日経社説１平成２０年３月２６日
いまの国会の状況は異常である。与野党の協議は民主党の強硬姿勢で進展が見られず、ガソリン税の暫定税率が今月末で期限切れとなる事態が不可避になりつつある。それだけではない。与野党とも異論がないオフショア取引や不動産登録免許税などの特別措置も暫定税率の対立のあおりで期限切れとなる恐れが強まっている。国民生活を巻き込む節度を失った政争は許されない。
ガソリン税の暫定税率と道路特定財源の扱いをめぐって与党側は暫定税率を維持し、一般財源化は税制の抜本改革時に検討する旨の修正案を提案した。民主党は暫定税率廃止と一般財源化の主張を譲らず、与党案を「修正に値する中身ではない」と批判し、修正協議は入り口で暗礁に乗り上げている。
暫定税率を含む租税特別措置法改正案が２月末に参院に送付されたにもかかわらず、いまだに参院で全く審議が行われていない。参院の議事運営の主導権を握る民主党の審議も行わないという態度は理解に苦しむ。期限切れまでまだ時間があるのだから与野党協議と並行して一刻も早く参院の審議を行うべきである。
与野党の激しい対立で暫定税率以外の特別措置の年度内成立も危うくなり、国民生活への影響の広がりが懸念される。オフショア取引の非課税措置が期限切れになると、資金が流出して市場の信頼が揺らぐ恐れが大きい。土地売買の登記にかかる登録免許税の軽減税率も期限切れになれば、税率は現行の２倍となる。輸入石油製品などの石油石炭税の減免措置の失効も影響が小さくない。
こうした国民生活への影響が大きいと見られる７項目について、民主党は暫定税率などと切り離した法案を参院に提出している。混乱回避のため、与党にこの分離法案の年度内成立を呼びかけている。与党側は分離法案が参院で可決された場合、暫定税率を含む残りの租税特措法案の部分は否決されたと見なして、衆院の３分の２以上の賛成で再議決することを検討しており、与野党の神経戦が続いている。
民主党は与党が衆院再議決を行わないと確約しなければ、分離法案の年度内成立を見送る構えを強めている。国民生活の混乱を回避するのは政党・政治家の最低限の責務である。民主党は参院第一党の責任をもっと自覚すべきであり、政争のために何をやってもいいという態度はとるべきではない。分離法案まで不成立になるような事態は最悪であり、与野党の責任で回避するよう最後まで努力を傾けてもらいたい。
国民生活をあえて大混乱に陥れようというのだろうか。揮発油（ガソリン）税の暫定税率などの期限が３月末に切れるのに、それを見過ごそうとしている政治のぶざまさといわれても仕方あるまい。期限切れまで５日しか残っていないが、福田康夫首相と小沢一郎民主党代表が打開策を話してまとめる以外に方策はない。
国民生活を守ると標榜（ひょうぼう）しながら、それを放棄するような政治は無責任の極みである。
ここまで事態を混迷させている一義的な責任は、暫定税率を廃止に持ち込み、ガソリン値下げを争点に衆院解散・総選挙に追い込もうとする政局至上主義の小沢氏にあるといわざるを得ない。
暫定税率維持を盛り込んだ政府の税制関連法案は２月末に衆院を通過し、参院に送付されたが、民主党の対案を含め、１カ月近く参院で審議をしていないのも政局の駆け引きのためだ。
民主党は暫定税率廃止以外の提案には応じようとしていない。これでは道路特定財源をめぐる与野党の修正協議がまとまるのは困難だ。政権を担おうという自覚と責任はどこにいったのか。
事態打開への努力を求めたいのは、１月末の議長斡旋（あっせん）で税制関連法案の修正や年度内採決に関する与野党合意を導いた河野洋平衆院、江田五月参院の両議長だ。「年度内に一定の結論を得る」とした議長斡旋がまるで無視された状態が続いている現状は、立法府の権威を自らおとしめている。
野党が主導権を握る参院の江田議長の責任はとりわけ重い。衆院から送付された関連法案を放置してきたのは、民主党出身ゆえの議会運営との批判は免れまい。
国民生活に重大な支障を来そうとしているこの現実の事態に立法府が手をこまねいていてはいけない。自民、民主両党の党首会談を仲介することも議長の責務だ。
与野党がにらみ合ったまま、４月を迎えたときの混乱はガソリン価格の乱高下にとどまらない。
