2008年3月28日
道路特定財源問題で首相が新提案を出した。半歩踏み込んだが、民主党の主張とは依然開きがある。打開のメドは立っていない。与野党の駆け引きももう潮時だ。国民に迷惑をかけてはいけない。
冷静な物言いが持ち味の福田康夫首相が二十七日の緊急記者会見では珍しく思いのたけを語った。残る時間はわずかだがあきらめていない、政治の迷走のつけを国民に回してはいけない、と。
ガソリン税などの暫定税率が月末に切れるのを目前に、今週は与野党間で修正協議をやる、やらないの押し問答が続いた。首相は先週末、与党に修正案をまとめさせたが、中身の論議に全く入ることができない状況だ。そんなイライラから民主党批判を繰り返してきたが、それこそ時間の浪費ということに遅まきながら気づいたのだろう。新たに切ったカードは首相主導だったらしい。
提案の柱は道路特定財源を二〇〇九年度から一般財源化するとしたことだ。「税制抜本改革時に見直す」とあるだけだった当初案からは、踏み込んだ内容となった。民主党が廃止を要求する暫定税率の扱いについては、今後の検討課題とした。十年五十九兆円の道路整備中期計画も五年に短縮した。
この提案は自民など与党の了承手続きを経ておらず、駆け引きの色彩も否定できない。道路族の古賀誠氏は「中身について心配する点がないとは言わない」と語った。具体化の過程で流動的な要素もある。
民主党執行部は〇八年度からの一般財源化と暫定税率廃止が盛り込まれていないとしている。首相は暫定税率を維持する意向も表明しており、民主党の要求とは依然距離がある。与野党協議の急進展は容易ではなさそうだが、従来の主張を続けるか、野党も熟考を要する。
首相が多少なりとも歩み寄ったのだ。この材料を手掛かりに国会の場で堂々と議論する好機である。首相が暫定税率の扱いを今後検討するというなら、議論の場で真意を詰めるのが筋だろう。
一般財源化にしても、そのまま不必要な道路建設に支出されては意味がない。使途のあり方などあいまいな部分をオープンな場で一つ一つチェックし、担保を取ってはどうか。
その前提として、少なくとも与野党が折り合っている道路関連以外の租税特別措置が期限切れになるようなことはあってはならない。政府が直ちに善後策を示すよう求める。
首相は「混乱を回避して国民生活を守るという総理大臣の責任を全うする」と語った。その言葉は重い。
コメント；相変わらず、この新聞は政府・自民党には辛い点数をつける。画期的とも思える福田提案であるが、それを「半歩踏み込んだ」とか、「多少なりとも歩み寄った」としか評価していない。この評価については疑問が残る。また全国紙と異なり、民主党への明確な要求がない。これまた片手落ちといえるだろう。
朝日新聞平成２０年３月２８日社説
ようやく福田首相が動いた。年度末まであと４日というぎりぎりのタイミングで、道路特定財源についての新しい譲歩案が出てきた。
新提案の主な内容はこうだ。
特定財源は０８年度をもって廃止し、０９年度からは一般財源とする。「１０年、５９兆円」という道路整備の中期計画は、５年計画として新たに作り直す。与野党協議会を設け、一般財源としての使い道などを話し合う――。
民主党などにとっては、廃止を主張してきたガソリン暫定税率の取り扱いが明確でない点などが不満だろう。日銀総裁人事と同様、期限切れ直前の提案だ。なぜもっと早く打ち出せなかったのか。私たちもそんな思いを禁じ得ない。
だが、首相が道路特定財源を廃止すると言い切ったのは画期的である。野党が提案を受け入れなくても実施する、と明言したことの意味は大きい。
思い起こせば、そもそも一般財源化は小泉元首相が掲げた旗だった。自民党内の反対を押し切って郵政民営化を実現させた小泉氏にして、族議員の抵抗から先送りを余儀なくされた難題だ。安倍前政権でも難渋した。
そんな長年の課題を、道路族議員らの後押しで首相の座に就いた福田氏が「やる」と宣言した。党内がそれをすんなり認めるかどうか疑問は残るが、歴史的な決断と言えるのではないか。
前２代の政権と違って、首相は道路問題ではすっかり改革意欲を失ってしまった観があった。それをここまで押し込んだのは、民主党をはじめとする野党の力があったればこそである。
