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産経抄;平成18(2006)年8月16日[水]
 静かなうちにお参りをすませようと、きのうの朝は早めに靖国神社に向かったのに、あてがはずれた。カメラの放列と上空を旋回するヘリコプターの轟音(ごうおん)に、英霊たちも肝をつぶしたことだろう。

 ▼テレビ各局のワイドショーは、小泉純一郎首相の参拝の話題でもちきりだった。「8・15参拝決行か」「空前の完全多角中継“緊迫の瞬間”を激撮」等々。タイトルもすごいが、女子アナのリポートにものけぞった。「参拝は6年連続6度目です」だと。高校野球の連続出場じゃあるまいに。

 ▼「いつ行っても争点、騒ぎ、国際問題にして混乱させようとする勢力がある」。こういう小泉首相には、同情を禁じ得ないが、だったら最初から「8月15日だけはやめてくれ」などという意見に従う必要はなかったのだ。もともと終戦記念日といっても、61年前のこの日は、国際法上は意味があるわけではない。玉音放送を拝聴した国民の共通体験とお盆が結びついた、いわば日本人の心の記念日である。

 ▼そういう日に時の政治指導者が、国のために殉じた人々の慰霊を行うのは、きわめて当然のことだ。「尊い命を犠牲にされた方々の上に今の日本がある」という言葉は心にしみる。自民党総裁選の「公約」を果たしたということより、はるかに重要である。

 ▼案の定、中韓両国は激しい非難声明を出してきたが、いちいち反応するには及ぶまい。ただ小紙「正論」執筆者の長谷川三千子埼玉大教授が雑誌論文「思考の練習帳」(「Voice」9月号)で、指摘する心得だけは心にとどめたい。

 ▼他国が、自国の好戦的な戦没者慰霊施設のことは棚に上げて、日本の靖国神社にケチをつけることは、「別の手段をもつてする戦争」のひとつなのだ、と。


朝日新聞【天声人語】
2006年08月16日(水曜日)付

ここから広告です  1945年の、第二次大戦の終結に至る道のりをたどる。1月・米軍がフィリピンのルソン島に上陸、2月・連合軍が独の古都ドレスデンを空襲、3月・東京大空襲。4月・米軍が沖縄本島へ上陸、ムソリーニが殺されヒトラーが自殺する。

 5月・ドイツが無条件降伏、6月・天皇臨席の最高戦争指導会議で本土決戦の方針採択。7月・ポツダム宣言発表、鈴木貫太郎首相が宣言の「黙殺」を表明。8月・広島、長崎に原爆投下、ポツダム宣言受諾を決定。15日に天皇の「玉音放送」があり大戦が終わった。

 ここに記したのは、大戦の後期の動きの、ほんの一部だけだ。他にも日本では多くの人々が空襲で命を奪われた。そしてアジアや世界には、終結に至るまでに犠牲になったおびただしい人たちがいた。

 日本の近隣国には、日本の侵略で町や村を戦場にされ、肉親を殺され、家を焼かれた人たちが今も暮らしている。時がたって心がしずまったとしても、忘れることはできないだろう。まして加害国の側が忘れたかのように振る舞うのは許せないはずだ。立場を逆にして考えてみれば分かることだ。

 小泉首相が終戦の日に靖国神社を参拝した。相変わらず「心の問題」を持ち出した。自分の心は大事にしても、自国が被害を及ぼした国の人の心には思いが及ばないらしい。日本国民を代表する立場にあるはずなのに、狭量さが目につく。

 この世には、100年たっても忘れられないことがある——。そのくらいの度量でことにあたるのを望むのは、無いものねだりなのだろうか。


東京新聞;筆洗
(2006/8/16)
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「適切に判断する」とは、靖国参拝を問われた時の小泉首相の決…


 「適切に判断する」とは、靖国参拝を問われた時の小泉首相の決まり文句だった。今回ばかりは有終の美にもなる小泉劇場だ。少しはその“適切”の中身に期待をしたのだが「いつ行っても同じならば、今日は適切だ」とはなんたる言いぐさ

▼八月十五日の参拝強行は、最近の言動からおおかた予測がついた。だが、元は天皇家が設けた靖国神社にあって、A級戦犯合祀(ごうし)を不快として、昭和天皇が参拝を取りやめたとの発言メモまで明らかとなり、世論も首相の参拝慎重論に傾いていた

