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４月１６日付朝日新聞社説

憲法調査会　集約することの難しさ

　５年前のことを思い起こしてみよう。

　改憲派の大立者、中曽根康弘元首相は「５年目から憲法改正作業に着手したらどうか」。対する野党、民主党の鳩山由紀夫代表も「２、３年で党の改憲試案をまとめたい」。憲法改正へのレールは敷かれた。問題は改正の中身だ――。

　そんな勇ましい言葉が飛び交うなかで始まった国会の憲法調査会だった。それから５年。衆院の憲法調査会が最終報告書をまとめた。

　６８３ページの報告書から浮かび上がってくるのは、憲法に対する政治家たちの、実に多様な考え方である。改憲作業に向けて論点を絞り込むどころか、逆に集約することの難しさが鮮明になった。

　「何らかの憲法上の措置をとることを否定しない意見が多く述べられた」

　最大の焦点だった９条について、報告書はこう総括した。なんとも回りくどいこの表現が、５年間にわたって政治がさんざん議論してたどりついた結論だ。

　１項の戦争放棄の理念は維持する。ただ、自衛権の行使として必要最小限度の武力の行使を認める。ここまでは多数意見とした。

　だが、自衛隊がどこまで米軍に協力できるかをめぐって論議されてきた集団的自衛権の行使では、意見が割れた。（１）無制限に認める（２）限定的に認める（３）認めない、に三分された。

　９・１１テロ後、インド洋に護衛艦を出し、イラクには陸上自衛隊を派遣した。現実が憲法論議を追い越してしまったことで、勢いがそがれた面もある。改正しなくても、かなりのことができるではないか、というわけだ。

　９条以外では、国民の義務をもっと書き込むか、憲法改正に必要な要件を緩めるかなどの論点で、自民、民主の主張が対立し、それぞれの立場を併記した。

　結局のところ、憲法とは何のためにあるのかという根本で折り合いがつかないのだ。国家のためか、公権力の行使から国民を守るためか。ベクトルがまったく逆を向いている。

　現実の政治でも、改憲は逆風にさらされている。この間の選挙で民主党は議席を増やし、政権が視野に入ってきた。ここで自民党に歩み寄って改憲をまとめるメリットはないし、むしろ９条をめぐって党内が分裂しかねない危険もある。

　憲法を変えるには、衆参両院の３分の２以上の賛成がまず必要だ。民主党が乗らない以上、動かない。

　国会は、調査会を衣替えして後継機関をつくる方向だ。しかし、この多様な意見を一つの方向に集約し、３分の２以上が納得する個別の改正条文をつくることが可能なのかどうか。改憲を唱える自民党の草案ですら、さまざまな意見の併記があふれ、条文化に苦労している。

　改憲論議を進めようというなら、政党が自らの案をまとめるのが先決だろう。それなしに議論がこれ以上深まるとは思えない。

日中会談　まず投石事件に決着を

　日中の外相会談があす北京で開かれる。デモ隊による日本大使館への投石事件をめぐって両国が対立するなか、外交の責任者が直接、言葉を交わす。

　中国国内では、週末に新たなデモをするとの情報が広がっている。町村外相の訪中に合わせたデモの呼びかけも流れた。双方がじっくりと話し合えるよう、安全で落ち着いた環境を整えることを中国当局に求めたい。

　会談での懸案は多い。反日活動だけではない。東シナ海の天然ガス田の開発をめぐっては、日本政府が企業に試掘権を認可する手続きに入り、中国側が強く抗議する声明を出したばかりだ。北朝鮮の核問題をめぐる６者協議も開かれないまま、もうすぐ１年になる。日本の歴史教科書の検定や小泉首相の靖国神社への参拝をめぐる対立も深刻だ。

　厳しいやりとりは避けられそうにないが、まず中国側が投石事件への責任を明確に認めることが会談を進める前提になる。一国の大使館が夕刻から深夜まで被害にさらされていながら、警官隊は制止しなかった。それにもかかわらず、中国外務省が「責任は中国側にない」としていることに日本国民は憤っている。

　外交使節を受け入れた国は、その公館を守るために、適切なすべての措置をとる。それは国際法の明確な義務である。

　しかし、本社の取材では、警官隊はデモ隊を日本大使館の方向へ誘導していたことまで明らかになっている。

　中国政府は日本側の歴史認識に原因があるといわんばかりの主張を続けている。日中間において歴史問題が重要であることは私たちも訴えてきた。だが、たとえ反日デモの背景に歴史問題があったとしても、大使館が被害にあうのを黙認した責任は免れない。

