北海道新聞 平成１９年１０月３１日社説
海自、インド洋撤収へ 武力でテロはなくせない（１０月３１日）
対テロ戦争は本当に有効なのか。武力によってテロをなくすことはできるのか。 そんな根源的な問いがいま、目の前に突きつけられている。
灼熱（しゃくねつ）のインド洋で、海上自衛隊の補給艦が最後の給油活動を終え、あす十一月一日限りで撤収する。テロ対策特別措置法が期限切れとなるためだ。
「国際貢献」の名のもとに続けてきた給油は、そもそも日本の正しい選択だったのだろうか。この機会にあらためて考えてみる必要がある。
テロリスト掃討を掲げながらアフガニスタンの人々の命と暮らしを踏みにじってきた現実にも、目を向けなければならない。そこから日本の果たすべき役割が見えてくるはずだ。
＊空爆の惨禍が憎悪を生む
海自の給油は「９・１１テロ」のあと、米国主導で始められた対テロ戦争の後方支援だった。この六年間で、計十一カ国の艦船に約四十九万キロリットルを無償提供してきた。
政府は国際社会から高い評価を受け、感謝されていると強調する。しかし、その八割は米国向けのものだった。事実上の米国支援といっていい。言葉を換えれば「日米同盟のあかし」ということだ。
日本から補給を受けた艦船は、アフガンの空爆作戦に参加してきた。爆撃の巻き添えになったり誤爆にあったりして幾多の命が奪われ、国土と生活が破壊されてきたことも隠しようのない事実だ。
確かにアフガン攻撃は、テロリストの拠点をたたいた。だが、理不尽に家族や友人を奪われた人々の憎悪は新たなテロを生み出す。
旧政権タリバンが人々の根強い支持を得て復活したことを見れば、対テロ戦争の限界は明らかだろう。
自衛隊という実力部隊の参加こそ国際社会への貢献策だと考える政府は六年前、反対世論を押し切ってインド洋への海自派遣を決めた。しかし、実態は戦争の後押しだった。
しかも給油をめぐっては、イラク戦争への転用疑惑や給油量ミスの隠ぺい疑惑が浮上している。文民統制が機能しない自衛隊活動が許されぬことはいうまでもない。
政府は最近、シーレーン（海上交通路）防衛という考えも強調し始めた。中東に石油を依存する日本にとって、海上阻止活動に貢献することは国益にかなうとの主張だ。
だが、広大なインド洋でその実効性はどれほど期待できるのか。国益をいいだせば世界中どこにでも自衛隊を派遣できるということにもなる。
＊求められるのは民生支援
アフガンの人々を苦しめているのは戦争だけではない。すさまじい干ばつと食糧不足も、たくさんの命を危険にさらしている。
そうした人々を救うために現地で汗を流す日本人は少なくない。
武器の代わりにスコップを握り、井戸を掘る。貧しい患者のために病院をつくり、治療に当たる。たとえば非政府組織（ＮＧＯ）のペシャワール会は、かんがい事業ですでに千数百ヘクタールの土地を潤した実績がある。
住民たちの声をくみ取り、信頼関係を築きながら地道に民生支援を続ける。現地で評価され、感謝されているのは、実はそんな活動だ。
力ずくでテロリストをやっつけるという米国などの論理と、何より平和な生活を求めるアフガンの人々の願い。双方の間には埋めがたい溝がある。
「国際社会」という言葉に、当のアフガンは含まれているのか。そこで一人一人の人間が生きている現実にどれほど想像力が及んでいるのか。
そう問われたら、日本はどう答えることができるだろう。
カルザイ大統領は先日、米テレビのインタビューに答え、多くの市民を巻き添えにしている空爆の停止をはっきりと求めた。それこそがアフガンの切実な声にほかならない。
＊日本への信頼あってこそ
国会では給油継続をめぐる論戦が本格化している。日本の国際貢献や自衛隊の海外活動のあり方について議論を深めるのは結構なことだ。
ただし、その前提に憲法九条があることは忘れないでほしい。日本にはやってはいけないことがあるのだ。
民主党の小沢一郎代表が提唱する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）への参加も、九条を踏み越える発想だ。
日本のＮＧＯがアフガンで武器も持たずに活動できるのは、日本は戦争をしない国だという信頼があるからだ。
日本がアフガン軍閥の武装解除にいったんは成功したのも、日本なら安心して武器を放棄できると協力してくれたためだ。
では、日本がこれからできること、なすべきことは何か。