▼それを「いつ行っても争点、騒ぎ、国際問題にして混乱させようとする勢力がある」「いつでもこだわるのはマスコミであり、反対する方々だ」と言ってのけた。“抵抗勢力”をつくって自己正当化を図る得意の論法で

▼8・15参拝はもともと二〇〇一年四月の自民党総裁選で遺族会の票をあてにした政党内の選挙公約にすぎない。さらに持論の「心の問題」も、裁判所から政教分離に反するとの違憲判断まで受けた私的事情ではないか

▼それらを、かつて日本の侵略で「多大な苦痛」を受けた中国、韓国などの強い反対を押し切り、重要な外交課題に優先させる論拠とするには貧しすぎる

▼評論家の松本健一氏はこの日、A級戦犯合祀批判は「生きて虜囚の辱めを受けず」の戦陣訓を起草し、兵士に自決を強いた東条英機元首相に対するものでもあるとし、小泉首相の歴史認識を「子どもの論理」と切って捨てた。法治国家の底が抜けたような世相の元凶として、小泉語録は後世に大きな禍根を残した。


【朝日新聞社説】2006年08月16日(水曜日)付
靖国参拝 耳をふさぎ、目を閉ざし

 終戦記念日の朝早く、小泉首相が靖国神社に参拝した。

 これまで5回の参拝はいずれも、自民党総裁選で公約していた8月15日を避けた。その理由を首相は「再び内外に不安や警戒を抱かせることは私の意に反する」と説明してきた。

 それが今回は「15日を避けても、いつも批判、反発し、この問題を大きく取り上げようとする勢力は変わらない。いつ行っても同じだ」と開き直った。ぶれないことが売り物の首相にしては大ぶれ、まさに支離滅裂である。

 15日は韓国にとって植民地支配から解放された記念日であり、中国にも歴史的な日である。そこに、彼らが「感情を傷つけないでほしい」と中止を望む靖国参拝をぶつけた。

 幸い、両国は抑制された抗議にとどめているが、外交的な挑発と受け止められかねない行動だ。

 戦後60年を迎えた1年前のこの日、首相は戦争でアジアの人々に与えた被害に対し「痛切な反省と、心からのお詫(わ)びを表明する」という談話を出した。このメッセージとの落差はあまりに大きい。

 首相はきのう、参拝反対論にこう反論した。「突き詰めれば中国、韓国が不快に思うことはやるなということだ」

 首相の目には、日本国内にある反対の広がりが見えないのだろうか。

 朝日新聞の7月の世論調査では、参拝反対が57%で、賛成の2倍に達した。新聞も大半の全国紙、地方紙が反対の立場だ。自民党内ですら、歴代首相ら重鎮の多くをはじめ、反対論や慎重論を唱える人は少なくない。連立パートナーの公明党は明確に反対している。

 首相は、こうした声をすべて中国や韓国に媚(こ)びる勢力とでも言うつもりなのだろうか。「いつも批判する勢力」と切り捨てようというのか。

 首相は「A級戦犯のために行っているんじゃない」と言う。これが国内的にも国際的にも通用する理屈ではないことを首相はついに理解しようとしなかった。

 首相の参拝のあと、日本武道館で開かれた政府主催の全国戦没者追悼式で、河野洋平衆院議長はこう述べた。「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」。外国に指摘されるまでもなく、日本自身の問題として看過できることではないのだ。

 首相はまもなく表舞台を去る。5年余の小泉政権の締めくくりでこんな参拝が強行されたことを、私たちは残念に思う。あとひと月あまりの政権だから、外交や内政への影響も小さかろうと見ての行動だったとすれば、さらに情けない。

 6回に及んだ首相の靖国参拝は誤りだった。戦没者の追悼という大事な問題で国内に亀裂を生み、偏狭なナショナリズムを刺激し、外交を行き詰まらせた。

 この重い「負の遺産」をどう乗り越えるか。次の政権の課題であると同時に、国民みずからが戦争責任などをめぐる議論を深めていくことも必要だ。


毎日新聞平成18年8月16日付社説

8・15首相参拝 こんな騒ぎはもうたくさん

 小泉純一郎首相が、終戦記念日の15日に靖国神社を参拝した。「8月15日にいかなる批判があろうとも必ず参拝する」という01年自民党総裁選の公約を実行したという。

 だが、これまで公約実行を控えてきたのに、退陣前になって公約を振りかざして参拝したのは、首脳会談を拒否して首相のメンツをつぶした中国や韓国への面当てではないのか。靖国問題を語る首相発言のぶれの大きさを見れば、信念の貫徹というより、意地を張っただけにも見える。