自動車を買うときに納める自動車取得税や、土地売買時にかかる登録免許税なども暫定措置がなくなる。ガソリンが下がるように、一時負担減もあるが、税額アップも少なくない。しかも１カ月近くで元に戻る方向だ。混乱のつけは国民が払わされる。国民を愚弄（ぐろう）する政治であってはなるまい。
産経新聞
揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が３月末に期限切れになるというのに与野党の打開への話し合いが暗礁に乗り上げている。
より責めを負うべきなのは民主党だ。民主党は暫定税率を期限切れに追い込み、廃止すること以外に聞く耳を持たないようにみえる。参院での関連法案の審議に応じようとしないことや、道路特定財源をめぐる与党の修正案を拒否したことは、こうした硬直化した姿勢によるものといえよう。
政府・与党は野党との調整を続けなくてはならないが、暫定税率廃止がより大きな国民生活の混乱を招く以上、緊急避難措置を取るのもやむを得ない。
民主党は２月末、「道路特定財源制度改革関連３法案」を参院に提出した。これは日切れ法案のうち、揮発油税の暫定税率に関する部分だけを削り、廃止すると資金が逃げかねないオフショア市場の利子非課税措置などについては政府案をそのまま残した法案だ。
これらは３月末までに結論を出さなければ、意味を持たない。なのに２月末に衆院通過し、参院に送付された政府の税制関連法案とともにこれまで参院でまったく審議をしていない。
審議予定の参院財政金融委員会の定例日は火、木曜だけだ。衆院で審議が足りないと主張した民主党は率先して定例日以外も審議を尽くして、月末までに結論を出すのが議会政治の筋だろう。１月の衆参両院議長の斡旋（あっせん）で税制法案は「年度内に一定の結論を得る」とした与野党合意にもかなう。
先の民主党対案が参院で可決された場合、与党は政府案と「異なった」議決がなされたとみなし、３分の２以上の賛成で衆院で再可決するのもやむを得ない。
政治が何も決められなければ、４月１日からガソリンが１リットル当たり２５円下がる。４月末には政府案が衆院で再可決され、価格は元に戻る。また、国と地方で計２兆６０００億円の歳入欠陥も生じる。こうした混乱を防ぐための再議決である。再議決は慎重であるべきだが、憲法に明記されており、参院で問責決議案が提出されたとしても堂々と渡り合えばよい。
衆院解散・総選挙に追い込む政略をすべてに優先しようという民主党は国民の信を失いつつあることを自覚すべきである。
産経新聞
与野党対立で膠着（こうちゃく）状態に陥っている道路特定財源問題で、福田康夫首相が全額一般財源化を柱とする方針を示した。民主党の主張を取り入れて政府・与党案を抜本修正するもので、道路財源のあるべき姿を示したといえる。
民主党が今年度末に期限がくる揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止にこだわって歳入関連法案を棚ざらしにすれば、ガソリン価格の乱高下だけでなく来年度予算の執行に支障が出る。
民主党は速やかに首相方針を受け入れるべきだ。
この問題では、いったんは両院議長の斡旋（あっせん）で打開が図られたかにみえたが、来年度予算案の衆院採決で再び膠着状態となった。
政府・与党は暫定税率を維持して道路整備中期計画で実質的に特定財源を担保するとし、民主党は暫定税率を廃止して全額一般財源化を主張したままだ。そうした中で首相方針は遅きに失したとはいえ、妥当な内容である。
今秋の税制抜本改革論議の中で道路特定財源を全額一般財源化に向けて見直すほか、道路整備中期計画も見直す。その上で来年度予算の歳入関連法案を年度内に成立させるとしている。
来年度については政府・与党案で予算を執行・運営し、その後は民主党の主張も取り入れようというわけだ。４月の混乱を回避し、道路財源改革の理念を実現するにはこの方法しかあるまい。
これに対し、民主党は依然として暫定税率を廃止しなければ協議に応じないとの姿勢を崩していない。自民党内の道路族も抵抗姿勢をみせており、首相方針通りまとまるかは流動的という。
しかし、道路特定財源はその役割を終えた。一方でガソリン関連の税は他の先進国と比べてはるかに安く、暫定税率を維持するための担税力は十分にある。むしろ、これを本則にしていい。
