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過去の引用社説その他資料
「造反・離党組」が続々と自民党に戻る。民営化は国民のためにならないと、あの郵政選挙で叫んだ人たちだ。言動に責任を持つなら、あらためて選挙の洗礼を求めるのが筋である。納得できない。
不快で、あっけない復党劇だ。
筋を通す、と中川秀直幹事長は言っていた。だが、その筋も、ちょっとどころか、かなり怪しかった。
自民党は昨年の郵政国会の採決で造反した衆院の前議員を総選挙で公認せず、当選後は「反党行為」などで追放処分した。
その際、衆院解散のきっかけをつくった参院の造反者については事実上、おとがめなしだった。理由は参院では与野党の議員数の差がわずかで、処分すれば半数を割りかねないからだ、とささやかれた。
参院の造反首謀者とされた人は、いま審議が進んでいる教育基本法改正の特別委員長という要職を務めている。そして世論の反応を気にしながら、今回の衆院造反組の復党だ。
何事もうやむやにしがちな党の地金が見えている。当たり前のように復党する側も、する側である。誓約書や反省文を、言われるままに出している。平沼赳夫氏を除いて。
その平沼氏もこう言っている。
「変な形で戻っても主導権を発揮できない」。ここで復党して男を下げては党内外で実力者と評価されなくなる、というような意味だ。
平沼氏を含め復党願を出した十二人の念頭に、後援会員だけでなく、一票を投じてくれた不特定の有権者の気持ちを察する、謙虚さはあったろうか。いずれ忘れるとでも踏んでいるなら思い上がりも甚だしい。
執行部も復党希望組も、互いに本気で筋を通すつもりであったら、あらためての総選挙で是非の判断を有権者に委ねるべきなのだ。
いわゆる「劇場政治」の汚れた舞台裏が白日にさらされた観もある。
指摘されるように、復党する側は党に属すことで助成金の分配にあずかり、党支部を通じて企業献金も得る。そして党は、彼らの組織と集票力を来年の参院選必勝へ求めた−とするならば、党の体質は昔と何も変わっていなかったことになる。
総裁の安倍首相は復党受け入れが本音のようだ。処分が小泉前政権のときのことだとしても、中枢にあった首相は経緯をすべて知っているはずである。ことの運びを幹事長に丸投げし、口を閉ざしてきたのは理解に苦しむ。泥をかぶるのを避けただけだろうと受け取られても、仕方あるまい。
復党組の選挙区は現職との間でもめるだろう。その責任を免れないことを首相はわかっているだろうか。
朝日新聞平成１８年１１月２８日社説
来夏の参院選挙に勝利するには避けて通れない。いや、かえって世論の反発を買う――。安倍首相は迷ったあげく結論を間違えたのではないか。
郵政民営化法案に反対し、自民党を離党させられた衆院議員１１人が復党する運びになった。
確かに、自民党には願ったりかなったりだ。昨年の総選挙で、逆風の中を無所属で勝ち抜いた議員たちの後援会組織は固い。これがフル稼働すれば、とりわけ参院選の勝敗を左右する１人区では絶大な力になるだろう。
しかも年内に復党が実現すれば、１１人分の政党助成金２億５千万円が党に転がり込む。民主党との一大決戦になる参院選に向けて、一石二鳥の構図ではある。
離党した議員のうち、誓約書を出し渋った平沼赳夫元経済産業相の扱いは先送りされた。今後は総選挙で落選した議員にも「踏み絵」を迫り、復党させる方向のようだ。選挙に有利なら理屈はいかようにもつく。なんとも旧来型の自民党らしい決着と言える。
お気の毒なのは「刺客」の面々である。「自民党は改革政党に生まれ変わった」と言う当時の小泉首相に共感して立候補し、「地盤・看板・カバン」で圧倒的に勝る造反議員たちと戦った。多くが党の公募に応じ、選挙直前に選挙区を割り当てられた。
彼らの戦いぶりはメディアの注目を集め、小泉自民党のイメージアップに貢献した。だが、強固な組織力を持つ離党議員が戻ってくれば、居場所は宙に浮いてしまう。わずか１年余で使い捨てかと、彼らが怒るのはもっともだ。
小泉氏を信じて票を投じた有権者も、ハシゴをはずされたくちだ。次の選挙でぜひその怒りを表したい、と思う有権者も多いのではないか。安倍首相も安閑としてはいられないだろう。
改革継承を掲げる首相だが、これではいくら「新しい自民党」「政策本位」と叫んでみても説得力を欠く。刺客作戦も今後は通用しまい。有権者は興ざめだし、こんなにあっさり使い捨てでは引き受ける候補者もそうはいないだろう。
刺客探しの土台を提供した候補者公募制度は、もともと安倍氏自身が党改革の象徴として旗を振ったものだ。この新機軸が早くも色あせてしまった。
それにしても解せないのは、復党問題についてほとんど考えを語ろうとしない小泉氏の姿勢だ。