 終戦記念日には、過去の戦争で命を失った死者を追悼し、未来の平和を祈る静寂がふさわしいのに、騒々しい対立の日となった。

 終戦記念日に靖国参拝をした首相としては、21年前の中曽根康弘元首相がいる。この時は「公式参拝」の形式をとった。中国、韓国などから強い抗議が起き、外交関係が悪化したため、1度で中止したといういきさつがある。

 この日に参拝すればやっかいな外交問題が再燃することを、小泉首相は承知していたはずだ。だからこそ、これまで首相は就任以来年1度の参拝を続けながら別の日を選んできた。「国内外の状況を真摯(しんし)に受け止めた」(01年の首相談話)からである。

 それなのに、今年は「いつ行っても批判、反発がある」と、外交的な自制を放り出してしまった。

 小泉首相は、一貫して「私的参拝」と位置づけ、戦没者への哀悼の気持ちをささげるという私的な感情によるものと強調してきた。しかし、すでに外交問題となっている以上、首相の私的感情ではすまない。

 首相は日本国民を代表する立場にある。在職中の公私の区別は簡単に割り切れない。国内では、参拝と憲法の政教分離原則をめぐる見解の対立がある。神社に合祀(ごうし)されているA級戦犯の存在は、かつて日本軍が侵略した近隣国ではその国の国民感情を刺激する。

 首相は、一つの問題だけを理由に首脳会談に応じない中国、韓国が悪いと主張している。では、たった一つの問題も解決できない首脳会談は開く意味があるか。詭弁(きべん)には詭弁で切り返されるだろう。

 「私を批判する方は、つきつめれば中国、韓国が不快に思うことはやるなということだ」とも語っている。短絡した論だ。やるなら、近隣国から苦情がこないように、ということだ。近隣国との付き合いを放棄して首相はできない。

 A級戦犯合祀については、その直後から昭和天皇の参拝が中断している。国民世論も割れている。「特定の人に対して参拝しているんじゃない」では割り切れない。

 小泉首相は、近く後継者に首相の座を譲る。終戦記念日の首相参拝は、ポスト小泉政権への置きみやげとなった。

 次の首相を争う自民党総裁選の候補者たちは、この置きみやげから逃げられない。国内でも、国際社会でも通用するきちんとした回答を用意しておくべきだ。来年もまたこんな騒ぎを繰り返すのは、もううんざりだ。

毎日新聞 2006年8月16日 0時02分


8月16日付・読売社説

 [首相靖国参拝]「『心の問題』だけではすまない」

 「8月15日を避けても批判、反発は変わらない。いつ行っても同じだ。ならば今日は適切な日ではないか」

 小泉首相が15日、靖国神社に参拝した。5年前の自民党総裁選での公約を“最後の参拝”で果たした形だ。中曽根首相の参拝以来、21年ぶりの8月15日参拝である。

 小泉首相の最初の参拝は、対外関係に配慮して8月13日に繰り上げ、その後も年1回の参拝は8月15日を外した。

 ◆中国の批判にも矛盾◆

 しかし、中国の姿勢は厳しくなるばかりだった。「いつ行っても同じ」というのは、過去5回の靖国参拝を踏まえた率直な感想なのだろう。

 小泉首相は参拝後、靖国をめぐる問題とされている点について、真っ先に、中国の批判に言及した。

 靖国神社に、いわゆるA級戦犯が合祀(ごうし)されたのは、1978年秋のことだ。翌79年春にそのことが明らかになった後も、当時の大平首相、続く鈴木首相は、従来通り靖国神社への参拝を続けた。