　それさえも認めないようでは、中国側がどんな主張をしようとも、国際的な説得力を失うだろう。第三者の立場にある米国務省の報道官も「中国は北京の外国公館に対する暴力を防ぐ責任がある」と明言している。

　９９年にユーゴスラビアで起きた中国大使館への爆撃事件に対する抗議デモで北京の米大使館が被害を受けたことがある。この時には中国政府は補償に応じている。中国は今度の騒ぎに加わった者を拘束したと伝えられる。ならば一歩進めて、責任問題や補償を早急に決着させてもらいたい。

　世界はこうした日中の対立をどう見ているのだろうか。報道を見る限り、中国当局の対応を批判しながらも日本への注文もつけている。

　「日本が長年、侵略された隣人の感情を傷つけている」（南ドイツ新聞）、「小泉首相は戦没者を慰霊する別な方法を見つけることで、真の改革者であることを証明すべきだ」（英タイムズ）。

　欧米でも多くの国が隣国などとの歴史問題に悩み、知恵をしぼって解決に努力してきた。日本に向けられる目も決して甘くないことを忘れてはなるまい。

４月１６日付毎日新聞社説
衆院憲法報告書　論点は絞られてきたが…
　衆院憲法調査会が、５年間の議論を集大成した最終報告書を出した。延べ４５０時間の議論で、あいまいだった改憲をめぐる論点が絞り込まれ、合意点と対立点を示した意義は大きい。今後の憲法論議はこの報告書がスタートラインとなる。

　しかし報告書を読んで改憲へのパワーを感じることができない。報告書を改憲へのステップにしたいという調査会の意図に反して、なぜ憲法を変えなければならないか、という動機付けがますます希薄になる皮肉な結果となった。現行憲法が深く国民に浸透するなかで、改憲推進派と慎重派の折り合える範囲は広がっている。最後に残った双方の越えがたい溝が「集団的自衛権の行使」の是非に絞られたことも示した。

　報告書は「多数意見」と「各論併記」に区分けしている。２０人程度の発言があったテーマのうち、同じ趣旨の意見が３分の２以上のものを「多数意見」とした。この仕分けで多数意見のカゴに入ったテーマは、現行憲法に規定されているものを含め計２９点におよぶ。

　安全保障のテーマ以外で、多数意見とされたのは、前文にわが国固有の歴史、伝統、文化を明記する▽天皇を「元首」として明記しない▽環境権、知る権利、プライバシー権の創設▽道州制の導入▽私学助成の合憲性の明記−−などである。

　しかし、指摘されたテーマは、憲法の条文で定めなければ困るというものでもない。解釈の幅を広げることや基本法の整備などで対応できそうなものが多い。あえて憲法改正しなければならない動機付けとは言えないだろう。

　問題は９条である。報告書は、戦争放棄の理念を規定した１項は堅持することを多数意見とした。だが、戦力の不保持を定めた２項は、具体的に言及せず「自衛権と自衛隊について何らかの憲法上の措置を取ることを否定しない」と表現している。「措置を取る」と言い切るのと「取ることを否定しない」とのあいだには、深い溝がある。調査会は５年間議論してもその溝を残さなければならなかった。腰の引けたような文言から緊急な改憲の必要性を訴える力は感じられない。

　「各論併記」となった集団的自衛権の行使は（１）制限なしで認める２３人（２）制限をつけて認める２３人（３）認めない２４人と、文字通り３分割されている。

　５年間の議論のあいだ、衆院選が２回行われ、衆院の勢力図は護憲派の共産、社民両党が衰退した。それを反映して、改憲論議を終始リードしたのは自民党だった。政権準備政党を任ずる民主党も、米同時多発テロやイラク戦争など国際情勢の変化で、引っ張られるように自民党の後を追いかけた。

　だが、改憲を志向する自民、民主、公明３党のあいだでも、具体的な改正作業を念頭に議論を深めれば袋小路に入り込んでしまうだろう。最終報告書が出て改憲論議は次のステップに進む。しかし、当初の情熱は冷めてしまったように思える。

４月１６日付産経新聞主張
■【主張】衆院憲法調査報告　改憲の「たたき台」になる

　衆院憲法調査会は五年間の議論を集約した最終報告書を自民、民主、公明三党の賛成多数で決定した。

　国会が戦後初めて改憲の方向性を示したことを高く評価したい。生煮えの部分は少なくないが、改憲案の「たたき台」になりうる。改憲を求める国民の声を背景に自公民三党がまとまった意味は大きい。三党は意見の違いを克服し、改憲案作りに入ってほしい。