二○○二年に東京で開かれたアフガン復興支援会議は、五年間で四十五億ドルの資金拠出を決めた。こうした国際的経済支援の枠組みづくりなどは日本のもっとも得意な分野ではないか。
あるいはカルザイ政権と穏健なタリバン勢力との和解をバックアップし、内政の安定を図ることも必要だ。
給油はできなくなるが、今後は民生分野で積極的に貢献したい。そういう日本の立場を丁寧に説明すれば、必ず国際社会の理解は得られるだろう。
朝日新聞 平成１９年１１月１日社説
給油と対テロ戦―イラク撤収で仕切り直せ
テロ対策特別措置法がきょうで期限切れを迎える。６年間にわたってインド洋で給油活動を続けてきた海上自衛隊は、帰国の途につく。
政府は給油活動の継続のため、新法案を国会に出したが、民主党など野党の反対姿勢は強く、成立の見通しは立たない。福田首相は小沢民主党代表に直接会って協力を呼びかけているが、妥協は難しそうだ。
政府・与党は「テロ防止のための国際社会の取り組みから日本が脱落していいのか」と言う。給油を受けてきた米、英、パキスタンなど１１カ国とアフガニスタンの駐日大使はきのう、日本の国会議員に給油の重要性を訴えた。
◆終了はやむを得ない
私たちは、日本も国際社会の一員として何らかの役割を果たすべきだと考えるし、燃料を受け取る国々が感謝してくれているのはうれしく思う。
しかし、だからといって、十分な議論もなしに自衛隊の派遣を続けるわけにはいかない。まず、この間の実績を慎重に検証してみる必要がある。６年もたっているのだから、日本の貢献のあり方が今まで通りでいいのかどうかを議論し、国民の合意を作りなおすべきである。
夏の参院選で与野党が逆転したことで、政府は給油に絡むさまざまな情報を開示しだした。まだ十分とはいえないが、従来なら説明もそこそこに与党の賛成多数で延長を決めていたところだ。この新しい政治状況を生かしたい。
日本が提供した油がイラク戦争に転用されたのではないか。防衛省はその事実を隠蔽（いん・ぺい）したのではないか。国会がこうした疑惑の解明や関係者の責任追及を優先するのは当然だ。
この時期の防衛政策を担った守屋武昌前防衛次官の、業者との驚くべき癒着も判明している。法案の審議が進まないまま、撤収に至ったのはやむを得ない。
日米関係への影響や国際社会の足並みへの乱れを懸念する声もある。だが、国内で正当性が揺らいでいる政策を、対外的な配慮だけを理由に続けるべきではない。それは日本に限らず、どの民主主義国でも同じことだろう。
◆アフガン後の迷走
考えておかねばならないことがある。「テロとの戦い」とひとくちに言うけれど、０１年の９・１１同時多発テロ以降、米国を中心に始まった武力攻撃や国連の取り組みなどは実に多岐にわたる。
その軌道が大きくはずれてしまったのは、米国によるイラク攻撃である。当時の小泉政権はそれを支持したうえ、野党や世論の反対を押し切って自衛隊を派遣した。安倍政権に続いて福田政権もこの誤りを総括しようとはしていない。そこに議論が混迷する最大の原因がある。
日本は「テロとの戦い」のどの局面に、どのようにかかわるべきか、かかわるべきでなかったのか、その場合の原則は何か。そうした基本的な議論を、政府は避け続けてきた。
同時テロの１カ月後、テロ首謀者のビンラディン容疑者らをかくまったアフガニスタンのタリバーン政権を、米国などが攻撃した。国際社会のほとんどがこれを支持し、戦列に加わった。日本の給油支援はその一環だった。
だからこそ私たちの社説も、憲法の枠内であることなどを条件に海上自衛隊の派遣を容認した。民主党は国会の事前承認が盛り込まれなかったことで法案に反対したが、派遣そのものには賛成した。
私たちはその後、米国によるイラク攻撃の可能性が高まる中で、もし侵攻すればインド洋での給油活動は間接的にイラク攻撃を助けることになり、性格が変わってしまうと警告した。今回の一連の給油転用疑惑は、まさにその懸念が的中したことを示している。
攻撃後のイラクは、宗派対立によるテロが激しくなり内戦寸前の状況に陥っている。イスラム世界には激しい反米感情が広がり、中東情勢は不安定化した。テロは英国、スペイン、インドネシアなどで新たな犠牲者を生んだ。
イラクの状況が厳しいのは確かだ。だが、これを国際社会が広く支持する「テロとの戦い」と言えるのかどうか。
◆大きな構図で議論を