道路関係職員のレクリエーション費や費用丸抱えの職員旅行……。そんなあきれるばかりの支出を、野党は次々と国会で暴いていった。特定財源のずさん極まる使われ方が世論を動かし、首相を追い詰めていったのは間違いない。
参院で過半数を握る野党の「数の力」が大きかったにせよ、自民党政権の基本政策を変更させた国会論戦の成果は誇っていいものだ。
そうは言っても、暫定税率は生き残るではないか。民主党は早くも、その点で新提案は受け入れられないとしている。
だが、国と自治体の苦しい台所を考えれば、２．６兆円もの税収が消えてしまうのは大きな痛手だ。ガソリン代はまた上がるのか、税収はあてにできるのか、消費者や自治体は混乱せざるを得ない。それを考えれば、０８年度は暫定税率を維持するのが現実的だ。
むしろここは、０９年度からの環境税への模様替えなどを念頭に、与党との具体的な政策協議に入るべきだ。
特定財源の廃止をどう担保するか。暫定税率はどう見直していくか。３１日までの間に与党側と詰め、言質をとるべき点はほかにもたくさんある。
国民の生活を混乱させないため、今度は民主党の小沢代表が決断する番だ。
コメント；かなり民主党を持ち上げているのが気にはなるが、日頃の朝日らしからず、福田提案を高く評価している点は、評価できる。朝日にしてはまともな社説だろう。
毎日新聞平成２０年３月２８日社説
暫定税率の期限切れが目前に迫った揮発油税（ガソリン税）などの取り扱いについて、福田康夫首相が２７日、緊急記者会見し、道路特定財源を０９年度に廃止して一般財源化するとの新たな方針を表明した。
あまりに遅すぎた提案ではある。しかし、提案の内容自体はおおむね妥当なものだと考える。民主党はあくまでも暫定税率の即時廃止を求める構えだが、ここは前向きに協議に応じる時である。
新提案は道路特定財源廃止の時期を明示したほか、（１）道路整備中期計画は期間を１０年から５年に短縮して新たに策定する（２）暫定税率分も含めた税率は、環境問題や道路整備の必要性、財政状況を踏まえて検討する−−などの内容だ。
一般財源化した後の使い道などは与野党協議会を設置し、決定する提案を盛り込むと同時に、仮に与野党協議がまとまらなくても、政府・与党として実現を図る方針も表明した。
毎日新聞はこれまで再三、一般財源化を最優先するよう主張してきた。その点からすれば、ごく当然の提案であり、どうしてもっと早い段階で決断できなかったのかと思うほどだ。また新提案はガソリン税を将来、環境税や炭素税などへ衣替えすることも視野に入れたものだ。これも方向性として評価していい。
対する民主党は一般財源化は評価する一方で、暫定税率の即時廃止と一般財源化はセットだとの考えを変えていない。
暫定税率を廃止すればガソリン代は下がり、歓迎する人も確かに多いだろう。だが、福田首相はいったん期限切れとなっても、いずれ衆院で再可決する方針でいる。結果的には消費現場の混乱だけが残る可能性が大きいのだ。それを承知で民主党が固執するのは、いったん下がったガソリン代を再び上げれば福田政権に国民の批判が集まると踏んでいるのだろうか。
ここは冷静に考えるべきである。今国会で、道路特定財源の驚くほどの無駄遣いが次々と明らかになったのは民主党など野党調査の大きな成果だ。
一般財源化は小泉、安倍両政権でも実現できなかった。新提案には自民党の道路族からは早くも異論が出ており、党内調整も済んでいないようだ。そんな課題に福田首相が踏み込まざるを得なくなったのは、ねじれ国会がプラスに影響した結果だといえるのではなかろうか。
３１日まで、まだわずかに時間は残されている。次は民主党が歩み寄る番だ。
毎日新聞が既に提案しているように、暫定税率の延長を１年だけ認め、その間に衆院解散・総選挙を行い、有権者に判断を委ねる方法もある。土地売買にかかる登録免許税の減免措置など他の租税特別措置の扱いを含め、与野党合意を目指してもらいたい。
毎日新聞 2008年3月28日 0時07分
福田首相が、年度末のぎりぎりになって、膠着状態の続く与野党対立の打開へ動いた。
首相は、緊急記者会見し、暫定税率を維持する租税特別措置法改正案など道路関連法案の修正内容を発表した。
