毎日新聞社説 2005年7月26日
旧日本軍の従軍慰安婦を扱ったＮＨＫ特集番組の改変問題を今年１月報じた朝日新聞が２５日の朝刊で、取材過程などを検証する記事を掲載した。この問題は朝日新聞とＮＨＫ、介入したとされる自民党の安倍晋三・自民党幹事長代理らが激しく対立し、国民の大きな関心事となっていた。ところが、半年以上経過して掲載された記事は拍子抜けするほど新事実に乏しく、国民が知りたかった点に真正面から応えているといえない内容である。
改変問題について、毎日新聞は当初から、本質は「政治に弱いＮＨＫの体質」にあると指摘してきた。朝日新聞も「公共放送と政治の距離」を問いたかったという。
確かに、改変問題は、その典型例となり得るケースだった。しかし、「政治介入を許した」というＮＨＫ番組担当者の内部告発情報をいち早く入手したことで、かえって「始めに結論ありき」の取材となって、詰めが甘くなったきらいがあるように思える。
圧力があったかどうかは、元々水掛け論になりやすい。※その点、朝日新聞が当初報じたように、政治家側がＮＨＫ幹部を「呼んだ」かどうかは核心の一つだった。（※筆者；下注参照）だが、検証ではそれは明確にならなかった。掲載された取材のやり取りを読む限り、記者は「政治家側が呼びつけた」という内部告発を前提に質問しており、その場で事実確認の詰めをしていない。
朝日側は「教訓としたい」と認めているが、なぜ当初、詰めなかったのか、「相手も否定しなかったから」というだけでは丁寧さを欠く。一方で、「多くの番組スタッフが『政治介入』と受け止めていたことが確認できた」点をもって、「政治家の圧力による番組改変という構図がより明確になった」と結論づけるのも、我田引水と言われても仕方なかろう。
関係者の取材の際、テープに録音していたかどうかも注目を集めていたが、あるともないとも一切言及していない。また、今回の問題が激しい朝日批判につながったのは、批判者の多くが「朝日新聞の取材記者は、特番で扱った女性国際戦犯法廷を支持しており、番組に介入したとされる安倍幹事長代理らの歴史認識自体も批判したかった」と見ているからだ。こうした疑問にも検証では何ら応えていない。
朝日新聞は、財界人など第三者機関の委員会を作り、社内報告をもとに「評価や意見」を求めるという。だが、国民が期待しているのは、評価や意見ではなく、テープの有無など社内で把握している事実だ。この際、朝日新聞は早急に記者会見を開き、社外からの疑問に応える時期だ。
一方、ＮＨＫは検証記事に「到底理解できない」と反論している。こちらも反論する時は威勢がいいが、「政治との関係」が変わったとは聞かない。間違いだと思えば素直に改める。メディアは、もう少し批判に対して謙虚でありたい。自戒も込めて、そう考える。当然、朝日、ＮＨＫとも、これで幕引きとはいかない。
毎日新聞 2005年7月26日 1時37分
|
※この太字部分は悪文である。なぜならこの文は①政治家側がＮＨＫ幹部を『呼んだ』」かどうかは核心の一つだが、それは当初は朝日新聞が報道した、という意味とともに、②「政治家側がＮＨＫ幹部を『呼んだ』こと」を朝日新聞は核心の一つとして報じた、という意味にも取れるからである。無論、この悪文を書いた論説委員は①の意味のつもりなのであろうが、日本語としてはあいまいな文である。文章のプロがこんな悪文を書くとはなさけないことだ。 さらにまた”核心の一つ”という書き方も気になる。核心というのは一つしかないから核心なのであって、いくつもあったら”核心”などと言えないよね。こうしたあいまいな書き方が、まだまだ揺れている毎日の論調のあいまいさを示している。 私ならば、その点、当初の朝日新聞報道にあった、政治家側がＮＨＫ幹部を「呼んだ」かどうか、ということが重要な核心といえる。とするね。 |
［ＮＨＫ特番問題］「説得力に乏しい朝日の『検証』」
ＮＨＫの特集番組が政治家の圧力で改変された、と朝日新聞が報じ、ＮＨＫ側が「歪曲（わいきょく）記事だ」と抗議していた問題で、朝日が検証記事を掲載した。