日本の失敗は、米ブッシュ政権への配慮からイラク戦争に協力したことだ。国際社会の広い合意もなく、大義にも欠ける戦いにかかわるべきではなかった。
イラク南部のサマワに派遣された陸上自衛隊は、なんとか無事に引き揚げたが、まだ航空自衛隊がイラクで活動している。これを一日も早く撤収させなければならない。
そのうえで、日本がかかわるべき「テロとの戦い」を整理することだ。そしてアフガンの復興やテロ防止に協力するなら、どんな役割がありうるのか、何が最も効果的なのかを考える。それなら国民全体の理解も得やすいはずだ。
アフガン支援は、果たして給油活動しかないのだろうか。高村外相は給油支援を「ローリスク、ハイリターン」と表現した。危険は少ない一方で、みんなからは感謝され、日本は顔が立つ。そんな意味だろう。外交に利害得失の計算は欠かせないが、志が低すぎないか。
６年もたつのにアフガンは安定せず、むしろ治安は悪化している。隣国パキスタンの状況も不安定だ。国際社会の取り組み自体が大きな曲がり角に来ていると言える。タリバーン穏健派との和平を考えるべきだという意見も出ている。
国際社会としてどのような支援の枠組みをつくるか、議論しなおす必要があるかもしれない。そうした大きな構図の中で、日本が果たすべき役割を考えたい。
【東京新聞社説】
撤収命令 教訓抱えて去る自衛隊
2007年11月2日
インド洋の海上自衛隊部隊に撤収命令が出た。根拠法の失効に伴うもので米軍艦船などへの六年近くに及ぶ給油活動が中断する。政府は早期再開へとはやるが、教訓を踏み倒しては前へ進めまい。
米国中枢を狙った同時多発テロへの国連の非難決議を受けて、六年前の十一月二日にいわゆるテロ対策特別措置法は施行された。これに基づいて海上自衛隊が洋上の給油活動を翌月に開始した。
政府の公表資料によれば、これまでに五十万キロリットルに迫る燃料が、米英やパキスタンなど十一カ国の艦船、搭載ヘリ向けに補給されている。
特措法の有効期限が切れた一日、石破茂防衛相は現地の補給艦・護衛艦の部隊に撤収を命じた。法の延長に参院で多数の野党の賛同を得られず、これに代えて国会に提出している新たな特措法案も成立のめどがつかないままでいるためだ。部隊はほぼ三週間かけて日本に帰る。
海自の撤収をめぐって政府は「対テロの戦列から脱落する」などと国際社会での発言力低下へ懸念を繰り返した。与党も各国艦船の洋上パトロールが「中東に石油輸入の九割を頼るわが国の国益にも資する」として活動継続の必要を訴えている。
一方でイラク戦争当時から補給の需要が大幅に減っていることや、その燃料がアフガニスタン本土の空爆に使われて罪のない人々を殺傷しているとの見方もあって、活動そのものを疑問視する声は少なくない。
各種世論調査で賛否がしばしば二分するのにはそんな事情がある。
加えて、法の趣旨を超えた補給燃料のイラク作戦転用疑惑が米国側の否定にもかかわらず依然としてくすぶり、部隊の運用に欠かせない文民統制を疑わせる情報の隠蔽（いんぺい）も表面化した。部隊派遣に深くかかわった前防衛事務次官の軍需商社との信じがたい癒着ぶりは、自衛隊への信頼を根底から揺るがせている。
失効した特措法はこの六年で三度延長された。その間にこれらの事件や疑惑が国民を蚊帳の外に進行していた。それを考えるとき、教訓を引き出さないままでの活動再開を安易に認めるわけにはいかない。国会の関与が有名無実であったのだ。
福田康夫首相は海自の撤収にあたって、活動を早急に再開できるよう新特措法の成立へ全力を尽くすとの談話を発表した。その中で首相は日本の実施した一千四百億円以上の民生・復興支援にも触れている。
給油も含め支援策はテロ根絶にどう役立ってきたかを、冷静に検証するときだ。海自の撤収をいたずらに恥じる必要はないはずである。
海自撤収命令 活動再開への覚悟が問われる（11月2日付・読売社説）
残念かつ憂慮すべき事態だ。日本の「テロとの戦い」に臨む姿勢と覚悟が問われている。
石破防衛相は、１日のテロ対策特別措置法の期限切れに伴い、インド洋で給油活動に従事する海上自衛隊の艦船２隻に撤収を命令した。約６年間に及んだ給油活動を早期に再開できる見通しは立っていない。
政府は、あくまで今国会中の新テロ特措法案の成立を目指し、最大限の努力をすべきだ。参院で法案が否決された場合は、衆院での再可決も辞さない、確固たる対応が必要だ。来年の通常国会に法案処理を先送りすれば、活動再開は大幅に遅れる。
