する方針だ。
民主党は、国際的責任をどう考えているのか。国会論戦を放棄するというのは、論外である。
北国新聞平成２０年６月１２日社説
◎首相問責決議 空虚な印象がぬぐえない
国会の会期末に参院で可決された福田首相問責決議は、政治的に決して軽いものではないにしても、そこから生み出されるものが何もない空虚さがつきまとう。福田首相が野党の要求に応じて衆院解散に踏み切るはずはなく、問責決議に対抗して与党が衆院で内閣信任決議案を準備する状況は、非生産的な「ねじれ国会」をあらためて国民に印象づけたと言わざるを得ない。
民主党は首相問責決議の第一の理由に「後期高齢者医療制度の廃止を拒否し続けている」ことを挙げている。後期高齢者医療制度に対するお年寄りらの批判の強さは先の沖縄県議選などでも明らかであり、同制度を廃止する民主党の法案を受け入れないのは民意に反し、不信任に値するというわけである。しかし、民主党の言い分はいまひとつ説得力に欠ける。
そもそも、従来の老人保健制度の継続は困難であり、見直しが必要なことは民主党自身が認めてきたところである。政権担当能力のある責任政党を標ぼうするなら、政府・与党案に代わる案を示すのが筋であり、ただ元の制度に戻せというだけでは無責任のそしりを免れまい。国会終盤で一転、問責決議を行ったことに政治的な演出のにおいをかぎとっている国民も多いのではないか。
問責決議は福田首相の存在を認めないということであり、与野党の対立は決定的になった。今国会は一週間近く延長されても実質的に幕を閉じたと同然であり、今後の政治の焦点と国民の関心は北海道洞爺湖サミットや北京五輪などに移っていく。民主党などには、このまま存在感を示せなくなることへの焦りもあったとみられるが、国会閉幕とともに問責決議の意味も忘れられてしまおう。
しかし、秋の臨時国会は首相問責決議の「後遺症」で機能マヒに陥る恐れがある。今国会では、与野党の歩み寄りで国家公務員制度改革基本法といった重要法案が成立するなど、「対話の政治」の成果も一部生まれた。そうした好ましい国会運営の変化の芽が問責決議で摘み取られ、不毛の対立を繰り返す懸念が大きい。