東京新聞平成１８年６月１５日付社説
日銀の福井俊彦総裁が村上ファンドに一千万円を投資していた問題が波紋を広げている。金融市場は日銀の独立性に疑問を投げかけた。信認を失った以上、速やかに総裁を辞任するほかない。
前代未聞の異様な事態である。福井総裁は富士通総研理事長を務めていた一九九九年秋、証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕された村上世彰（よしあき）容疑者のつくった村上ファンドに有志数人とそれぞれ一千万円を拠出し、今年二月に解約を申し出るまで、利益を得ていたことを国会で認めた。
国会での発言を聞く限りでも、数々の疑問が浮かぶ。福井総裁は村上容疑者が「お金を集める自信がない」というので、応援するために有志で拠出した経過を語っている。
当時、珍しかった新事業には信用が不可欠だった。福井氏は自ら「広告塔」になることを承知の上で、出資を買って出たのではないか。
村上ファンドはだれでも気軽に出資できるわけではなく、一部の限られた人や機関が投資する特殊な基金だ。民間在職当時ならともかく、最高度の中立性と透明性が求められる日銀総裁に就任する際、そんなファンドから抜けなかったのは、単なる不注意ではすまない。
二月に解約を申し出たのも、不可解だ。二月といえば、証券取引等監視委員会や東京地検特捜部の内偵が進み、村上容疑者への強制捜査がうわさに上っていた。三月に日銀が量的緩和を解除する直前でもある。
自ら関与する金融政策はもちろん、あらゆる経済情報が集まる福井総裁はそうした事情を知りうる立場にあった。事情を知っていて解約したなら、これは「究極のインサイダー取引」にならないのか。
普通の人はゼロ金利で、金利収入すら、いくらもない。ファンドでもうけた利益はどれほどなのか。
金融市場には「総裁は自分をかばってくれた政府に大きな借りができた。政府の反対を押し切ってゼロ金利解除はできない」という観測が出ている。こうした観測は福井総裁が職にとどまる限り、ずっとつきまとうだろう。これは、日銀総裁として致命的である。
もはや、福井氏は「経済と物価情勢を純粋、客観的にみて、金融政策を遂行する総裁」とはみなされていない。政府との関係で日銀の独立性は大きな傷を負ってしまった。
折から、日銀は十四日から金融政策決定会合を開いている。近い将来のゼロ金利解除は焦点の一つである。そんな総裁が重要な政策判断をできるのか。福井氏は自ら進退にけじめをつけるべきである。
朝日新聞平成１８年６月１４日付社説
日本銀行の福井俊彦総裁が、村上ファンドに１千万円を出していたことが波紋を広げている。日銀の信認への影響を懸念する動きも広がり、東京市場の株価は大きく下がった。
福井氏が拠出したのは、シンクタンクの富士通総研の理事長を務めていた９９年のことだ。日銀で起きた不祥事の監督責任を取って副総裁を辞めてから、総裁に返り咲くまでの間にあたる。
通産省の官僚を辞めた村上氏が、「もの言う投資家」としてファンドを立ち上げようとしていた。その頃、村上氏は株主の立場を軽んじ、会社の価値を上げようともしない企業風土を改めると力説していた。その「志を激励」する目的から富士通総研の仲間たちとで資金を出したという。
志を同じくした人に民間人が資金を出すのは自由だ。ファンドに出資しても、もうかる保証はないし、リスクを取る人に資金が回ることは経済を活性化することにもなる。
また、出資したお金の運用は、ファンド側に一任され、指図できるものではない。インサイダー取引には当たらない。
しかし、そうであっても０３年に日銀総裁に就任した時点で、処分しておくべきだったと思う。
村上ファンドについては、経営者に緊張感をもたらしたとの評価がある一方で、高く売り抜けるだけだとの批判も広がっていた時期だ。捜査の手が入ることまでは予想できなかっただろうが、その投資手法への毀誉褒貶（きよほうへん）は耳に入っていたはずだ。