日本は１９９１年のペルシャ湾への掃海艇派遣以降、多くの国連平和維持活動（ＰＫＯ）などに参加し、着実に実績を上げてきた。給油活動の中断が長期化すれば、長年積み上げてきた国際社会の評価と信頼は失墜する。日本の外交力や発言力は低下し、国益が損なわれる。
北朝鮮の核や拉致問題が重要な局面にある今、より強固な関係にすべき日米同盟への悪影響も避けられまい。
アフガニスタン内外での「テロとの戦い」には４０か国以上が参加している。アフガンでは１９か国の７００人以上の兵士が死亡しているが、各国は犠牲に耐え、国際共同行動を継続している。
主要８か国（Ｇ８）で対テロ作戦に全く参加していないのは、アフガンに侵攻したことのあるロシアだけだ。日本は今、ロシアと同じ立場に陥った。
対テロ作戦は国際社会全体の課題であると同時に、日本自身の問題でもある。米同時テロでは日本人２４人が犠牲となったし、今後も日本が標的となり得る。
海自が給油していた多国籍軍艦船は最近、ソマリア沖で海賊に乗っ取られた日本企業所有のタンカーの救出活動に当たった。海上阻止活動は、貿易立国の日本のシーレーンを守る意味も持つ。
疑問なのは、給油活動が中断してもなお、民主党が新テロ特措法案の対案の公表を先送りしていることだ。参院第１党としての責任の放棄ではないか。
検討中の対案は、教育、武装解除、医療、インフラ整備など民生支援が中心とされる。だが、これらの民生支援の多くは既に、政府が資金援助で実施している。日本の支援は総額１４００億円以上に上り、米国に次いで２番目だ。
対テロ作戦では、人的貢献が重要だ。関係国とともに、汗をかき、プレゼンスを示すことが、国際的な連帯を生み、政治的メッセージとなる。人的貢献と資金援助を車の両輪としてこそ、「テロとの戦い」の一翼を担う責任が果たせる。
（2007年11月2日1時28分 読売新聞）
産経新聞【主張】特措法失効 首相はハラを固めたのか
2007.11.2 03:50
このニュースのトピックス：主張
最新号の内閣メールマガジンに寄せた文章に、福田康夫首相は「とうとう１１月１日」とタイトルをつけた。
インド洋での海上自衛隊の補給活動を定めたテロ対策特別措置法の失効に伴い、現地で活動していた補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」は撤収命令を受け、帰国の途に就いた。
与党側には新法案の先送り論さえある。この日を迎えるまでに、政府・与党がテロとの戦いに空白を招かぬよう、全力を挙げてきたかといえば甚だ疑問である。民主党は棒をのんだように活動継続反対を変えていない。
首相と小沢一郎民主党代表による２回目の党首会談の直前というタイミングである。国際社会の期待に応えられず、国益上の損失でもある海上阻止活動からの離脱をどうとらえるのか。新法案への賛否の問題にとどまらず、両氏は率直に語り合うべきである。
６年近くに及んだ補給活動の中断は極めて残念だが、灼熱（しゃくねつ）の下、関係国から高い評価を得てきた海自の労苦をねぎらいたい。イラクなど他の地域での海外活動も思い起こすべきだろう。
米側当局は、海自が補給活動から離脱しても代替措置は可能だとしている。ただ、艦船が燃料補給のために寄港することで、監視活動の時間が少なくなるなどの支障は避けられない。
日米同盟への影響はないというコメントも出されているが、そうした意思確認が必要となる状況そのものが、同盟関係の維持、強化を阻害しかねない点を考慮しなければならない。
民主党は「補給活動は米国の戦争を支援するもの」との理由で反対しているが、その文脈から考えると、米側や国際社会の失望など知ったことではないとでもいうのだろうか。
福田首相は談話を発表し、テロとの戦いは道半ばであり、新法案の早期成立で補給活動を再開することに全力を挙げる考えを示した。
この内閣の意思実現には、国会会期を延長し、新法案の成立を図るしかあるまい。民主党が対応を変えない以上、参院で否決された後の衆院再議決に臨むことが必要だ。
新法案処理をめぐるハプニング解散といった、与野党内にある政局論に惑わされず、首相が腹を固める日がとうとう来たのだと受け止めたい。
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