　報告書は、二十人以上が発言したテーマのうち、同一意見が三分の二以上を「多数」とした。主な「多数」意見は、環境権、プライバシー権の新設や女性の皇位継承などだ。これで改憲を発議するのに必要な三分の二の合意を形成できる課題が明確になった。

　ただ、女性の皇位継承を認めるべきだとする論拠として、「世論調査で多数」「男女共同参画社会にかなう」などが挙げられている。男系男子を原則に行われてきた皇位継承の伝統を崩すことが適切かどうか。多くの問題点をもっと掘り下げるべきである。

　九条は「自衛権及び自衛隊について、何らかの憲法上の措置を取ることを否定しない意見が多数」とし、改正の方向性は確保された。

　集団的自衛権の行使では、（１）容認論（２）制限付き容認論（３）反対論−と「ほぼ三分された」と表現したが、二つの容認論を合わせると三分の二近い。

　行使容認や九条改正を「多数」と明記しなかったのは、集団的自衛権問題で党内が割れている民主党と、自衛隊の存在明記でまとまっていない公明党の党内事情を配慮したためである。

　だが、三党合意が現状追認の枠内にとどまっている限り、改憲の意味はあるのだろうか。

　憲法が想定した世界と現実との乖離（かいり）は広がる一方だ。報告でも「（乖離は）法治主義の原則に照らして問題があり、改憲の是非を問うのが政治のあるべき姿だ」「自衛隊員に憲法上の地位を付与しないまま海外に派遣していることに国民は違和感を覚えている」などの意見が盛り込まれた。

　こうした乖離は憲法解釈ではもはや糊塗（こと）できない。中山太郎調査会長は前書きで「国会議員は『国のかたち』を国民の前に提示する責務を有している」と述べている。国の基本のゆがみを是正することが急務だ。

４月１６日付東京新聞社説
憲法論議　慌てず怠らず腰すえて
　衆院憲法調査会の最終報告書を一読すれば、従来の改憲・護憲論争の枠を超える多様な意見の存在に気づく。憲法論議へ、豊富な材料がここにある。慌てず腰を据えて取り組みたい。国民みんなで。

　衆院に続いて参院も来週、憲法調査会が最終報告書を議決する。五年に及ぶ作業の終結で、来年が公布六十年となる現行憲法の改正論議に弾みがつくことになるのだろう。

　確認しておきたいのは、国民的広がりという意味での論議はようやくスタート台に立ったにすぎないことだ。ここで慌てたり焦ったりしては国の大計を誤る。

　ページ数で七百近い分厚い報告書には、調査会メンバーや参考人らの膨大な意見が論点ごとに類型化された。戦後六十年をへた日本の今と憲法の置かれた状況を考えるうえでも格好の教材が提供されている。

　たとえば戦争放棄、平和主義の第九条。自衛権としての必要最小限度の武力行使を是とするのが多数意見の一方で、集団的自衛権の行使の是非は容認と否認、限度を設定しての容認に三分した。同じ容認でも無条件と条件付きには相当距離がある。

　国連の集団安全保障活動には非軍事分野に限らず参加すべきだ、との意見が多数と記された。今後は自衛隊のイラク多国籍軍参加など具体事例を引き合いに、詳細な検討を要するテーマとなるだろう。調査会の議論の跡は、そのさなかに自衛隊をイラクに派遣した政府の根拠の乏しさを浮き立たせてもいるのだから。

　国民の権利・義務では、憲法を権力から国民が身を守る盾とするか、国家が国民に求める規範強化に重点を置くか、で論点が割れる。ここは社会と生活の実態に根ざした国民的論議が欠かせないところである。

　分権が課題となっている地方自治でも、調査会で積み上げられた議論は、小泉政権のいわゆる三位一体改革の不十分さを教えてくれる。

　憲法論議の活発化は私たちの歓迎するところだ。政党では、自民党が先祖返りのような保守色の強い憲法草案作りに入っている。同じく改憲論の強い民主党も作業を始めた。一部修正の「加憲」の公明党、共産と社民両党は「改悪阻止」の立場を取る。いずれの党にも、憲法をどうするかを決めるのは国民であることを肝に銘じておいてほしいと思う。

　憲法論議で大切なのは、これからの時代を担う若い人たちも主役になることだ。小学校高学年や中学生から、ぜひ報告書を読んでの感想を聞きたい。調査会事務局は予算の都合で一般向けに刊行する予定はないというが、考え直してはどうだろう。

４月１６日付・読売社説（１）

［衆院報告書］「時代は『新憲法』へと動いている」