危機的財政の中で５・６兆円に上る道路財源は極めて貴重だ。全額一般財源化すれば、社会保障などにも使える。一部を環境税に組み替えることも可能だから、自動車ユーザーや産業界も一定の理解を示すだろう。
混乱を招く暫定税率切れまで、あと１週間余しかない。与野党が不毛の対立を続ければ、日銀総裁空白で傷ついた市場の信認は地に落ち、日本経済がもたない
3月２６日付・読売社説
ガソリンの暫定税率の期限切れが、５日後に迫ってきた。
ガソリンだけではなく、不動産や自動車関係などの租税特別措置が失効すれば、国民生活は大混乱することになりかねない。
だが、ガソリンの暫定税率を維持する租税特別措置法案など税制関連法案について、参院は、いまだに審議入りしていない。
民主党は２５日にようやく、政調会長、国会対策委員長による与野党合同会議の設置を提案した。与野党は修正協議に向け、知恵を絞るべきだ。
衆院で可決された政府案に対し、民主党は〈１〉ガソリンの暫定税率は３月末で廃止する〈２〉その他の租税特別措置は、政府案通り延長する――などとする法案を参院に提出した。
民主党は、〈２〉の法案だけを３月末までに参院で可決したいとしている。だが与党は、それを政府案の否決とみなし、衆院で３分の２以上の賛成多数で政府案を再可決する構えだ。
そうなると、ガソリンの暫定税率が廃止されないため、民主党は自らの法案についても審議しようとしていない。
このまま租税特別措置が失効すれば、影響は極めて大きい。
例えば、海外の金融機関が邦銀に預けている２４兆円もの資金の利子に対する非課税措置が切れる。巨額の資金が、一斉に海外に逃げる恐れがある。
石油製品のナフサに対する免税がなくなることで、プラスチック製品の値上げにつながる。
不動産の登録免許税の減免措置も消滅し、仮に５０００万円のマンションを買うと、購入者の負担は１０万円以上増える。
自動車取得税の免税点は現在の５０万円から１５万円に下がる。中古車を買うと、税金を負担しなければならない人が急増する。
与党が４月末に政府案を再可決すれば、一連の措置が復活する。それを見込んで買い控えする動きが強まれば、景気にも悪影響を与えよう。
民主党は修正協議で、暫定税率廃止と道路特定財源の一般財源化が受け入れられなければ「ゼロ回答に等しい」としている。
だが、自らの主張が完全に受け入れられない限り、聞く耳持たぬでは、民主党の方が「ゼロ回答」ではないか。
民主党が政権を取って与党になった場合、現在の自らの姿を顧みて容認できるだろうか。よくよく考えるべきである。
3月22日付・読売社説
揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が期限切れとなる年度末が、目前に迫ってきた。
このまま期限が切れれば、ガソリン価格が乱高下するなど、国民生活は大きく混乱する。与野党は、一日も早く税制関連法案の修正協議に入り、年度内成立を図るべきだ。
民主党が応じないようであれば、衆参両院議長の出番であろう。１月末の両院議長の斡旋では、「年度内に一定の結論を得る」「合意が得られたものについては立法府で修正する」ことを民主党も受け入れたはずだ。
両院議長は、民主党に約束の履行を迫るべきである。
与党がまとめた法案修正の基本方針は、協議のたたき台として、十分検討対象になるものだ。
道路特定財源は、２００９年度の税制の抜本改革にあわせ、一般財源化に向けて見直す。１０年間で５９兆円をつぎ込む道路整備中期計画は、新しい需要予測などをもとに作り直す――としている。
カラオケセットの購入や職員の慰安旅行、職員住宅の建設など、道路財源からの不適切な出費は、取りやめたり厳しくチェックしたりすることを打ち出した。
福田首相は、道路特定財源について、全額を一般財源化することも視野に入れる、と発言した。画期的な姿勢転換ではないか。
本則の２倍程度に引き上げている暫定税率については、基本方針で言及されていない。国と地方の厳しい財政事情を考えれば、暫定税率をこのまま維持すべきだと指摘する声は多い。
だが、１０年間とされた延長期間の短縮や、引き上げ幅の縮小などについて、与党からは柔軟な発言が相次いでいる。実際に与野党の協議が始まれば、こうした点の見直しは可能だろう。
