韓国の盧武鉉大統領が日本に対する「静かな外交」から決別した。黙って見守りながら日本政府の対応に期待する、という路線の放棄である。

　盧氏は大統領府のホームページに載せた談話で「侵略と支配の歴史を正当化し、再び覇権主義を貫徹しようとする意図を見過ごすわけにはいかない」と、日本政府を激しく批判した。

　その例として島根県の「竹島の日」条例と「歴史を歪曲（わいきょく）した教科書」の問題をあげ、これらが「政府の幇助（ほうじょ）のもとに行われている」と断じた。

　私たちはこの表明を残念に思う。

　条例は過去の「侵略と支配」を正当化しようとするものではない。教科書の検定は、実際に学校で子供たちが使うかどうかとは別のことである。

　「外交戦争もありうる」「持久戦だ」といった激しい表現も異例のものだ。対日政策をめぐる大統領と外交当局との意思疎通もうまくいっているようには見えないだけに、いよいよ気がかりだ。

　そうではあっても、これは日本の問題でもある。なぜ、大統領がそうまで語るに至ったのかを考えてみなければならない。日本政府は事態を軽く見過ぎてはいないか。

　盧大統領は昨夏の小泉首相との会談で、もはや歴史問題は提起しないと語った。小渕元首相と金大中前大統領によって確認された新次元の日韓関係を引き継ぐことを優先し、国内からの批判を覚悟のうえでの決断だった。

　日本の過去に免罪符を与えたわけではない。植民地支配の歴史を振り返って韓国と未来志向で向き合うかどうかは日本自身の問題であり、日本はきっとそうしてくれるだろうと期待したのだ。

　ところがその後、小泉首相や日本政府は何を発信しただろうか。

　たとえば、文科省の政務官が、教科書の検定にあたって近隣諸国に配慮する条項を否定するような発言をした際にも、首相は条項の大切さを説いて韓国側を安心させる努力をしたか。「竹島の日」条例で日韓関係がこれだけささくれだっているのに、まるで傍観者のようだ。

　その一方で自民党には憲法を改正し、自衛隊を軍隊にしようという動きが進む。首相は靖国参拝をあきらめたわけでもなさそうだ。韓国民から見れば、戦前回帰と疑いたくなるのも無理はない。

　盧大統領の談話はいきなり飛び出したのではなかろう。積もり積もった不信感が過激な言葉になったとみるべきだ。

　小泉首相は日韓の過去をどう考え、その未来をどう描いているのか。だんまりを決め込むのでなく、丁寧なメッセージを韓国へ向けて発すべきである。

　日韓関係がこんな有り様では、北朝鮮に核廃棄を迫る６者協議にも深刻な影響が避けられまい。

　民間の交流がかつてないほど進むなかで、政治対話のパイプがこれほど詰まっていたことを、二人の首脳には重く受け止めてもらいたい。