産経新聞４月６日付社説
■【主張】中学教科書 記述の是正はまだ不十分
来春から中学校で使用される教科書の検定結果が発表された。社会科では一部で改善傾向が見られるが、全体を通せば、バランスを欠いた記述が多く残っている。
今回、文部科学省の検定を受けた歴史・公民教科書は、四年前の前回検定に新規参入した扶桑社など八社だ。
改善点は、北朝鮮による日本人拉致事件が記述に濃淡はあるものの歴史と公民の全教科書に登場したことだ。前回は、扶桑社一社しか拉致事件を記述していなかった。その後、平成十四年九月の日朝首脳会談で金正日総書記が拉致について謝罪した。日本人の生命が危険にさらされ、日本の主権が侵害された事件を教科書が取り上げるのは当然で、遅すぎたくらいだ。
十年前の検定で一斉に登場した「従軍慰安婦」という言葉も今回はなくなり、慰安婦に関する記述も控えめになった。「従軍慰安婦」は戦後の造語で、日本の官憲による「強制連行」説も否定された。慰安婦問題は、戦場における性の問題である。将来は、中学校の教科書にあえて書く必要はなくなるのではないか。
南京事件の犠牲者数も、「二十万」「三十万」という誇大な数字を記述する教科書は一社だけになった。特定の歴史的事象に限れば、教科書の記述は少しずつ良くなっている。
しかし、時代をさかのぼると、元と高麗の連合軍が日本を襲った元寇（十三世紀）を「遠征」と書き、豊臣秀吉の朝鮮出兵（十六世紀）を「侵略」としている教科書が多い。現代史でも、日本が中国や朝鮮半島で行ったことを「侵略」としながら、旧ソ連の中立条約を破った満州侵攻を「進出」とするなど、記述のアンバランスが目立つ。日本の過去だけを暗く、意地悪く描こうとする自虐史観が残っている証左であろう。
公民教科書でも、定住外国人の地方参政権が制限されていることを、多くの教科書が差別問題ととらえ、参政権を与えるべきだとする書き方をしている。賛否両論の新聞社説を比較し、生徒に考えさせようとしている教科書は扶桑社だけだ。
特定の政治勢力を助長するような記述は好ましくない。教科書執筆者に、より公正な記述を求めたい。
朝日新聞4月６日付社説
「つくる会」 こんな教科書でいいのか
中学生が来年度から使う教科書の検定が終わった。「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した歴史と公民の教科書も修正をしたうえで、合格した。
「つくる会」の教科書が初めて登場したのは４年前の検定だった。今回は２度目の検定にあたる。
歴史教科書では、日本武尊（やまとたけるのみこと）の神話に２ページを割いていたが、今回はなくなった。特攻隊員の遺書も消えた。全文を載せていた教育勅語も一部の要約になった。
しかし、天皇の重視は変わらない。実在するかどうかわからない神武天皇の東征が１ページも書かれている。
何よりも問題なのは、光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が貫かれていることだ。
今回、「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」「日本を解放軍としてむかえたインドネシアの人々」という囲み記事が新たに登場した。日本が占領した地域の代表者らを集めた「大東亜会議」もくわしく説明している。
一方で、中国への侵略、朝鮮半島の植民地支配については後ろ向きだ。沖縄戦についても、ひめゆり部隊や集団自決などの悲劇には一言も触れていない。
検定で修正されたものの、当初、満州国は関東軍だけでなく「現地人政治家」も加わって建国された、となっていた。韓国併合についても、一部に併合を受け入れる声もあった、と書かれていた。検定意見を受けて修正された個所は、近代以降の近隣諸国との関係を中心に、１２４カ所にのぼった。
「つくる会」の会報は今回の歴史教科書の申請本について「旧敵国のプロパガンダから全く自由に書かれている教科書」と自賛している。しかし、アジアの人々に強いた犠牲を「プロパガンダ（宣伝）」で片づけることはできない。
日本を大切に思うなら、他国の人が自分の国を大切にする心にも敬意を抱くべきだ。そうであってこそ、周りの国と互いに理解を深めることができる。
