2008年５月１日
ガソリン税が上がる。１リットルあたり２５円。原油価格の高騰による値上げ分も加わり、全国平均で１３０円ほどだったレギュラーガソリンの値段は、１６０円を突破しそうだ。
与党が衆院で、１カ月前に失効した暫定税率の復活を再可決した。
福田首相は「毎日６０億円の歳入が失われている。歳入不足の解消が必要だ」と、国民に理解を求めた。だが、これではとうてい納得できない。
政府や地方自治体が予定している歳入に穴が開くというのは、確かに大変なことだ。だが、この間の国会審議で明らかになったのは、この税収の使い方に根本的な問題があることだった。
それでもなお、一度廃止された税金を復活させたいと言うなら、無駄遣いや利権構造にどう切り込み、道路予算をどれだけ減らす覚悟なのか、具体的に示さねばならなかったはずだ。
だが、首相は入札制度を改めるといった対策は語ったものの、そこはまったく踏み込みに欠けた。ひたすら今年度だけはこのままでご勘弁をと言わんばかりだ。
与党は今月半ばにもう一度、衆院で道路特定財源を１０年間維持する法案を再可決する方針だ。ねじれ国会は道路予算の実態をめぐる論戦や混乱の揚げ句、最後は数の力をぶつけ合う寒々しい景色になってしまった。
それにしても、首相や与党がここまでガソリン税に熱心なのを見ると、やはり道路予算は聖域なのか、という思いを深くする。
聖域を守ろうとするのは、自民党の道路族議員たちだ。その下には建設業界や地方自治体の首長、議員らが連なる。道路は「土建国家日本」の岩盤であり続けてきた。
道路が住民の利便性だけでなく、公共事業という形で地域経済を底支えしている現実はその通りだ。だが、少子高齢化や財政の悪化を考えれば、「道路は別枠」の考え方はもはや通用しない。まず一般財源化するのは避けられない選択だ。首相が「道路特定財源を０９年度から一般財源化する」と言い切ったのは大きな決断だった。
それにもかかわらず、道路特定財源を温存する法案を再可決して成立させるというのは矛盾である。首相はこの法案を断念すべきなのだ。
今回の再可決は、小泉政権時代の郵政選挙で得た衆院の巨大議席があればこそ可能になった。当時の小泉首相は一般財源化を言っていたのに、それとは逆の方向にその時の１票が使われようとしている。釈然としない思いの有権者は多いに違いない。
福田内閣は自民党内の首のすげ替えで誕生し、その後、自民党政治は総選挙の審判を受けていない。再可決の説得力のなさは、政権の正統性の乏しさをいよいよ浮き彫りにした。
2008年５月１日
本来、再可決はみだりに行使すべきではない。補選で直近の審判が下ったのだからなおさらだ。与党は構わずガソリン税の暫定税率復活へ突っ走った。国民の政治不信が増幅するのを懸念する。
衆院補選で民主党が勝利し、世論調査でも六割前後が再可決反対だった。租税特別措置法改正案の衆院再可決後に記者会見した福田康夫首相は、入念に用意した文章を丁寧に読み上げ、国民に理解を求めた。不満は分かる、苦しい判断だった、とも胸の内を語った。
言い分はこうだ。改正案を参院送付後二カ月も野党が放置したのは残念だ、歳入不足が継続する無責任な状態を解消する必要があり、やむを得なかった−。
首相が指摘する通り、民主党が政局優先の対応をしたことはほめられたものではない。だからといって、道路特定財源の無駄遣いが次々と判明する中、三十年以上も続く「暫定」税率をそのまま認めよと、政府・与党がいうのは無理がある。首相自身、問題点の多さは認めているのだから。
本来こういう説明は再可決の前にすべきだった。町村信孝官房長官は「賢明なる国民は理解すると確信している」と語った。そう断言する前に、家計のやりくりに苦しむ国民生活を直視し、野党に歩み寄れなかったのか。
首相は二〇〇九年度からの道路財源の一般財源化を十二日にも閣議決定し、法案の年内策定を明言した。一般財源化は「生活者が主役となる行政への転換」「道路財源を生活者財源にする」とも。
ただ、法案化になぜそんなに時間をかけるのか。教育、社会福祉などへ使途を幅広くするにしても、政権の存続さえ疑問符が付いているのだ。道路族の反撃で有名無実化しかねないことを危惧（きぐ）する声があるのも無理はない。
首相は道路財源を十年維持する特例法改正案を十三日に再可決する意向だ。民主党は特例法を撤回するか、大幅に書き直すことが一般財源化を確実にするといっている。その通りではないか。野党と協議するというなら、ここがポイントである。
首相はガソリン税をめぐる世の中の混乱について「ねじれのせいと片づけるつもりはない」と、率直に自らの責任も認めた。しかし、後手批判は高まる一方だ。値上げ直前にガソリンスタンドで行列をつくった消費者の不平不満はおそらく一過性ではないだろう。甘く見ない方がいい。
揮発油（ガソリン）税など道路特定財源の暫定税率を復活させる歳入関連法案が衆院の再議決により成立し、国と地方合わせて２兆６０００億円の財源に穴があく事態は回避された。
歳入欠陥や地方自治体の混乱がこれ以上拡大するのを防ぐため、政府・与党が憲法に定められたルールに基づいて再議決に踏み切ったのは当然だ。５６年ぶりという異例のみなし否決による再議決となったが、暫定税率失効後も参院での採決を怠ってきた民主党の政争重視の対応にこそ問題がある。
≪参院を問うみなし否決≫
今後の焦点は、揮発油税を今後１０年間道路整備に充てる道路整備特別措置法案の処理だ。道路特定財源を来年度から一般財源化する政府・与党合意をどう担保するのか。福田康夫首相は工程表をより明確にしてほしい。