自らの考えを直接、国民に説明し、局面の転換を図る。首相が、修正案を示すという異例の行動に出たのは、そんな政治意思を明確にしたかったからだろう。
首相の提案は、２００９年度から道路特定財源制度は廃止し、一般財源化する。１０年間で５９兆円をつぎ込むとしていた道路整備中期計画は、５年間に短縮して、新たに策定し直す――。先に与党がまとめた修正方針から大きく踏み込んでいる。
首相が記者会見で強調したように、租税特別措置の期限切れによって、国民生活や地方財政に無用の混乱を起こしてはなるまい。
民主党は、この首相の提案を真摯に受け止め、修正協議に入り、早急に合意を図るべきだ。
首相は、一般財源化後の使途のあり方や道路計画の見直しなどを話し合う与野党協議会の設置も提唱した。
修正内容で合意するため、民主党の小沢代表との党首会談にも積極的な姿勢を示した。
小沢代表は、与党の修正方針については、「修正しないことを前提に議論しようというのでは話にならない」としてきた。
民主党の主張は、道路特定財源の一般財源化と、ガソリン税の暫定税率の廃止を即時実施せよというものだ。
民主党は、法案の年度内成立を阻止し、ガソリン価格を値下げさせて、政府・与党を追い込む戦術を一貫してとっている。首相の提案をもとに直ちに修正協議に応じるかどうかは不明だ。
首相は、暫定税率の即時廃止という民主党要求を「現実無視の議論」として、受け入れなかった。しかし、一般財源化の時期については、明確に示した。
これだけ民主党に譲歩した提案に対し、きちんと対応しなければ、民主党はいずれ国民の厳しい批判を浴びることになるだろう。
暫定税率について、首相は、環境問題や地方の道路整備の必要性、国・地方の財政状況を踏まえて「検討」する、とした。今後、与野党が議論を継続すればいいのではないか。
民主党は、参院第１党として、政治運営に重大な責任を負っている。“拒否政党”という汚名は、早く返上したほうがよい。
産経新聞
福田康夫首相が緊急会見を行い、道路特定財源を全額一般財源化する時期について、平成２１年度からと明確にした。先に与党にとりまとめを求めた方針から、さらに一歩踏み込んだといえる。
「政治のツケ」を国民に回してはならないという首相の判断は当然のものだ。
首相は道路特定財源について、２０年度予算は政府・与党案通りとし、今年の税制抜本改正時に廃止する方針を示した。
特定財源を事実上担保している道路整備中期計画も１０年から５年に短縮するとした。そして焦点である揮発油（ガソリン）税の暫定税率については、環境問題への対応や地方の道路整備なども考慮し、今秋の税制抜本改革の中で議論する考えを表明した。
暫定税率切れによるガソリン価格の乱高下という混乱や２・６兆円に上る歳入不足を回避するには、これが最も現実的といえよう。暫定税率の扱いを税制全体の中で議論するのも妥当だろう。
なぜなら、さまざまな選択肢が考えられるからだ。暫定税率廃止なら歳入不足を補う別の増税が必要だし、ガソリン関連税は他の先進国に比べ担税余力があることを考えれば本則にしてもいい。
首相が念頭に置いたとみられる環境税に一般財源のまま一部を組み替えることも可能だ。民主党も暫定税率廃止後に環境税導入の検討を打ち出しており、十分に歩み寄る余地はあるはずだ。
首相が設置を呼びかけた与野党協議会はこれらの問題を話し合う場である。首相は民主党の小沢一郎代表との党首会談も求めた。ただ、首相は民主党が求める暫定税率の即時廃止には応じられないという姿勢を明確にした。参院第一党としての責任ある対応を民主党に求めたものといえよう。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は首相の呼びかけに対し「われわれの考えとは相いれない」と、否定的な見解を示している。修正協議に乗ろうとさえしない姿勢は、あまりにも無責任だ。
暫定税率廃止にこだわるのはなぜか。ガソリン価格を人質にとり、国民生活が混乱しても構わないという政局至上主義に基づく主張だからではないのか。
民主党が首相提案を拒否すれば、日銀総裁空白で傷ついた日本の信認は回復困難になる。国民のために政治の機能不全を一刻も早く解消せねばならない。