「つくる会」の歴史教科書は、そのバランスを欠いている。４年前、朝日新聞は社説で、教室で使うにはふさわしくないと主張した。今回も同じことを言わざるをえない。
検定についても指摘しておきたい。
竹島について、「つくる会」の公民教科書は当初、「韓国とわが国で領有権をめぐって対立している」と書いていた。それが検定の結果、「韓国が不法占拠している」に修正された。
政府見解の通りにしなければ合格しないからだが、検定でそこまで求める必要があるのだろうか。これでは、国定教科書と差がなくなる。
「検閲」ではなく、事実や通説との違いを直す役割に徹する。検定は、本来そうしたものであるべきだ。
重要なのは、どの教科書で学ぶかである。保護者や教師も目を凝らし、国際社会を生きる子どもにふさわしい教科書をそれぞれの地域で選んでほしい。
４月６日付・読売社説（１）
［歴史教科書］「検定、採択は日本の国内問題だ」
来春から使われる中学校教科書の検定結果が公表された。
注目されていた歴史と公民の分野では、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社版を含む８社すべての教科書が検定に合格した。
いわゆる従軍慰安婦に関連して言及した歴史教科書は、現在の３社から１社に減ることになった。
２００１年度までは、当時の全７社の歴史教科書に、慰安婦に関する記述があった。２００２年度使用の教科書から、４社がとりやめ、新たに参入した扶桑社の教科書でも扱われなかった。
歴史教科書に従軍慰安婦についての記述が登場した背景には、慰安婦はすべて強制連行によるものという誤った歴史認識が内外に広まったことがあった。
日本の一部勢力が、戦時の「女子挺身（ていしん）隊」という勤労動員制度について、「慰安婦狩り」だったかのように、喧伝（けんでん）したためである。
その誤りが明らかになった以上、慰安婦に関する記述が教科書から削除されるのは、当然のことだろう。
竹島の領有権問題については、扶桑社など３社の公民教科書と、１社の地理の教科書に記述がある。
扶桑社の教科書には、新たに竹島の写真も掲載された。その写真説明は、申請本では「韓国とわが国で領有権をめぐって対立している竹島」とされていたが、検定の結果、「韓国が不法占拠している竹島」と改められた。
教科書に領土問題を記述する場合、日本政府の見解を反映させるのは当たり前のことだ。
検定結果について、中韓両国政府は、反発の動きを見せている。特に韓国政府の場合は、対策チームを設けて、日韓の市民団体の連携による「つくる会」教科書の「採択阻止運動」を支援していく方針だという。
これは、明らかな内政干渉だ。
４年前に行われた前回の検定後、「つくる会」の教科書の採択を検討している地域の教育委員会関係者の自宅などに、不採択を求める組織的な電話がかけられるなどの圧力がかかった。
３年前には、文部科学省の教科用図書検定調査審議会が「静ひつな採択環境」を求める答申を行っている。当時、愛媛県では、「つくる会」の教科書を県立の中高一貫校で採択する際、反対グループが「人間の鎖」で県庁を取り囲むなどの混乱も起きた。
教科書制度は国家主権に属する問題である。これを揺るがすような外国の圧力は決して許されない。
毎日新聞４月６日付社説
教科書検定 薄める工夫を
来春から使われる中学校教科書の検定結果が、公表された。韓国、中国から「歴史をわい曲している」などの批判を浴びた扶桑社版の歴史教科書に対しては、文部科学省の教科用図書検定調査審議会から１２４件の検定意見が付けられた。執筆者側はすべて修正に応じ、合格した。
扶桑社版で問題になったのは、近現代史における日本の行動を正当化する記述が目立つ一方、植民地支配での加害行為や負の側面には、ほとんど触れていない点などだ。例えば「朝鮮半島では日本式の姓名を名乗ることを認める創氏改名が行われ、朝鮮人を日本人化する政策が進められていた……」とあるのに対し、検定意見は「戦時下の植民地の実態などについて誤解するおそれのある表現」と指摘した。執筆者側は、「日本式の姓名を名乗らせる創氏改名」としたほか、「現地の人々にさまざまな犠牲や苦しみをしいることになった」との表現を加えた。
全体を通して独善的な記述は減ったが、「反自虐史観」の基本姿勢は今回も貫かれており、なお不信を抱く向きもあるだろう。