これに対し、民主党は、暫定税率と道路特定財源制度の０８年度からの廃止を強く求めている。議長斡旋についても、「衆院での与党の強行採決で、合意はほごになった」とし、かたくなな姿勢を崩していない。
暫定税率を期限切れにし、ガソリン価格の値下げと、その後の関連法案再可決による値上げという混乱状態を作り出して、政府を窮地に追い込む戦略を描いているからだろう。
すでに、ガソリンの買い控えが一部で起きている。値下げ後は、逆に店頭に客が殺到して売り切れ続出も予想されている。
そんな事態を民主党は歓迎するのだろうか。
朝日新聞平成２０年３月２６日社説
ガソリンの暫定税率を含む租税特別措置（租特）の期限切れまであと１週間を切ったというのに、与野党の話し合いがいっこうに始まらない。
与野党がぶつかっているのは、いくつもある租特のうち道路特定財源の問題だけだ。しかし、このままつっぱりあいが続けば、土地売買の登記や国際的な金融取引など、すべての租特が３月末で期限切れになってしまう。影響はガソリン値下げにとどまらないのだ。
そうなれば、国民の暮らしや企業の活動が混乱するのは間違いない。迷惑を被るのは国民にほかならない。
ここまでこじれてしまった事態をどう解きほぐすか。衆院第１党の自民党、参院第１党の民主党は、打開する責任をともに負っている。両党首はいまこそ、譲歩に踏み出す勇気を示すべきだ。政治への国民の信頼をつなぎとめるためには、それしかない。
福田首相が譲るべきは、政府の租税特措法案から「道路」関係を外した民主党の対案を受け入れることだ。
道路財源を除く租特については、民主党も賛成する方針だ。すぐにも成立させられるではないか。
それができないのはなぜか。与党の対応に問題がある。民主党の対案が参院で可決されれば政府案の否決とみなし、政府案を衆院の３分の２ですぐに再可決するとの構えをちらつかせているからだ。
あまりにも常識からはずれた拡大解釈だ。憲法の規定からそこまで読み込むのは無理がある。
首相みずから「みなし否決」による再可決はしないと約束する。あるいは衆参両院の議長を交えて与野党で確認する手もあろう。そのうえで、まずはすみやかに民主党の対案を成立させるのだ。
そうした方向が定まれば、こんどは小沢民主党代表が譲る番だ。
まず首相が呼びかけた「道路」についての与野党修正協議のテーブルにつく。趣旨説明さえ行われていない租税特措法案の参院審議にただちに応じることも当然だ。その際、「年度内に結論を出す」とした衆参両院議長のあっせんに立ち返ることは言うまでもない。
日銀総裁のポストが野党の反対で空席になった翌日、首相はメールマガジンで「唯一正道を歩まん」という浜口雄幸元首相の言葉を引いた。戦前、軍部に屈せず軍縮を主張した浜口氏に、民主党と無原則な妥協はしないというみずからの決意を重ねたようにも読める。
だが、道路財源では多くの無駄遣いや利権が浮かび上がった。これを正すことこそが「正道」ではないのか。対野党のメンツや自民党道路族への配慮にこだわらず、果敢な決断を求めたい。
朝日新聞の世論調査では、ほぼ６割が一般財源化に賛成し、政府の法案に反対している。首相は国民の声に率直に耳を傾け、法案修正に向けてもう一度、民主党に踏み込んだ提案をすべきだ。
東京新聞平成２０年３月２５日社説
2008年3月25日
ガソリン税など暫定税率の期限切れが迫る中、修正協議さえ緒に就かない。与党提案は曖昧（あいまい）すぎる。首相はもっと踏み込み、野党も協議の席に着くときだ。国民ないがしろの漂流はいけない。
週明け早々、福田康夫首相がまたぼやいた。ガソリン税の暫定税率維持を求める地方六団体代表に「話し合いに応じてもらえない。嘆かわしい」と民主党をなじった。日銀総裁人事の混乱以来、似た光景を目にすることが多い。
首相にすれば、道路特定財源の一般財源化と暫定税率廃止を要求する野党側の意向も踏まえた上で、与党修正案を提示したとの思いがあるのだろう。遅きに失した感はあるが、首相が自ら動き、修正案を作成させたことは評価する。問題は中身だ。