朝刊の２ページを割き、「検証 番組改変の経緯」「取材・報道への指摘について」などの特集記事を組んでいる。ＮＨＫ、総務省、自民党議員ら１５０人以上に取材をして、「番組をめぐって何があったのかを改めて調べ」たという。
記事を読む限り、朝日報道の真実性を補完するような新事実は、ほとんど示されなかった、と言うしかない。１月の報道から半年。時間がかかった割には、期待はずれである。
ニュース報道としての問題の本質は、朝日報道の事実関係が真実か否か、にあった。番組の放送前日、当時の安倍晋三官房副長官と中川昭一・現経産相がＮＨＫ幹部を呼び出し、「偏った内容だ」などと圧力をかけた結果、番組が改変された、という内容だ。
「検証 番組改変の経緯」では、「女性国際戦犯法廷」を取り上げた特番をめぐる政治家の動き、ＮＨＫ幹部や番組担当者らの対応を時系列で追っている。
匿名の「総務省幹部」らの新証言は登場するが、安倍、中川両氏の直接の「圧力」を裏付ける新たな事実はない。
この記事を受けて、朝日の社会部長は「幹部による修正指示を、番組制作スタッフの多くが『政治介入』と受け止めていたことが確認できた」「『政治家の圧力による番組改変』という構図がより明確になった」と“総括”している。
その上で「問うたのは（中略）『公共放送と政治との距離』。今後も（中略）姿勢は変わりません」と結んでいる。
朝日は、安倍氏らに報道を全面否定された直後から、「事の本質はＮＨＫと政治との距離」と、論点をそらすような主張を繰り返してきた。社会部長の結語も、その延長線上の“自己完結”としか受け取れない。
「取材・報道への指摘について」の記事の中でも、「呼び出し」や「中川氏の放送前日の面会」を裏付ける新たな情報やデータは得られなかったと、朝日自身が認めている。
にもかかわらず、報道の前後に、安倍氏らが取材に語った内容が「相互に矛盾がない」などとして、記事の訂正の必要性を否定した。
「検証記事と言いながら、当初の思い込みから抜け出ていない。全く理解できない」。ＮＨＫの反発もうなずける。
「第三者機関」による、朝日の検証記事の再検証が必要ではないか。
7月２６日付産経抄
待ちに待っていただけに失望を通り越して、あきれかえってしまった。ＮＨＫの番組が政治的圧力で改変させられた、と報じた朝日新聞がきのう見開き二ページにわたって掲載した検証記事のことだ。
▼今年一月十二日付朝刊一面に載った記事の書き出しは、こうだった。「０１年１月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫの特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで『偏った内容だ』などと指摘していたことが分かった」。
▼このうち、（１）中川氏が放送前日、ＮＨＫ幹部に会った（２）中川、安倍の両氏がＮＨＫ幹部を呼んだ－という記事の根幹部分について、社会部長が「真相がどうだったのか、十分迫り切れていません」とあっけらかんと「総括」しているのだ。
▼迫り切っていない真相はほかにもある。昭和天皇を「強姦（ごうかん）と性奴隷制」の責任で断罪した「法廷」を主催したのは、朝日新聞の元編集委員。問題の記事を書いた記者の一人はその信奉者で、以前から「法廷」に好意的な記事を書いていたという指摘がある。「癒着」はなかったのか。
▼安倍氏が提示する疑惑はもっと重要だ。北朝鮮の工作員が「法廷」に検事役として参加しており、朝日の報道も、対北強硬派の二人のイメージダウンを図ったものではないか、という点だ。鍵を握る記者は、安倍氏の公開討論の呼びかけにも、本紙の取材要請にも応じていない。
▼海の向こうでは、取材源を守るために拘置所に収監された記者がいる。かたや、取材された人たちだけが、さらし者になって、記者がたこつぼに入ったまま出てこない検証記事。「報道の自由」の危機とはこのことか。同業者として自戒しなければ。