しかも多くの国民はこの間の超低金利策で利息が付かないことに不満を募らせている。結果的に年２０％以上で回ったファンドに、日銀総裁が投資を続けていれば不信感を持つのは当然だ。
日本経済の資金の流れを左右できるほどの権限を持つ中央銀行のトップであれば、個人的な投資について、慎重な上にも慎重を期すべきだった。
福井氏は国会答弁の中で、利益が出ても寄付する考えだったとの趣旨の釈明をしているが、一般の人にはできない有利な投資をするだけでも、日銀の看板を傷つけることになる。
この際、日銀総裁についても閣僚と同様の資産公開を考えてはどうだろうか。米国の中央銀行にあたるＦＲＢの議長は、毎年、資産を一定の範囲内で公表している。
カリスマともいわれたグリーンスパン前議長は、金融政策によって価格が大きく変動する株式や長期国債は持たず、短期国債や銀行預金などで運用するという規律を自らに課していた。
ようやく日本経済はデフレから脱却しつつある。ゼロ金利の解除に向けて、日銀は難しい判断を迫られている。今回の問題が金融政策に影響してはならない。福井総裁は改めて国民に向かって、ことの経緯や自らの責任について十分に説明すべきだ。
「福井日銀総裁」「大いに反省して説明を尽くせ」
日本銀行総裁という職責の重さを考えれば、あまりにも軽率だった。
福井総裁が、村上ファンドへの１０００万円拠出問題について、参院予算委員会と記者会見で改めて釈明した。
インサイダー取引容疑で逮捕された村上世彰容疑者が１９９９年、ファンドを設立した時に、富士通総研理事長だった福井氏が、資金の運用を委託した。
企業統治のあり方を改革したいと力説する村上容疑者の考えに共感し、「激励しよう」という意味だったという。後にファンドが不正取引に手を染めるとは予想できなかったろうし、民間人の投資活動だ。この時点では問題はなかった。
ただ、日銀総裁への就任時に資金を引き揚げなかったのは、解せない。
日銀には、「職務上の立場などに照らして、世間から疑念を抱かれるような個人的利殖行為は慎まなければならない」などとする内規がある。
福井総裁が直接、ファンドの運用を指示する仕組みではない。投資信託を買うのに準じた行為で、内規には反しない。日銀はそう説明し、総裁自身も「解約する必要はないと考えた」と言う。
だが、日銀総裁は、金融政策の責任者であり、行動や発言は、市場に大きな影響を与える。極めて強い信頼性、中立性を求められる立場だ。
その総裁が、内規に触れなくても、特定の投資家や企業に肩入れしたり、市場で利益を上げようとしたりしていると誤解される行為は、避けなければならない。今年２月に解約を申し入れ、６月末で清算するというが、遅すぎた。
福井総裁は、運用益について、「帳簿上の利益は、確定申告している」と語っている。しかし、その具体額や、全体でどのくらいの利益が出ているかは、「精査中だ」とするにとどめている。
市場には今回の問題で、日銀が政治との関係を気にし、重要な政策判断をしづらくなるとの見方もあるが、そうした憶測を招いたこと自体、好ましくない。福井総裁は、自らの脇の甘さを大いに反省するとともに、利益額の開示を含めて、さらに説明を尽くすべきだ。
同時に、再発を防ぐ仕組みも必要だ。金融資産は信託に出し、自らの投資判断が及ばないようにするなど、日銀が幹部の資産管理に厳格なルールを作っておくのも、信頼維持の方策の一つだろう。英国の中央銀行が採用している。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、議長の資産公開を義務づけている。日銀総裁にも当てはめられるか、検討すべき課題だ。
産経新聞平成１８年６月１４日付社説
■【主張】福井日銀総裁 不注意のそしりは免れぬ