 それが問題になるどころか、大平首相や鈴木首相は当時中国を訪問して、熱烈な歓迎を受けている。中国首脳の訪日も続いた。

 中国が抗議を始めるのは、85年8月15日に、中曽根首相が公式参拝の形で靖国神社に参拝して以降のことだ。整合性がないのは確かだろう。

 その後、中国は歴史問題を様々な局面で日本に対する外交カードとして使うようになった。

 「中国や韓国の意見を聞けばアジア外交がうまくいく」とする一部の議論についても、首相は「私は必ずしもそうではないと思う」と疑問を呈した。

 ところが、今後のアジア外交の展開の中で対中外交をどのように構築していくべきかについて、首相は説明しなかった。「心の問題」と言うだけでは、問題は解決しない。

 靖国神社参拝を総裁選の公約に掲げた際に、どのような見通しや戦略があったのだろうか。

 次に小泉首相は、「特定の人のために参拝しているのではない。戦没者全体に対して哀悼の念を表するために参拝している」と述べている。

 ◆A級戦犯をどう見るか◆

 「A級戦犯」のために参拝しているのではない、という意味だろう。

 だが、小泉首相は、「A級戦犯」について「戦争犯罪人であるという認識をしている」と国会で答弁している。歴代首相になかった「認識」表明である。

 靖国神社に「犯罪人」が合祀されているとの認識なら、そこに参拝するということに、矛盾があるのではないか。そもそも「A級戦犯」とは何なのか。これまで、首相が意を尽くして体系的に説明することもなかった。

 三番目に小泉首相は、靖国参拝と憲法の政教分離原則との関係に問題がないことについて、「私は伊勢神宮にも毎年参拝」していることを挙げた。

 クリスチャンの鳩山一郎首相や大平正芳首相、さらに社会党の村山富市首相も神道の形式に従って伊勢神宮に参拝しているのに、憲法違反云々(うんぬん)の観点から政治問題化したことはない。その点は小泉首相の言う通りである。

 ◆追悼のあり方の議論を◆

 この夏は、例年にも増して、靖国問題にからむ議論がかまびすしい。一つには自民党総裁選の焦点のひとつとなっているからだ。

 ポスト小泉の最有力候補と目されている安倍官房長官は、「A級戦犯も含めて、先の大戦の評価は国会等で答弁している通りで、歴史家の判断に任せたいと思っている」と語っている。

 自らの参拝については、今後一切言及しないことを表明した。中国、韓国の反発のためだけでなく、自民党内にも多様な考えがあるために政治問題化するのを避けるためだろう。

 首相として靖国参拝しないと明言した谷垣財務相は、中国や韓国との関係を悪化させることは避けなければならない、との考えを示している。

 麻生外相は、靖国神社が「任意解散」した後、「国立追悼施設靖国社」のような施設に改める構想を提示している。

 加えて、富田朝彦元宮内庁長官のメモが発見され、昭和天皇の「心」が波紋を広げている。「A級戦犯」の合祀について、「私はあれ以来参拝していない」と語ったとされている。

 天皇がすべての「A級戦犯」合祀に不快感を示していたか否かなど、発言の真意をめぐっては、様々な議論がある。

 富田メモをめぐり、日本遺族会内部でも分祀論を容認する動きが出るなど、追悼のあり方をめぐる議論がさらに複雑化している。

 やはり、国立追悼施設の建立、あるいは千鳥ヶ淵戦没者墓苑の拡充など、国としての新たな戦没者追悼の方法について検討していくべきではないか。

 小泉首相が残した課題に、次期首相は取り組んでいかなければならない。国民的議論も、さらに深めていきたい。

(2006年8月16日1時41分  読売新聞)

東京新聞社説
 (2006/8/16)
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これで終わりにしたい