一般財源化に向けては「税制抜本改革時に見直す」と一歩踏み出した。首相は記者団に「全額一般財源化も視野に入れる」と語ったが、肝心の時期や規模が明記されていない。暫定税率の扱いは、ひと言も触れられていない。それでいて、暫定税率維持を前提とする租税特別措置法改正案を年度内に成立させることはしっかり書き込まれている。
これでは、民主党などが「与党案は『修正しない』案だ」と態度を硬化させるのも仕方あるまい。首相はもう一度、それこそ野党が驚くような大胆な提案をすべきだ。首相の動くタイミングが常に遅れているのが気になる。
民主党は現在の修正案のままでは協議に応じない方針を確認した。中身の論議そのものを拒み続けるのでは国民の共感を得られまい。
租税特措法改正案は参院に送付されて三週間余もたつが、多数を占める野党側の戦術で審議入りできていない。ガソリン値下げの一点に的を絞らず、堂々と審議の場で広く、ことの本質をただすべきだ。
改正案には道路関連以外に、土地売買にかかる登録免許税の税率軽減など国民生活に影響する項目が含まれている。民主党は道路関連分を外した対案を参院で可決し、衆院でも成立させたい考えだ。
一方、与党は対案可決を政府案の否決とみなし、衆院で再可決することも検討している。このため、与野党の大半が賛成なのに、成立のメドが立たない異常事態になっている。
残された時間は少ない。与党内にも対案賛成への柔軟論も出ている。双方に賢明な対応を求めたい。
一月末の衆参両院議長のあっせんには「年度内に一定の結論を得る」とある。双方にらみ合った揚げ句、国民が迷惑を被るのでは最悪だ。
毎日新聞平成２０年３月２７日社説
揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持などを盛り込んだ租税特別措置法改正案をめぐる与野党協議は２６日も進展をみず、年度末の３１日に期限切れを迎える公算がいよいよ大きくなってきた。改正案の参院審議に入ることさえできない国会は深刻な機能不全状況に陥っている。
今回の問題について毎日新聞は、道路特定財源を廃止し、一般財源化することを最優先すべきだと主張してきた。ところが、このままでは仕組みはほとんど変わらず、混乱だけが残る恐れがある。
まず批判されるべきは政府・与党だ。先週、ようやく出した修正案は、道路特定財源について「税制抜本改革時に一般財源化に向け見直す」と記すのみで、時期を明示せず、本当に一般財源化が実現するのか定かでない。これでは民主党が「修正になっていない」と反発するのは当然だ。
民主党も暫定税率の廃止の方にこだわり過ぎている。修正協議を遅らせ、時間切れをねらっていると言われても仕方あるまい。
対抗して与党は期限切れとなった際、福田康夫首相が、いずれ衆院の３分の２以上の賛成で改正案を再可決する意向を表明することを検討している。４月１日以降、ガソリン代は一時的に安くなるが、再び元に戻るというわけだ。
仮に政府案が何も修正されず再可決となれば、一般財源化の話も消えてしまう可能性がある。これは最悪の事態である。
いずれにせよ、消費現場の混乱は避けられないだろう。既に値下げをにらんでガソリンの買い控えの動きが各地ででており、４月以降どうするか、ガソリンスタンドも困惑している。
懸念されるのはそれだけでない。改正案にはマイホームなど土地売買にかかる登録免許税の減免措置や、国際的な金融取引に関する非課税措置なども盛り込まれている。改正案が成立しなければこれらも期限切れとなる。失効させてはいけないとの考えでは与野党一致していながら、かけ引きが続いて折り合えない。
頭を冷やしたらどうか。少なくともガソリン税を除く項目は、切り離して年度末までに成立を図るべきである。ガソリン税でどうしても歩み寄れないのであれば、現場の混乱や地方自治体への影響を少なくするためにこんな方法もある。
今回は１年間だけ暫定税率を延長する。そして、その間に衆院を解散して総選挙を行い、有権者の判断に委ねるのだ。国会が何も決められなければ、有権者が動かすほかないだろう。
「協議はする」と口ではいいながら、既に期限切れと再可決を前提に与野党は動き始めており、日銀総裁人事同様、互いに責任をなすり付けているのが与野党の実態である。「国民本位」という言葉が何ともむなしく響くではないか。
毎日新聞 2008年3月27日 0時21分