福井俊彦日銀総裁が、村上ファンドに出資していることがわかった。金額は１０００万円で、平成１１年以来、現在も出資を続けていると参院財政金融委員会で答弁したのである。
福井氏は１０年に日銀副総裁を退任した後、民間シンクタンクの富士通総研理事長に就任した。そこでインサイダー取引容疑で逮捕された、村上ファンド前代表の村上世彰容疑者と知り合い、その考え方に共鳴したという。そして、ファンド設立資金の調達に苦労していた村上容疑者を激励する意味から、出資したと語っている。
資金拠出時に福井氏は民間人であり、問題はない。小泉純一郎首相は「道義的責任はないのではないか」と述べた。村上ファンドに出資したことが、総裁としての言動に何らかの影響を及ぼしたわけでもないだろう。
しかし、何といっても日銀総裁は、日本の金融の中枢中の中枢だ。その判断はもちろん、ちょっとした発言でもマーケットを動かしてしまう存在なのである。
日銀の服務規則「日本銀行員の心得」に「世間から些（いささ）かなりとも疑念を抱かれることが予想される場合には、そうした個人的利殖行為は慎まなければならない」とある通りである。福井氏には「李下（りか）に冠を正さず」の自己規律がほしかった。
１５年に日銀総裁に就任した時点で、解約すべきではなかったか。さらにいえば、村上ファンドの知名度があがり、東京スタイルやニッポン放送などを舞台に物議をかもすケースが続出しても、放置していたのは不注意のそしりを免れまい。
委員会での福井氏の発言後、民主党などから責任を問う声が相次ぎ、それを嫌気した東京株式市場は下げ足を速め、日経平均株価は年初来安値を更新してしまった。
福井氏は自身の不用意な行動が招いた事態を真剣に受け止めねばならない。少なくとも、総裁就任後も村上ファンドへの出資を続けていた理由をきちんと説明する責任はある。
日銀は、ゼロ金利解除の時機を見極める難しい局面を迎えている。金利正常化に向け、市場の信頼が厚い福井氏への期待は大きいだけに、その責任の重さを改めて自覚してほしい。
産経新聞平成１８年６月１７日付社説
■【主張】福井日銀総裁 公正と信頼どう回復する
村上ファンドへの１０００万円拠出問題で福井俊彦日銀総裁への逆風が強まっている。国会や記者会見で、福井氏は「世間をお騒がせしたことは申し訳ない。国民の皆様に深くおわび申し上げる」と謝罪した上で、「職責を全うしたい」と述べ、辞任の考えがないことを繰り返している。
ともすれば日銀総裁は孤高な存在とみられ、独善に陥りかねない。その点、福井氏は、積極的に政財界と意見交換し、市場へも明快なメッセージを送ることに努めており、金融政策運営手腕は厚く信頼されている。
その福井氏が、政策運営と直接関係のない問題で日銀総裁としての信頼を傷つけてしまったのは残念としかいいようがない。拠出金を総裁就任後も引き揚げなかったのは不注意であり、批判されてしかるべきだ。毎年数十万から数百万円という運用益を得たことも国民感情を刺激している。
ただ、村上世彰容疑者の考え方に共鳴してファンドに拠出したという福井氏の言葉は理解できなくはない。
日本の企業統治のあり方を変革するという同容疑者の主張に共感した有力者は少なからずいたし、インサイダー取引容疑で逮捕されるという結末を予測すべきだったといわんばかりの批判は現実的ではあるまい。
資金が集まらず苦労していた当時の村上容疑者の状況を考えれば、「一文もなくなるかもしれないと覚悟した」（福井氏）のも事実だろう。
福井氏の行為は現時点で見る限り、法令や日銀内のルールに反していない。問われているのは道義的責任である。これまでの説明以上に村上容疑者との説明のつかない関係でもあれば別だが、今は、福井氏自身が信頼回復に全力を尽くすのが先決ではないか。
まず、村上容疑者との関係を、可能な限りつまびらかにしなければなるまい。今回不備が指摘された株式取引やファンドに関する日銀の規則を見直し、理事以上の資産公開規定を設けるなど透明性を高める必要もある。