首相 終戦の日に靖国参拝

 静かに戦没者に思いをはせ、不戦を誓う日に、小泉首相が靖国神社に参拝した。何をむきになって騒ぎを、の感慨もある。次の首相には繰り返してほしくない。

 平服の昨年とは違って、モーニング姿で昇殿して「内閣総理大臣」と記帳もしている。早くからこの日を“予告”しての参拝だった。

 この何日か、テレビメディアを中心に盛り上げられた参拝騒ぎは、間もなく退陣する首相には、期待した通りだったかもしれない。

 五年前「いかなる反対があっても必ず八月十五日に」と公言した勇ましさを、内外の視線を集めつつ実現できるのだから。首相にとっての有終の美とは、このことだった。

■最初の一歩で間違った

 就任以来の参拝は六度目になる。

 二〇〇一年四月の自民党総裁選で参拝を公約し、その年の八月十三日に敢行した。十五日からの前倒しは周辺に説得されて、であった。

 惜しかった、と今さらながら考える。政権を担当して参拝まで、三カ月半という日にちがあった。

 せめて中国や韓国を訪ねて自らの深い思いを伝え、日本の国民向けに靖国問題を自分の代で決着させる意気込みを語っていれば、今とは違った別の展開があったはずである。

 首相の参拝を批判する自民党の加藤紘一氏が言うように、多くのメディアを通じて靖国問題にこれほど国民の知識が深まったことはない。

 昭和天皇がA級戦犯の合祀(ごうし)をきっかけに参拝を見合わすようになったこと、「英霊」の合祀には、名簿を提供するなど政府が関与していたこと、遺族の同意を求めることなく合祀されたケース…。

 今回の参拝に際して首相は、靖国の抱える問題、たとえばA級戦犯がまつられていることに「それとこれとは別だ」と言っている。

 論点をそらすしかないところに首相の「思考停止」を見る。やはり初めの一歩から間違っていたのだ。

■次の首相も同じ轍を?

 二十一年前の終戦記念日に首相として公式参拝した、中曽根康弘氏のコメントが分かりやすい。

 激しい反発を押して、本人は気分がよかろうが、と。自身は中国など近隣アジア諸国民の理解を得られなかったことを理由に、その時を最後に在任中の参拝をやめている。

 次期首相の候補に、問うておきたい。小泉氏と中曽根氏のどちらの選択を、あなたは潔しとするか。

 靖国をめぐって多くの問題のあることが、国民の知るところとなっている。新たに加わった懸念は、靖国参拝をもって首脳会談を拒否するのは論外だとする小泉論理が、国民の排外主義、狭量なナショナリズムを巧みにあおっていることである。

 靖国神社はかつての軍国日本の精神的な柱であった。そして今も、あの戦争を自存自衛のためであったとする、一方的な史観に立つ。

 特攻で散った若者たちを悼む心は多くの国民に共通する。いわゆる自虐史観を退けたい人もあれば、特攻を命じたり、あるいは無謀な戦争を指導した責任者とともに彼らがまつられることに、複雑な思いを持つ遺族もいる。そういう施設なのだ。

 侵略された側の感情もある。自明のように中韓両国は反発し、これに国内から内政干渉排除論が出る。そんな悪循環が繰り返されてきた。

 同じ轍(てつ)を踏むのか、ここで堂々巡りを脱するか。次の首相にかかる。

 戦争犠牲者を哀悼し、政治の最高責任者が戦争の過ちをわびること自体に、異論のあろうはずはない。

 問題はその場である。現在の靖国はふさわしくない。私たちはそう考えてきたし、書き続けている。

 繰り返された首相の参拝は一方で、思いがけぬ副産物と戦後六十一年を象徴する戦争責任再論議の現象をもたらした。

 副産物は時代が靖国に変容を求めたことである。非宗教法人化やA級戦犯分祀論、国立追悼施設の造営論が、いつにもまして語られる。

 東条英機元首相らの合祀に「一宮司らの恣意(しい)」も取りざたされては、神社側も沈黙を許されまい。自ら変わらなければ、いずれ朽ちるのを覚悟してのこと、と取られよう。