それにしても歴史のように認識に大きな開きのある分野の検定は難しい。検定意見は正しいのか、意見を付けなかった個所はそれでいいのか、議論は果てしのないものになる。近隣諸国との歴史的関係を考えれば余計複雑だ。ただ、日本の教科書は国定ではないから、記述内容すべてが国の見解というわけではない。後は教科書を使う側の判断、採択の問題になる。両国には改めてその点に理解を求めていくほかはない。
問題なのは国定教科書ではないとはいえ、相当程度国が関与していることだ。検定は、文科省の検定基準に基づき、学説状況や政府見解に照らして検定審の議を経て行われる。過去、政府の見解に反する記述は厳しくチェックされてきた。その方針は社会の公民的分野などで今回も踏襲されている。
渦中の竹島について、「韓国とわが国で領有権をめぐって対立している」（扶桑社）との説明に、「領有権について誤解するおそれのある表現」との意見が付き、「わが国固有の領土であるが、韓国が不法占拠している」との記述に改められた。また自衛隊のイラク派遣についても「戦後初めて戦地であるイラクに」（日本書籍新社）は、「イラクの中の『非戦闘地域』に」になった。
意見自体は間違っていない。だがこんな例が続くと、教科書には政府の考え方がすべて反映されており、国定と事実上変わらないとの受け止め方をされてしまいかねない。過去の検定が、社会情勢に翻弄（ほんろう）され、時に恣意（しい）的で、不透明なものに流れたことも事実だ。
この隘路（あいろ）を抜け出すには、国の関与を薄めるしかない。検定をやめ、自由発行制にするのが望ましいが、国とは別の専門家らによる第三者機関を設立し、そこが適当と認定した教科書のみ、採択リストに載せるという認定方式も考えられる。成熟した欧米諸国の多くは、検定制度を採っていない。
東京新聞 2005年4月6日付社説
教科書検定 歴史には冷静な態度で
来春から中学校で使われる教科書の検定結果が公表された。韓国などから「歪曲（わいきょく）がある」との批判が相次いだ歴史教科書も合格した。今後、種々の反応が予測されるが、感情的な応酬は避けたい。
今回の検定では、ゆとり教育からの脱皮が一段と鮮明となった。学習指導要領の範囲を超える「発展的内容」が中学校でも初めて認められ、教科書は五教科平均で、四年前の検定より一割強分厚くなった。特に、数学や理科では２３％のページ増となっている。
現行の指導要領を拡大解釈して検定を行うのは、そろそろ限界ではないか。教科書だけを分厚くしても、授業時数が今のままでは、現場が混乱するだけである。
検定作業が終わっていないにもかかわらず、韓国などから「歴史を歪曲している」との批判がたびたび寄せられた歴史教科書は、一部の修正を経たうえで、八社から申請のあった八点すべてが合格した。
歴史は、受けた教育や立場によって解釈が異なることは常にある。検定結果がアジアの近隣諸国と日本との間で、新たな紛争の火種とならないよう、冷静な態度で臨みたい。
数々の歴史小説で司馬史観を打ち立てた作家の司馬遼太郎も「ある種の歴史科学の不幸は、悪玉と善玉にわける地点から成立してゆくというところにある」と書き残している。
解釈はいろいろあろうが、一つの歴史的事実でも、立場や見方によって、善であったり、悪であったりする、ということではなかろうか。
感情的な言動や応酬は、なんら果実をもたらさない、ということをしかと心したい。
文部科学省が検定をしているかぎり、国の都合のいい解釈がまったく影を落とさない、とは言い切れない。その疑念を払拭（ふっしょく）するためにも、かねて指摘しているように、検定は独立した第三者に任せ、文科省の権限は検定の不服申し立てに限る、というようにしてはどうか。
もちろんその場合、筆者と教科書会社が良心に従って記述し内容に全責任を負う、ということが大前提であることはいうまでもない。
これは歴史に限らず、すべての教科書にいえることである。
検定の結果を受け、各自治体の教育委員会は、これから教科書の選定に入る。決定に至るまでの委員会内でのやりとりは、地域のすべての住民に公表すべきである。
歴史教科書にかかわらず、迷ったら生徒に何を教えるべきか、そして何を教えたいか、この原点に戻って選んでほしい。