その上で、なお日銀総裁が求められる公正性、中立性への信頼が回復できず、金融市場の混乱が収まらないなどの状況が続くようになれば、そのときは、福井氏自身が進退を決断するに違いない。
東京新聞平成１８年６月１７日付社説
福井俊彦日銀総裁の村上ファンド出資問題は異様さを通り越して、どこか醜悪な様相を呈してきた。このままでは、福井氏や日銀だけでなく、日本経済と金融政策への信頼までもが傷つく。
政府がスキャンダルに陥った日銀総裁を懸命にかばい、総裁は首相に感謝の言葉を述べる。目を覆いたくなるような光景である。
小泉純一郎首相は国会で福井総裁の弁明について問われ「私は総裁の説明でいいのではないか、と思っている」とかばった。政府の援護がうれしかったのか、福井総裁は会見で「小泉首相に感謝している」とあっさり語った。
総裁は自らの出資問題と政策判断は「まったく別問題」と強調したが、そんな言葉を額面通り受け止めるほど、市場と世間は甘くない。
総裁のスキャンダルを擁護してくれた政府に対して、日銀がこれからも独立性を守って、毅然（きぜん）とした態度で政策判断をすると、だれが信じるだろうか。市場のプロはもちろん、普通の人に「いまや政府と日銀は暗黙の“インサイダー関係”に入った」と受け止められても仕方がない。
福井総裁は七年前に一千万円を投資し、毎年「帳簿上の利益」を確定申告で納税したと説明しながら、昨年の申告状況すら国会で説明できなかった。会見でファンドの運用成績を問われると、総裁は「残高がいくらか見たこともない。初めから、関心がありません」と答えた。
そんなせりふが一般の常識から遠くかけ離れていることを、総裁は分からないのか。稼いだ利益や現在の残高を答えられない一方で「利殖目的ではないので、利益があっても私のためには使わない。国民が納得できる使途に使う」と言われても、しらじらしさを感じるばかりだ。
残念ながら、最高度の高潔さと公正さ、透明性を求められる日銀総裁として、福井氏は不適格であるとあらためて指摘せざるをえない。
国会では総裁とカネの問題をめぐって、閣僚から驚くべき発言も飛び出した。与謝野馨経済財政・金融担当相は「税金を払った後で、自分の財産をどういう金融資産に投資しようと差し支えない」と語ったのだ。日銀総裁が株式投資に精を出しても、問題ないと言うのだろうか。
福井総裁は民間時代に社外取締役を務めていた会社の株を現在も保有していることを認めた。「売買はしていない」とは言ったが。
政策責任者の金銭感覚には、大きな問題がある。徹底的な真相解明と早急な対応策づくりが必要だ。でなければ、国民がやりきれない。
朝日新聞平成１８年６月１６日付社説
日本銀行の福井俊彦総裁は、国会答弁や記者会見で、村上ファンドに１千万円を出資していたことに「世間をお騒がせして大変申し訳ない」と陳謝した。しかし、真摯（しんし）な反省は伝わってこなかった。
公開の場で詳しい経緯や自らの責任を明らかにし、同じ誤りを繰り返さないための具体策を語るものと、私たちは注目していた。
それがファンドへの残高という基本的な情報でさえ、「精査の上で出したい」としただけだった。利益にかかる税金は申告していたというから、その額だけでも明らかにすべきだ。市場との対話を重んじてきた人物とは思えない。
一方で、社外取締役を務めた会社の株式を保有していることが明らかになった。日銀の内規には触れないというが、金融政策の最高責任者なら、ルールがどうであれ、信託するか売るのが筋だ。
こうした株を「凍結した状態で持っている」と答弁し、信託などに預けている印象を与えたが、野党議員がただすと、「動かさずに持っている」と認めた。
福井総裁は、村上世彰・前代表が官僚の職を辞してまで、企業社会のもたれ合いを正す「もの言う株主」を目指す姿勢に共鳴したという。