暫定税率が復活したとはいえ、失効期間が１カ月に及んだことから国、地方合わせて１８００億円規模の税収減が避けられないという。また、道路整備特措法案が成立していないため、国から地方への地方道路整備臨時交付金を配れない状態が続いている。
自治体ごとに緊急度の低い道路工事を延期するなどの措置をとってしのいでいるものの、生活に関連の深い道路工事の見直しも余儀なくされている。国の直轄事業として行われる道路整備は、一部凍結されることも予想される。
民主党は、ガソリン価格の下落が国民にとっての減税効果になっていると宣伝してきた。この財源なき減税が消えたとはいえ、それが政府の手による値上げ強行策だといくら主張しても、ガソリンの乱高下や自治体の混乱を招いたことへの批判は免れまい。
残念なのは、憲法５９条の規定にある参院送付後６０日経過による、みなし否決となったことだ。
年をまたいで与野党攻防が続いた新テロ対策特別措置法も、再議決で決着がついた。テロとの戦いへの参加に空白を生じて国益を損なったが、６０日経過の直前に参院で採決（否決）が行われ、第二院の意思はかろうじて示された。
野党側は政府・与党による再議決を「みなし否決による再可決は民意を無視するものだ」と反発しているが、話があべこべである。政府案に反対なら、一定の審議を経た後に国会の議決で意思表示をするのが筋だろう。
みなし否決となったのは、ねじれ現象を政局にフル活用している民主党の姿勢を象徴している。昨年の選挙で多数を与えられた参院の存在意義を、みずから否定する行為ではないか。
首相は２８日の公明党の太田昭宏代表との与党党首会談で、道路特定財源の一般財源化を具体的に検討する与党協議会を設置し、必要な法改正を進めていくことで合意した。５月中旬の特措法案の再議決に合わせ、一般財源化方針の閣議決定も行うという。
≪欠かせぬ特措法案修正≫
一般財源化を閣議決定で正式に位置付けるのは当然だとしても、揮発油税と道路整備を結び付ける特措法案をどう見直すかは不透明なままだ。特措法案を１年限りに見直すのが大前提だろう。
また、年度内に必要な法改正とはどんな内容なのか。暫定税率は残すのか。本則化する場合は税率をどの程度にするのか。環境税の導入をどう関連づけるのか。それくらいの大筋の方向性は、与党協議会に委ねる前に首相が国民に対して示すべきだ。３０日夜の記者会見の説明も物足りなかった。
一般財源化の基本方針を閣議決定するだけでも道路族議員との調整は難航が予想される。特措法案の再議決前に首相が決断すれば、民主党が修正協議を受けざるを得ない局面になるかもしれない。
民主党は首相に対する問責決議案提出について、特措法案の再議決に照準をずらしたという。まず問責決議案ありきの姿勢が、国民の支持を得ていると本気で考えているのだろうか。首相の一般財源化に向けた本気度をただし、特措法案の修正論議を主導しようという党内意見を尊重することだ。
昨年秋の福田首相との党首会談の後、小沢一郎代表が民主党の政権担当能力への疑問について自ら言及したことがあった。
一般財源化が実現したら、すべて首相の手柄になってしまう。もし、そんな心配をしているなら、了見が狭すぎる。民主党はむしろ力量を示す好機とすべきだ。
ガソリン価格が下がったと思ったら、１か月で元に戻る。この騒ぎは一体何だったのか。
福田首相は、そうした疑問や反発の声に応えるためにも、道路特定財源の一般財源化の約束を、必ず、果たさなければならない。
ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制関連法が、衆院本会議で与党の３分の２以上の賛成多数で再可決、成立した。
これにより、今のガソリン価格は上がる。しかし、下げたままでは、２兆６０００億円という大幅な歳入欠陥が生じる。そのツケはいずれ、納税者に回る。
憲法の規定に基づいて、再可決で関連法を成立させたのは、政府・与党としての責務である。
福田首相は記者会見で、一般財源化を確かなものにするため、与党協議会を発足させ、年内に法案にまとめると強調した。
今後１０年間、ガソリン税収を道路特定財源に充てるとした道路整備費財源特例法改正案と、２００９年度からの全額一般財源化という首相の方針とはズレがある。
首相は、特例法改正案の早期成立を図るうえでも、一般財源化への道筋を丁寧に説明し、国民の理解を求める必要がある。
税制関連法は、衆院で可決後、参院に送られてから、６０日たっても議決されず、憲法の規定で、否決したものとみなされた。
この間、賛否すら決することの出来ない参院は、自らの存在を否定したようなものではないか。
とりわけ、参院第１党の民主党の責任は重い。暫定税率廃止を言うのなら、もっと説得力のある代替財源を示すべきだった。
ガソリン値下げを勝ち取ったと言っているだけでは、ポピュリズム（大衆迎合主義）の政治に堕しかねない。
民主党はじめ野党は、福田首相に対する問責決議案の参院への提出を当面、見送った。
仮に、決議案を提出し、可決すれば、首相を相手に質疑をするわけにいかなくなる。となると、長期にわたって審議拒否しなければならない。
ところが、問責決議は、何ら法的な根拠がない。首相が無視すれば万事休すだ。結局、審議拒否を貫いて、内閣総辞職や衆院解散・総選挙に追い込むことに、成算がないのだろう。
強硬姿勢を取り続けるより、与党側と話し合い、一般財源化への動きが後退しないよう、かんぬきをかける。その方が、民主党の政権担当能力を示しうる。