前首相のイエスマンと呼ばれた武部勤前幹事長は、復党を明快に批判する。
「小泉さんが国民に与えた期待を裏切れば、自民党も安倍首相もあっという間に使い捨てにされる」
総選挙で前首相は「改革政党への脱皮」を有権者に約束したはずだ。安倍首相はこれを反故（ほご）にし、もとの「古い自民党」へと逆戻りさせるつもりなのか。そんな批判が込められている。
小泉氏は国民に向けて、この問いに答える責任がある。
［復党問題］「これで一応の区切りはついた」
郵政民営化に反対して自民党を離党した「造反」議員の復党問題をめぐる自民党内の混乱に一応の区切りをつけた、ということだろう。
平沼赳夫・元経済産業相ら「造反」議員１２人がそろって復党願を提出した。郵政民営化反対の立場を変えなかった平沼氏を除く１１人は、併せて、郵政民営化賛成や「反党行為」への反省などの誓約書を提出し、復党が認められることになる。
郵政民営化をめぐって主張を異にはしたが、安全保障や教育、憲法など、政治理念や基本政策は、「造反」議員も自民党と同じだ。いつまでも別れているのが不自然、という声があったのも無理からぬことだ。
それにしても、復党問題をめぐる自民党の迷走は、有権者には分かりにくかったのではないか。
平沼氏ら１２人は、昨年の郵政解散後の特別国会の首相指名選挙で、小泉首相に投票した。衆院解散で廃案となり、改めて国会に提出された郵政民営化法案には平沼氏以外は、従来の反対姿勢を転換して、賛成票を投じた。
誓約書の内容は既に、大部分、実行されていたと言ってよい。復党問題は実質的に、この時点で、おおよその方向が出ていた問題だ。
それが、党内に賛否両論が入り乱れ、問題が迷走したのは、来年夏の参院選の戦略と密接に絡んだ問題として論議されたからだ。
参院自民党を中心に、党内には、参院選で与党が過半数を確保するのは容易ではなく、「造反」議員や、その後援会組織などの支援が不可欠として、早期復党を求める強い声があった。
一方、中川幹事長は、復党を認めるに当たって厳しい条件を示した。党則の順守や、郵政民営化を含む政権公約の実現の努力と安倍首相の所信表明演説への全面支持、さらには誓約に反した場合は「議員辞職」する意思表示も明記した誓約書の提出である。
中川氏とすれば、安易に復党を認めれば、有権者の反発を招き、参院選にマイナスになるという判断があったのではないか。それが、条件の提示や誓約書提出という、筋を通した形にこだわる姿勢になったのだろう。
１１人の復党で当面、一応の区切りがついても、平沼氏や落選組の「造反」議員の取り扱いなど、尾を引きそうだ。
安倍首相も、この問題で党総裁として指導力を発揮していいのではないか。今回のような混乱を繰り返しては、自民党への信頼が損なわれる。
郵政民営化に反対して自民党を離党した平沼赳夫元経済産業相ら無所属の衆院議員１２人が自民党に復党願を提出した。平沼氏だけは、復党の条件とされた郵政民営化支持などの誓約書を添付しなかった。安倍晋三首相は平沼氏を除く１１人の復党を認めると述べた。
自民党が昨年の総選挙で掲げた郵政民営化などの公約を守るという政策本位の姿勢は、一応貫かれた格好にはなった。
今回の復党問題では参院側を中心に「人情論」からの一括復党を求める意見が相次いだ。
だが、小選挙区制は、政党が自らの政策への支持を求めて競い合う選挙である。このため党の政策に反対する与党候補者に対し、首相が対抗馬を擁立し、有権者に選択肢を示すことは当然ということになる。国民への公約を守ることが政党の生命線ともいえる。
参院側は、来夏の参院選で勝つために造反議員の協力を求めたかったようだが、政策本位という政党の基本姿勢を無視すれば、有権者からしっぺ返しを受けることになりかねない。
この問題の背景には、自民党支持組織の集票力に期待する参院執行部と、無党派層などの支持を意識する中川秀直幹事長との路線選択も絡んでいる。小泉純一郎前首相が復党問題に対し、「参院（自民党）は間違っている。特定郵便局に頼って選挙をしようというのは逆効果。参院選に負けるぞ」と語ったことにも留意したい。
自民党の党員数は下降線をたどり続けている。昨年末の党員数は１２２万人で８年連続減少し、ピークだった平成３年の５４７万人の２２％にまで落ち込んだ。とくに医師会、建設業界といった業界ごとの「職域党員」の減少は激しい。既得権益に切り込む小泉構造改革の結果ではあるが、一方で自民党はこれに代わる新たな支持基盤を確立していない。
今年１月の党大会では衆院選で自民党に投票した無党派層を「新自民党支持層」と位置づけ、「脱派閥人材」の育成や候補者公募推進を公約したが、その努力を十分果たしていない。
安倍首相は自民党を幅広く国民の支持を得る近代政党に変えていくしかないのではないか。復党問題をその契機にすべきだろう。