一私人の判断としては結構なことだが、日銀総裁という公人になった後にまで個別の人物を応援するような投資を続ければ、中立性を問われても仕方ない。福井氏の知名度や信用も利用されてはいなかったか。
この２月になって解約しようとしたことにも疑問がある。村上前代表の行動に対して、「当初の志と違う」との思いが募ったためだと釈明しているが、そもそも総裁に就任する際に整理すべき投資だった。
２月といえば、ライブドアへの強制捜査が進み、村上氏との関連がささやかれ出した時期だ。何らかの内部情報を知って手を引いたとは思わないが、「李下（りか）に冠を正さず」という格言は重い。
金融政策などに大きく影響されるファンドへの投資は、危うさをはらむ。米国の中央銀行、ＦＲＢのグリーンスパン前議長は、金融危機の際にヘッジファンドの救済策をまとめた。もし出資していたのなら、その政策判断への評価は大きく変わっていただろう。
ゼロ金利の解除をめぐって政府との緊張関係が高まる時期に、日銀総裁の適格性が疑われるのは大きな失態だ。野党の辞任要求に対して、小泉首相は交代の考えがないことを強調した。
遠からず政府が嫌う利上げに踏み切る時が来る。その際に、ためらいが出ないか。政府にかばってもらった「借り」があるという印象だけでもマイナスだ。
福井氏は職責を全うするとしているが、自らの脇の甘さが今日の事態を招いた。中央銀行の信認をこれ以上傷つけたくないのなら、地位をなげうつ覚悟があってしかるべきだ。
日銀の福井俊彦総裁が、村上ファンドに１０００万円を拠出していたことを明らかにした。代表として村上ファンドを率いていた村上世彰容疑者がインサイダー取引の容疑で逮捕されており、中央銀行のトップとして軽率だったと批判を浴びている。
村上ファンドへの拠出は、日銀の接待汚職の責任をとる形で副総裁を辞任し、民間のシンクタンクの理事長を務めていた時だった。「村上氏の志を激励する」のが目的だったという。
拠出が行われた９９年当時、日本経済はバブル崩壊後の長期低迷の中で、先が見えない状態が続いていた。金融機関が抱えた巨額の不良債権問題に解決のめどがつかず、産業界も沈滞していた。
行き詰まりを打開するためには新しい動きが必要で、そうした状況下で、市場を通じ企業の活性化をめざすことを掲げて登場したのが村上ファンドだった。村上前代表の改革者としての側面に期待し、福井総裁はファンドへの拠出を決めたのだろう。
株主価値の向上を主張し、ずけずけとものを言う村上ファンドについて、経営者の多くが嫌悪感を持った。しかし、経営に緊張感を高めるという意味でプラスの効果もあった。ところが、摘発されたニッポン放送株をめぐる不正取引では、ライブドアを巻き込み自作自演のような形で高株価を演出したうえで、売り抜けて巨額の利益を得ていたという。
「出発点と到着地点との大きな落差は大変遺憾」と福井総裁は述べ、陳謝しているが、取引の内容を詳細に示し、国民の不信を取り除いてもらいたい。
福井総裁と村上ファンドの関係は、自ら国会で明らかにする以前から周知の事実だった。村上ファンド自体が、福井総裁から拠出を受けていることを明らかにしていたからだ。
村上ファンドの信用度を高めるために、福井総裁の名前が利用されたともいえるが、わきの甘さは指弾されても仕方がない。金融政策の中立性を確保するため、日銀の役員は、信託の利用など投資判断の余地がないようにしておくべきで、福井総裁の場合は、総裁就任の時点でファンドへの拠出は解約すべきだった。
今後の措置としては、株式での運用など市場との連動性の高い金融商品は在任中は保有しないなどの規定をつくったり、資産公開を行うなど透明性を高める工夫も必要だ。
一方、この問題は日銀の政策運営とは別の問題として扱うべきだ。日銀は量的緩和の解除を行い、さらにゼロ金利政策の解除を模索している。金融機能の正常化に向けた最終段階にある。