 戦後が還暦を過ぎて、戦争責任のぼかされた歴史の空白を埋めようとの動きが、学者やメディアの間でも再燃している。

 閉ざされていた人たちの口から、「真相」がさらに漏れ出すのを期待する。思えば私たちは、あまりに多くを知らされずにきたのだから。

 靖国問題をどう解決するか、そして戦争を見直す歴史認識が、好むと好まざるとにかかわらず、自民党総裁選の争点となった。次の政権を選ぶ意義の一つがここに見えている。

■安倍氏に資質はあるか

 最有力視される安倍晋三氏に明確な発言を求める。正式な出馬表明を目前にしてなお、首相参拝の論評を避けるようでは資質が疑われよう。

 厳粛な戦没者追悼の思いが政治に妨げられてはいけない。首相参拝はこれでもう、終わりにしたい。

 そして、前へ進もうではないか。小泉首相が日本武道館で述べた平和の誓いは、それでこそ意味を持つ。


産経新聞;平成18(2006)年8月16日[水]
【主張】8・15靖国参拝 国の姿勢示した小泉首相

 小泉純一郎首相は15日、靖国神社に参拝した。終戦記念日の首相参拝は、昭和60年の中曽根康弘元首相の公式参拝以来、21年ぶりである。

 小泉首相はモーニング姿で「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳し、昇殿参拝した。国民を代表しての堂々とした歴史的な参拝であった。小泉首相は5年前の自民党総裁選で、「いかなる批判があろうとも、8月15日に参拝する」と訴え、首相に就任した。当然のことだが、その約束を完全に果たした。

 中国と韓国はこれまで、小泉首相の参拝日にかかわりなく、常に「反対」の大合唱を繰り返し、日本の一部マスコミや識者もそれに便乗してきた。中韓の内政干渉に対し、8月15日の首相靖国参拝は、国の戦没者慰霊のあり方と外交姿勢をきちんと示した。

 靖国神社に祀(まつ)られている246万余柱の霊のうち、213万余柱は先の第二次大戦の死者だ。その意味でも、大戦が終結した日の参拝は格別、意義深いものがある。

 参拝後、小泉首相は「多くの人が15日だけはやめてくれと言うから、避けて参拝したが、いつ行っても混乱させようとする勢力がある。いつ行っても同じなら、きょうは適切な日ではないか」と話した。首相就任後、最初の参拝で、中国や韓国に配慮すべきだとする政府・与党内の一部の意見を入れ、8月13日に“前倒し”参拝したことへの反省の思いが込められている。

 平成14年以降も、小泉首相は春秋の例大祭や元日などを選んで年1回の靖国参拝を続けてきた。8月15日を避けたとはいえ、いつ参拝しても、それぞれ意義があったことを、多くの国民に伝えたことは評価されてよい。

 特に、春秋の例大祭は、安政の大獄で刑死した幕末の思想家、吉田松陰らすべての国事殉難者を慰霊の対象としており、終戦記念日の参拝とは違った意義をもつ。

 靖国神社は今年の終戦記念日も、参拝者の長い列ができた。戦没者遺族に交じって、親子連れや若いカップル、学生らの姿がさらに増えたように思われた。靖国参拝は遺族の世代からその子や孫の世代へと受け継がれている。国民のだれもが自然な気持ちで国のために死んだ先祖の霊を慰める静かな杜(もり)であり続けてほしい。


東海新報;世迷言☆★☆★2006年08月15日付
 拝啓 小泉純一郎様 終戦の日の本日に靖国神社を参拝されると洩れうかがっておりますが、民草の一人として賛意と敬意を表します。国のために犠牲となった人々に首相として哀悼、感謝の意を捧げることになんのためらいが必要でしょうか

▼わが国のマスメディア(あの読売新聞までが)は、大方が参拝反対のようですが、歴代首相が公然と参拝していた頃は何もいわず、途中から中国が文句をつけ出し、ビビった当時の首相が取りやめて以来、その尻馬に乗りだしたというのは、主体性の欠如というより外圧に弱い脆弱性を自ら露呈するようなものであります

▼しかしあなたは総裁選の公約としてこの日の靖国参拝を掲げ、実際、一貫して参拝を続けております。ところが首相就任その年にこの日ではなく、二日前に前倒しして参拝したのですから、私も驚き、憤慨さえしました。公約と膏薬ははがれやすいとは申せ、一国の宰相の約束です。綸言汗の如しというようにその重みは庶民のそれとは異なるのです

▼その前倒しは、山崎、福田、加藤といった親中派が「十五日以外なら中国は問題にしない」と説得したせいだとは知りませんでした。なのにその通りでなかったことに激怒したあなたは、いつか公約をはたす日をうかがっていたのでしょうね。確かに参拝の是非は多方面から論議されていますが、それは国内でなされるべき事柄であり、中韓などが文句をつけるのは論外です

▼米国内からも非難があるとメディアは外圧を借りますが、原爆が「戦争を終結させるために必要だった」という国の人間にいわれたくはありません。参拝によって失うものは少なく得るものは多いのですからここでケリをつけて下さい。最後のお仕事ご苦労さまです。敬具