朝日新聞平成17年4月１２日社説

八方ふさがりの日本外交　小泉首相の責任は重い

　中国との関係がここまで悪くなることを、少し前までだれが予想できただろうか。両国の国交が正常化して３３年がたつが、これほど「反日」が燃え上がるのは前代未聞のことである。

　アジア、とりわけ中国との関係は、日本の外交にとって最重要の柱のひとつとなってきた。侵略戦争の過去をどう清算するかというだけではない。体制の違いを超えて隣の大国と安定した関係を築くことは、将来の日本の安全と繁栄のために欠かせないという判断があったからにほかならない。

　そうした思いから、歴代の首相や野党も含めた政治家、外交官たちが、ひとつずつ石を積み重ねるようにつながりを深めてきた。経済関係はかつて想像できなかったほど太くなり、両国関係の土台はますます固まってきたはずだった。

●根底には首相の靖国参拝

　それが、どうしてこんなことになってしまったのか。

　一連の反日運動の広がりには、中国側の事情による部分もあるに違いない。

　急速な経済発展を通じて、貧富の差をはじめ、すさまじいスピードで社会変化が進んでいる。そのことへの不安、不満が人々の間に蓄積され、国連安保理の常任理事国入りを掲げた日本が標的にされたのかもしれない。９０年代に強調された愛国教育が、若者たちの心に反日意識を植えつけた面も否めない。

　そうした点は、中国にも十分考えてもらわなければならない。わけても暴力の取り締まりについて、中国に強く注文をつけるのは当然である。

　しかし、日本政府はそうした中国の問題点を見据えたうえで、効果的な外交をしてきただろうか。残念ながら逆だったと言わざるを得ない。その根底にあるのが小泉首相の靖国神社参拝だ。

　首相は「戦没者に追悼の誠をささげ、不戦を誓う」と説明する。だが、中国侵略の責めを負うＡ級戦犯を合祀（ごうし）した靖国神社である。参拝をやめてほしい、という中国側のたび重なる要請を聞き入れず、なお参拝に意欲を見せるという姿勢が、どれほど中国の人々の気持ちを逆なでし、「過去を反省しない日本」という印象を広げてきたか。

●つまずく常任理事国入り

　国内ですら少なからぬ批判のある靖国参拝を繰り返すことによって、中国との関係をこじらせ、首脳同士の相互訪問は途絶えたままだ。その外交面での得失を、首相はどう考えているのだろうか。

　中国だけではない。韓国とは、竹島と歴史教科書であつれきが噴き出した。

　盧武鉉大統領は、かつてない厳しい表現で歴史問題に対する日本の取り組みを批判した。これにも、韓国の国内事情があったかもしれない。しかし、国民の反発を承知で「私の任期中は歴史問題を争点とする気はない」とまで言っていた盧大統領の豹変（ひょうへん）を招いた裏に、日本外交の思慮の乏しさもあったのではないか。そこにも靖国参拝が影を落としている。

　首相は昨年９月の国連総会で、安保理の常任理事国入りを目指す決意を表明した。だが、韓国は支持どころかはっきりと反対で動き始めた。中国ではこれが反日デモの火をつけてしまった。肝心のアジアの支持を得られないで、どういう戦略が描けるというのだろうか。

●アジア重視のリアリズム

　首相は、先月の予算成立直後の記者会見で外交の行き詰まりを聞かれて、「八方ふさがりとは、全然思っていません。日韓も日中も日ロも、前進しております」と答えた。あきれた話である。

　今年初めといわれたロシアのプーチン大統領の訪日はめどがたっていない。北朝鮮の核問題や拉致問題も身動きできないままだ。これは、八方ふさがりというしかないではないか。

　拉致問題や北方領土などについて、少しでも日本の立場への後押しがほしい時、中国はおろか韓国まで味方にできないのは、外交の失敗にほかならない。

　戦争に敗れたはずの日本が経済大国として発展し、国際社会の中で大きな存在感を持っていることに、近隣国の人々は複雑な思いを抱いている。だからこそ、謙虚な姿勢を見せることが、日本がこの地域で認められるために必要な外交のリアリズムである。

　実際、それが戦後日本の「アジア重視」外交の底流となってきた。だが、今の日本社会では、「毅然（きぜん）」や「断固」といった威勢のいい言動が好まれがちだ。政治家にも同じ傾向がある。

　しかし、首相には大きな国益を考えてもらいたい。靖国神社に参拝し続けることに、どのような国益がかかっているのか。譲るものを持たずに、どうして相手にだけ誠意ある対応を求めることができようか。

　２２日からインドネシアで開かれるバンドン会議５０周年の会議の際、中国の首脳らとの会談が検討されている。６月には訪韓して盧大統領と会う予定だ。

　首相はことあるごとに「世界の中の日米同盟」を強調する。だが、アジアでの足元が定まらないままでは、結局、米国の力にすがるだけの国になってしまいかねない。

　首相の思いきった決断を期待したい。

産経新聞平成17年4月12日社説
■【主張】反日暴力デモ拡大　中国政府の責任は明白だ

　中国での反日暴力デモは、首都の北京から広州や深セン、上海という各都市に広がった。広州や深センでは万単位の暴徒に近い集団が日本の総領事館、料理店、スーパーなどに押し寄せ、投石などの破壊行動に走った。上海でも日本総領事公邸の掲示板が壊され、日本人留学生二人が殴打された。国際規範にも中国の国内法にも違反する犯罪行為だ。

　中国政府は公式に「責任は中国にはない」（外務省報道官）と開き直り、日本側の謝罪や賠償の求めに応じようとしない。しかし、中国政府の責任は明らかだ。国際社会からも中国政府の責任を問う論調が相次いでいる。

　そもそも共産党独裁の中国では集会の自由は認められず、いかなる大規模な集まりも当局の命令や許可や許容なしには開かれない。党や政府の意向に反して開かれる集会への弾圧は敏速かつ徹底している。

　今回も事前に当局の認知や許容があったことは疑いない。デモ隊の移動にバスが動員されたり、破壊活動の最後にデモ隊が警官隊とともに国歌を斉唱したり、当局の関与を思わせる現象が伝えられた。

　中国側が今回の暴力行動の理由としてまず掲げたのは、日本の国連安保理常任理事国入り問題だった。従来の糾弾対象だった小泉純一郎首相の靖国参拝など、いわゆる歴史問題にこじつけた「理由」である。この事実は首相がたとえ参拝をやめると言明しても、中国側の対日非難や反日行動は変わらないことを証したといえる。

　今回の中国側の反日デモは非道で無法な暴力行動による威圧である。日本側としては中国がなぜそんな行動を起こすのかを詮索（せんさく）するよりも、まずその違法や野蛮に強く抗議すべきである。国際規範に照らしてもこの種の破壊活動には代償が払われるものだということを、日本政府は改めて強く指摘しなければならない。

　この点で細田博之官房長官が十一日の記者会見で述べた「『けしからん』では事態が前進しない」という趣旨の発言は、中国側にさらにつけこまれる危険をはらむ。冷静に応じるのは当然だが、「日本側にも原因がある」とか「中国を刺激するな」という融和の対応が、こうした反日威圧を果てしない悪循環へと導いてきたのだ。