市場との対話に積極的に取り組み、市場を通じて金融システムの再生をめざすのが、日銀の基本的な方針だが、ゼロ金利解除という微妙な時期に、この問題で市場が動揺するのは不幸なことだ。村上ファンドへの拠出が政治的に利用され、金融政策がゆがめられることがないようにしてほしい。
毎日新聞 2006年6月15日 東京朝刊
村上ファンドへの資金拠出問題について日銀の福井俊彦総裁は、国会や記者会見で釈明を続けている。しかし、運用の実態がはっきりしないうえ、ファンド前代表の村上世彰容疑者とどのような関係にあったのかも不明なままだ。説明責任を十分に果たしているとはいえず、逆に不信感を増幅させる結果となっている。
「激励のために１０００万円を投資した」として福井総裁は利殖が目的ではないことを繰り返し強調している。しかし、肝心の運用の実態については「非常に幅があって明確に覚えていないが、少ないときは数十万円、多いときは数百万円とぶれがある」と、あいまいだ。
ゼロ金利と呼ばれる超低金利政策は、銀行の不良債権処理に貢献した。しかし、これは預金者の犠牲のうえに成り立っている。激減した利息収入の額について日銀は３０４兆円と試算し、預金者の痛みが大きいことを示した。そうした日銀の姿勢は好感され、福井総裁への評価にもつながった。
しかし、１０００万円を預けても普通預金の金利は年間１００円に過ぎないのに、逮捕直前の会見で村上容疑者は自分が嫌われた理由を「めちゃめちゃもうけたから」と強調した。このギャップに国民は強い違和感を抱いている。
１０００万円を拠出したのは民間のシンクタンクの理事長をしていた時で、その時点では村上ファンドが高い運用成績をあげることは予想できないことだった。しかし、派手なパフォーマンスも手伝って村上ファンドが注目されるようになると、村上ファンドが取得した銘柄の株価は急伸するのが当たり前になった。
「利益があがっているとわかったのは当惑事項」と福井総裁は語っているが、当惑を感じながら、なぜファンドへの資金拠出を続けていたのだろうか。また、ライブドア摘発後の２月になって急に解約手続きをとった点についても、説明には説得力が欠けている。
日銀にとって最大の課題であるゼロ金利政策の解除についても、この問題が影を落としている。ゼロ金利解除の時期について、７月説が後退し、８月にずれるという見方が台頭している。この問題が、政府・与党と日銀の関係を変化させ、金融政策が政府寄りになるという思惑だ。日銀自体の信用が大きく損なわれるに至った。その責任は重大だ。
株式の保有などに関する日銀のルール不備については改善するのは当然のことだ。福井総裁も「現行の規制をより明確にする必要はあるのだろう。きちんと検討して改善していきたい」と述べているが、その前にしなければならないのは、総裁自身に向けられた国民の不信を取り除くことだろう。
運用の実態について、０１年以降の各年の収益と０５年末の残高を２０日までに国会に報告するという。運用の内容を全面開示したうえで、疑問にも明確に答えることが必要だ。十分な説明責任を果たすことが出来なければ、国民の信頼を回復することはできない。
毎日新聞 2006年6月17日 0時26分
日経新聞平成１８年６月１４日付社説
日本銀行の福井俊彦総裁が、インサイダー取引事件で逮捕された村上世彰容疑者が率いた「村上ファンド」に、総裁就任前の1999年に1000万円の資金を出資していたことが明らかになった。民間にいた当時の出資には問題はない。問題は金融政策をあずかる日銀総裁の個人金融資産について情報開示義務がなく、透明性を欠いていたことである。金融市場に大きな影響力を持つ重要な職務である日銀総裁には、閣僚並みの資産公開を義務づけるべきだ。
福井総裁の村上ファンドへの出資は、13日の参院財政金融委員会での参考人質疑で明らかになった。村上氏が99年にファンドを立ち上げる際に、富士通総研理事長だった福井氏が有志数人と1人1000万円を拠出した。民間人としての福井氏の投資活動には問題はない。だが、日銀総裁という公職についてからは、個人資産とはいえその運用には透明性が求められる。
米国では、閣僚など政府高官だけでなく、中央銀行に当たる連邦準備理事会（ＦＲＢ）の議長、副議長などにも毎年、個人資産の報告を義務づけている。日本では大臣、副大臣、政務官には、閣議決定で資産公開を義務づけている。政府から独立して金融政策を行う日銀総裁も、閣僚並みの資産公開は当然だ。
特に金融市場に大きな影響力を持つ日銀総裁の場合、無用な疑念を生まないよう、在任中の金融資産の運用は信託銀行などに任せ、本人が個別株式の売買状況などを知らないですむようにする信託制度を使うといった工夫も必要だろう。
村上ファンドは投資先企業の名前が表に出ることが多く、市場への影響も大きいファンドだ。福井氏は、無報酬で引き受けていた村上ファンドのアドバイザーを2003年の総裁就任時に辞任したが、「李下に冠をたださず」の観点から、この時にファンドへの出資も引き揚げるべきだった。
もう１つ重要な点は、今回の件で今後の日銀の金融政策運営がゆがめられてはならないということである。政治家はこの問題で、日銀の金融政策運営に圧力をかけるのは慎むべきだし、日銀も必要な政策をちゅうちょしてはならない。
日経新聞平成１８年６月１７日付社説
違法な証券取引の疑いで逮捕された村上世彰容疑者が率いるファンドに1000万円の資金を出していた福井俊彦日銀総裁に対して批判が高まっている。これまで福井総裁が明らかにした事実だけを聞けば、中央銀行総裁として不適切なことをしたとは断じがたい。とはいえ情報が十分とはいえず、釈然としない向きもあろう。福井総裁は自らについてもっと丁寧に説明をしてほしい。
例えば、この出資で得た年間利益について、総裁は「少ないときは数十万円単位、多いときで数百万円単位」と述べるにとどめている。昨年末までの利益と残高を20日までに国会に報告するというが、極力、具体的に報告するとともに、報告内容を一般に公開するよう求めたい。
日銀総裁に就任した時になぜ出資金を処分しなかったかについては「私だけが抜けるのが適当かどうかという仲間内の意識もあった」という。分かったようで分かりにくい説明である。日銀事務当局から出資金や保有株の取り扱いで助言があったのかどうかも含め分かりやすく答えてもらいたい。中原伸之元審議委員の就任時には、事務当局が株式を信託銀行に預けるよう助言している。
また富士通総研理事長の時に社外取締役を務めていた会社の株式を取得しているが「（株を持っている会社は）ほんの数社」などというのみで、銘柄や保有株数は明らかにしていない。「株式は当初のまま売り買いせずに持っている」とはいえ、保有株の中身を開示すべきだろう。
というのも、日銀総裁は金融政策を通じて株価や債券価格、預金金利、貸出金利などに影響を及ぼせる立場の筆頭にいるからだ。自らの利殖と政策との関係について、いささかの疑念も持たれてはならない。資産内容や運用状況を明らかにするのは当然の説明責任である。
総裁に限らず金融政策を決める9人の政策委員（総裁、副総裁と審議委員）は、閣僚らと同様の資産公開をすべきだ。株取引をめぐる報告など日銀の内規も、妥当かつ透明な内容にすべきだろう。さらに金融資産を信託し自らは運用状況の詳細を知らなければ、疑念を抱かれない。その活用は一考に値しよう。
今はゼロ金利解除の時機を探る大事な時期である。今回の一件で小泉純一郎首相は福井総裁を守る構えだが、日銀が政府に借りをつくるのは望ましくない。総裁は早く自ら身の潔白を証明して、政府の意向に左右されず適切な判断をすることが重要だ。守るべきは金融政策の中立性と日銀に対する市場の信頼である。